自然の価値を踏まえた自然資本経営の必要性について。３年前の９月、初めての議会質問の際からダムの問題を巡って県政に働きかけてきました。

なかなか表すことのできない、、自然がもつ価値。

小国川にアユ釣りに来る３万人の方々を試算すると年間２２億円。ダムで環境が破壊されると年間１０億円の損失になると、議会活動の初っぱなに取り組んで、近畿大有路先生からはじめて「自然資本の価値」について評価した値を算出していただき、提言してきました。

県は、その時の質疑やこれまで、「流水型ダムなら環境に影響をほとんど与えないから、それを評価するに値しない」などと無視を決め込んでいました。

今般、今年８月に国際的なアユの研究者であられる川那部浩哉先生らから提出された意見書で「流水型ダムでも環境に影響を与えるので、その損失を計算にいれるべき」とされたものを提示しました。

県はずっと「環境に影響をあたえないから大丈夫」だとしてきました。しかし今、それは根底から覆っているのです。

先般、エコロジカル経済学の先人であるハーマンデイリー氏の講演があり参加しました。世界銀行の上級エコノミストです。彼はまさに自然資本が人間の営む経済の根底にあるというピラミッドを示しています。

以前からデビッドブラウアーの「地球を失ったらどんな経済も成立しない」を引用してきましたが、ハーマンデイリーの定常経済の考え方の根底には自然資本がありました。

私たちの山形県は、農林水産業を基幹産業としているわけですから、まさに自然資本が根底にあります。

庄内でいえば、月山から成る水系で農業がはぐくまれています。食文化は、赤川扇状地の地下水の文化がそれを支え続けてきました。

内水面漁業でいえば、自然資本である川の生態系がその漁業の根底を支えている。だから、その根底を支えている生態系の力を失ったら、その上で何をしようとしても経済が営めないのです。

沼沢組合長がずっと唱えていた「川本来の力を失ったら漁業振興にならない」は、まさにそれを言い得ており、川那部先生もまさに理に適った考え方と評価されておられました。

今、県が進めようとしている「ダムを前提にダムをつくってもダムのない川以上の清流を求めて」という漁業振興策は、全くこの理に適いません。

それともう一つ。アベノミクスの国土強靱化、原発再稼働、とにかく市場経済優先の方向性は、まさにこの自然資本経営とは真逆に近い考え方です。

宇沢弘文先生は、社会的共通資本として、自然の価値を評価されておられました。

私は、山形県の経済、庄内の経済として、自然の生態系サービスの価値、景観の価値をしっかりと踏まえた自然資本経営を更に提言しけてまいります。

ちなみにデイリーの定常型経済を記した岩波ブックレットが発売されています。皆さんどうぞご一読を、後で画像アップします。

山形県議会　本日　代表質問があった。

住宅リフォーム補助金、3年間で12000人が利用。360億円の補助金が活用された。経済効果は556億円とか。リフォームの中身は省エネ化、バリアフリーが8割　今後は、空き屋対策や三世代同居対策などを検討したいとのこと。

住宅リフォームを促し、省エネ化をはかることについては、社会的な大儀があると考えている。前回の議会予算質問にて、家の燃費、エネルギーパス　を紹介し、更に省エネが実質的に進み、高性能な住宅が増えるようにすること。それによって外に化石燃料代として外に出て行くお金を減らすことになり、そのリフォームを行うお金が地域に循環することになる。ということを示した。

長野県では、新規の建物について、エネルギーパスかキャスビーかQPEXか　いずれかの方法の省エネのツールで性能を評価する建築物環境エネルギー性能評価制度をとりいれている。

山形県でももう一歩、省エネ性能をアップできる仕組みの構築をさらに促したいものだ。

12月2日から山形県議会　12月議会がはじまりました。

冒頭、11月に審議した平成25年度の決算に対する審議の報告、討論、認定の採否　がおこなわれました。

以下、3分の討論時間が認められた中での討論です。

平成2５年度　山形県一般会計決算の一部、決算認定しかねる案件2点のみに対し、反対の立場で討論いたします。

まず、慶応大学先端生命科学研究所　支援事業であります。２５年度まで県と鶴岡市あわせて拠出された金額は136億7500万円であります。

今般　第三期3年間の評価のための評価委員会が招集され今後の支援のあり方が協議されました。懸案である年間7億円の補助金額の内訳について、まるで固定費のような扱いのままの評価プロセスに大きな疑問を覚えます。

　千葉県においては「かずさＤＮＡ研究所」への行政の補助金は序序に減額され自立的運営が促されております。人口減少や合併特例の算定替え時の財源不足を踏まえ、当研究所の今後の持続可能な発展のためにも、民間資金活用等、新しいスキームによる自立的な運営手法を構築する事を提言いたします。

次に、最上小国川ダム建設事業についてであります。25年度は漁協が反対している中でダム周辺工事が強行されております。

　今年2月10日に、県と交渉にあたっていた沼沢前組合長が自死されました。昨年末の漁業権更新時に、漁業権を楯にとり、ダム計画の協議に着かせるという強引な県の手法は、違法性も指摘されており、行政の姿勢として断じて許されるものではありません。

▼平成24年9月に提訴されたダム建設差し止め住民訴訟の裁判審議の場やシンポジウムの場などでは

● 県が赤倉地内につくった堰により土砂堆積し河床が上昇し、それが昨今の水害の原因になっていること。

● 「流水型ダムは、建設時から、流域の環境に影響を与え、アユやサクラマスの生態を脅かす事

● 「県提出の資料で以前損害賠償問題になっていた河道改修と温泉への影響は直接関係がないことが解り、温泉に影響なく河道改修は十分に可能であること」などが科学者によって次々と立証され、ダムよりも河道改修のほうが真の治水を叶えるに有効であることが示されています。

こうした新たな知見に対し十分な説明責任を果たさないまま、ダムを前提とした漁業振興策を推し進める県の姿勢は、愚行そのものというしかありません。

　以上、ダムに依らない治水事業への政策転換を強く求め、反対討論といたします。

明日12月2日から12月議会。そして今般は衆議院選挙と全くかぶっている。

それを踏まえて今朝は八文字屋前で訴えました。選挙戦中は私自身のマイクでは街頭に立てませんので。

　 今般の解散は、アベノミクス解散ということですけれど、アベノミクスは地方にどんな影響を与えているか。

結局のところ、大企業と中小企業、都会と地方、富裕層と低所得者層、輸出企業と内需ベース企業、製造業と非製造業という5面で格差が広がっている。これが実感なのではないか。これは田中秀正　元経済企画庁長官の言説。（週刊金曜日）その上での実質成長率　年率換算　マイナス１．６％　。これは大きい。と。現実は、格差拡大が助長されているだけで、都市の富裕層が美味しい思いをし、多くの庶民はほったらかし、非正規雇用は逆に増えて、生活に不安を覚える方が増えているということになるのでだろう。

これが実態のようだ。庄内でいえば、7割の農家が影響するといわれるコメの仮渡し金の減少　はえぬきで2500円減の影響は大きく、県内全体では140億円の影響。一家族あたり4町歩の田んぼでコメをつくっている農家で、米価仮渡し金の下落と直接支払い制度の減額で140万円ぐらいのマイナスになると県担当から聞いている。こうした経済が大きく響いている。

ニュースでは東京の高級デパートでの買い物行動でより高額な品が売れ、地方のショッピングセンターは軒並み消費が伸び悩んでいるとか。　結局こういうことなのだ。 　 今般の選挙は、集団的自衛権、原発再稼働の問題こそ重要だ。自民党政府は平気で原発をベースロード電源へと位置づけ再稼働を推し進めている。立憲主義を反故にした7月1日の集団的自衛権　行使容認の閣議決定の問題も大きい。 とにかく安倍政権の暴走に歯止めをかけることが今般の選挙の意味会いだと思う。

さて、今般の12月議会は、明日2日冒頭に25年度決算の討論からはじまる。そして12月11日には予算特別委員会での質問がある。1時間一本勝負。前回は23年6月議会での予算特別委員会での質疑だった。 今、諸々練って質問原稿を書いているところ。追って紹介していきたい。 なお、請願の締め切りは、明日いっぱい。メール、電話などでも受け付けていきたいのでよろしくお願いします。

請願７８号　「河野談話を見直し新しい政府見解の表明を求める意見書の提出について」

９月８日の討論。９月補正予算のうち、ダムを前提とした流域振興策の策定について

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計上されている補正予算の中、最上小国川ダムによる治水を前提とした地域振興計画案の策定にのみ反対するものです。

議会報告「パドル」にも掲載した洪水被害や土砂災害対策。私が最も参考にしている実例は滋賀県の取り組みです。

ダムを６つ止めた滋賀県政。かだ知事は真の生命と財産を守る治水政策を掲げ、流域治水条例を制定。

水害リスクランキング、地先の安全度マップの公開、徹底した住民への対話を通じて、「危険なところに住まない」

危険を感じたら迅速に避難するを実践している。

嘉田前知事肝いりの流域政策室には二度訪ねており、二度目はほとんど三時間以上担当者のレクチャーを受け、その後も様々な意見交換をさせていただいている。

本日の朝６時20分ぐらいのNHKテレビで、滋賀県の取り組みが全国版で紹介された。住民に熱心にはたらきかける役所マンの姿が印象的だった。

そして以下、週間現代のＷＥＢで、嘉田前滋賀県知事の告発として、広島土砂災害を例にとりながら流域治水の理念が説かれている。横田一さんの実にわかりやすいインタビュー記事だ。

今、私が取り組んでいる最上小国川の治水についてもこれと全く同様の事がいえる。今注目のダムは何のために造られるのか。赤倉温泉の治水のためだ。この赤倉温泉街にいくとすぐにわかるのが、川にせり出して建つ温泉旅館群だ。県知事はよく「歴史的な景観をとどめた赤倉温泉街」というが、歴史的にどんどん川に近く立地してそれも耐水化どころか、低い堤防の上にちょこんと乗ったような形になっている旅館があったりする。中心の阿部旅館が倒産して一年あまり。周辺の旅館も老朽化しているのがわかるし、そのご主人に伺うと、川にかけて旅館をコンパクトにするなどして旅館群を再生したほうが、次の世代のためになるのではないかと応えてくれた。

流域治水条例の思想でいえば、「危険なところに住まない」を原則に、少し川からセットバックして旅館を再生するほうが絶対に理にかなう治水事業だと思う。

前置きはこの辺にして現代の記事を読んでいただきたいと思います。

嘉田前滋賀県知事が告発 「広島土砂災害は自民政権の人災」

災害リスクは先進国の土地取引では重要事項

「日本人の命を守る」と豪語している安倍首相は、広島の土砂災害の際、のんきにゴルフに興じていて、叩かれた。しかし、この問題は危機意識や緊張感の問題とはちょっと違う。なぜ、日本ではかくも災害が多いのか。それは自民党政権による“人災”だという。前滋賀県知事が語る衝撃の“真相”――。

――広島土砂災害では７３人の犠牲者が出ました。安倍首相は集団的自衛権や原発売り込みには熱心なのに、この時（８月２０日）はゴルフをしていました。

安倍首相を含めて政権与党が「日本人の命、命」と言うのなら、まず、土砂災害や水害、そして「環境破壊災害」と位置づけられる原発事故から国民の命と財産を守るべきではないでしょうか。何度も安倍首相は「母親と子供が避難する米軍護送船を守り切れないので集団的自衛権が必要だ」とパネルを使って訴えていましたが、いま目の前の災害から国民を守れないことの方が切実です。

　災害リスクは先進国の土地取引では重要事項

――安倍首相は自分に都合がいい時にだけ「国民の命」を口にするんじゃないですか？

広島土砂災害は、まさに歴代の政権が戦後一貫して続けてきた「土地持ち階層優遇政策」が招いた人災の側面があると思います。戦後の政権与党の政治と行政の責任といえます。

――どういうことでしょうか？　

日本では、政府が国民に自然災害を受けるリスクを十分知らせず、危険な場所に住宅や福祉施設を拡大してきたのです。私は環境社会学者として滋賀県内や近畿圏の過去の水害被災地を調査しました。その結果、水害は社会現象の側面が強いということがよくわかりました。旧住民が経験で知っている水害リスクなどを新住民に知らせることなく、土地を売却して新しい宅地開発などをしているのです。海外の先進国との決定的な違いにも愕然とし、それが２００６年、知事選に立候補した動機でもあるのです。

　災害リスクは先進国の土地取引では重要事項

――海外は違うのですか？

先進国では災害危険区域を地図に示した「ハザードマップ」が当たり前になっていました。アメリカではハザードマップを参考にして水害保険が運用されていますし、フランスでは「それぞれの土地で過去１００年間、どういう水害があったのか」ということを反映したハザードマップが作成され、不動産取引における重要事項説明になっています。ところが、日本はハザードマップを持っていない。大きな河川のハザードマップは平成１０年代にようやくでき始めました。しかし、一部の大河川だけで、小河川や農業用水や下水道などがあふれるリスク、あるいは土地が低い場合のリスクをも織り込んだ統合的リスクマップはなかった。滋賀県では流域治水条例を成立させ、「地先の安全度マップ」を作りましたが、これが全国で初めてでした。

――２期８年の嘉田県政の総決算ですね。

災害リスクは先進国の土地取引では重要事項

　当初、流域治水条例に多くの自民党県議が反対していました。実はハザードマップは、地価が下がるので土地所有者には不都合なのです。大量の土地を持っている人たちは、どちらかというと古くから住んでいる地主側です。この人たちは水害リスクの高いところは経験的に知っている。知っていて宅地開発業者などに売る。最近は福祉施設などが、リスクが高い地域にできる傾向にあり、大きな問題をはらんでいます。水害のリスクがあるのに知らされずに土地を買わされるというのは、不良品をつかまされるようなものです。行政としても責任を持って安全管理をしないといけない。それで、フランスでは当たり前の「土地取引でのリスクマップの提示」を流域治水条例に盛り込みました。土地取引時には「地先の安全度マップ」を提示する。これを宅地建物業者に努力義務化したのです。９月１日から施行しています。

「地下が下がる」と反対した市長たち

――地主の代弁者が自民党という構図ですか？

　政治的にはそのような傾向にあります。そもそもサラリーマン、被雇用者層は、議員になれない、なりにくいのが今の日本の政治体制です。土地持ちの古い保守層は自営業などが多く、政権与党の代弁者という傾向が強いですね。水が氾濫しやすい、水害を受けやすい場には新住民が住む傾向があり、その土地の成り立ちを知らず、水害に遭う。そんな例が日本各地にありました。私は土地を持てるものと持たざるものの間の社会的不正義が許せなかった。それがいまだに構造的に続いている。この不公平が世代を超えて継承される恐れがある。社会的正義感からして許されないことです。

――しかし、条例には反対が多かったのでしょう？

「地先の安全度マップ」を公表しようとした時に「地価が下がる。人心を混乱に陥れるのはいかがなものか！」と徹底反対した市長さんたちが、滋賀県内にも何人かおられました。土地を持っている地主側の人が多かったですね。それぞれに利害をもって判断をされたようで、悲しいことです。

「地下が下がる」と反対した市長たち

――それでも滋賀県はマップができましたが、日本全国を見回せば、マップがない地域ばかりです。

　ハザードマップが十分に活用されていない日本の実情はあまりにひどい。これは地主や不動産開発業者ら利害集団に対する迎合政策としか言いようがありません。歴代の政権与党は危険地域に人が住むのを野放しにする一方、リスクが高まった水害対策としてダム建設などハード整備を訴えてきました。確かにある一定規模の水害まではダムは防げますけれども、巨額の税金をつぎ込む必要があり、効果が出るまでに何十年も時間がかかり、自然破壊や集落移転の弊害が伴う。先進国では常識のハザードマップを使って「ここは危ないところですよ」と住民に知らせ、また行政としても土地利用規制や建物規制をした方がはるかに有効なのに、ハザードマップの活用を十分に進めてこなかった。歴代の政権与党は、支持者である地主と業界団体のために人命軽視で非効率な防災政策を続けてきたとさえいえます。そもそも今、人口減少社会になってしまったわけですから、「危ないところには家を造らない。造るのだったら、かさ上げをするとか災害対策をして造る」という合理的な土地利用にすることが重要なのです。

「地下が下がる」と反対した市長たち

――災害危険区域に家が立ってしまっている場合でも、正直に「ここは危険ですよ」と伝えればいい。それをやっていないのが歴代政権であり、となると、「人災」といえる？

政府が１５年前に土砂災害防止法を作った時にも同じような議論があった。「警戒区域に指定されたら、地価が下がる」と。土地を利用目線ではなく、販売、商売目線で見る人にとっては、リスク開示は不都合なのです。私は過去３０年以上、河川政策と環境社会学を学んで、徹底的に原因調査を行い、何冊も本も書いてきました。欧州やアメリカの河川政策も現地訪問し研究しました。その結果、ダム以外の方法による治水のほうが合理的な場合が多いことがわかってきました。滋賀県が施行した流域治水政策は世界標準では当然です。政治のリーダーは災害リスクを科学的に正しく知って、正しく伝え、正しく備える仕組みを国民運動とすることに旗を振ってほしい。国民、住民も住んでいる場所の自然災害リスクを、自ら知って備える覚悟を持っていただきたいですね。（聞き手・横田一）

▽かだ・ゆきこ　１９５０年５月１８日生まれ、京大大学院、米ウィスコンシン大大学院修了。農学博士。滋賀県立琵琶湖博物館総括学芸員、京都精華大学人文学部教授を歴任し、２００６年７月２日の滋賀県知事選に当選。１０年再選。１２年の衆院選では「日本未来の党」をつくったが、翌年代表を辞任。びわこ成蹊スポーツ大学長就任予定。

http://www.patagonia.com/jp/patagonia.go?assetid=78639

山形県議会の９月補正。小国川漁協のアユの中間育成施設の井戸整備等、改修事業費１１００万円が計上されている。この井戸整備は故沼沢組合長時代からの懸案で昨年度から強い要望があったものだ。そもそも中間育成施設、井戸整備は、町、県、国とも水産振興のために単独でおこなわなければならないもの。
　それを今般、漁協組合員がダムを容認することを前提に、とかと条件がついていると担当者は説明した。新聞記者が尋ねると、もし、漁協と県の覚え書きが決裂した場合、要はダム容認とならなかった場合、井戸整備は予算がついていても着工しないのだと名言したそうだ。　
　そもそも漁業振興策とダム事業は別々の事業だ。それを無理矢理一緒にして、「ダム容認なら井戸整備する。容認しないなら井戸整備しない」などとダム反対派の組合員を切り崩すやり方のようだ。あまりにあからさますぎるやり方だが、憲法で擁護されるべき「財産権」たる漁業権をもつ漁協に対して、不当な圧力をかけて、その権利を無きものにするようなやり方に思えてならない。こんなことをやられると組合員は正確な判断ができなくなるのではないか。
　漁業振興策とダム事業はそもそも、別々の事業。ダム建設については治水事業の一方策だが、現在裁判論争中で、公益かどうかは疑わしい。僕らは河道改修事業のほうがよほど未来に価値をつくり生命と財産を真に守る公益事業であると思うのだ。漁業振興策とダム事業は切り離して行わなければならない。
　無理矢理抱き合わせて漁協組合員に不当な圧力をかけることは絶対に許されない。県は猛省の上、９月補正のこの案件の暗黙の「条件」を取り去るべきだ。