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カテゴリー: エネルギーシフト

8月10日 原発再稼働の暴挙。絶対反対!


 

8月10日。1年11ヶ月原発ゼロ状態でこれまできた日本のエネルギーが明日には原発ありになろうとしている。川内原発が再稼働するというのだ。

僕は4年と4ヶ月前の3.11を日本のターニングポイントにして、持続可能な未来へまっすぐに進むような社会でなければならないのではないか。と問いかけを続けてきた。持続不可能社会から持続可能社会へ。             県議会の場でもその定義も述べてきた。1)地殻から掘り出す物質の濃度が増え続けない 2)人間が創り出す物質の濃度が増え続けない 3)自然が物理的に劣化しない 4)人々が見たそうとする基本的なニーズを妨げない。 これがナチュラルステップの掲げる持続可能な社会の定義。原発に頼る社会はこの1)から4)全てに反するとこの定義をつくったナチュラルステップ創始者、カールヘンリクロベール氏も力説していた。この定義でいうと持続可能な社会を形成するにはやぱり自然エネルギーに限るということになる。                                                                                    今回の再稼働だが、リスクに対する対処は全くといっていいほどできていない事がいえる。「世界最高水準の新基準で認められた原発といっても、フクイチの収束はできているのか。先般も地下水の専門家の話を伺ったが、全くできていない。そして新基準といっても、メルトダウンした際の対策や、テロへの脅威の対策はどうか。これは以前報道ステーションでもとりあげられたが、今回の基準のフィルターベントは、ヨーロッパでは昔から標準装備。更に、メルトダウンした際も絶対にフクイチのようにスルーしないようにコアキャッチャーを設け、更に原子炉は911のように航空機が突っ込んでも守られるように厳重な二重隔壁で守られている。こうした対処が出来ているかといったら全くできていないのだ。 あれだけの、世界史に残るような事故を起こしておいて、未だ収束できてもいないのに、全く反省もなく「世界最高基準の新基準」という詭弁での再稼働。全く暴挙としかいいようがない。(参考 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3843.html)

経済的にも不良債権といわれる原発。ドイツのシーメンスは原発メーカーだったが撤退し、自然エネルギーに力を注ぎ込んでいる。もう経済的にもシフトがおこなわれている今、このご時世に、この日本で再稼働というのは許せないことだ。昨今の報道で、この猛暑でも電力には余裕ありとのこと。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000006-asahi-bus_all       もはや何のための原発再稼働なのか? 全くわからない。

持続可能な社会を目指す欧州社会など先進諸国の動向からは論外の原発再稼働。

私は絶対反対だ。        

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


地球の声に応えて3ー自然エネルギー自立地域へ


 

地球の声に応えて その3。

 

エネルギーの事。 3.11の教訓を活かすためにも、この4年間の議員活動で、最も力をいれてきた一つが、自然エネルギーの普及の方策づくりでした。


原発依存は、4つのシステム条件すべてに反し、化石燃料使用はシステム1に反します。再生可能エネルギー100%への道こそ、持続可能な道であります。


自然エネルギー自立を目指した普及と脱原発、脱化石

2011年3月11日の福島第一原発の水素爆発、メルトダウンと大量の放射性物質放出での被爆した国日本。世界史に残る原発の惨事、そして、今もなお、福島県民12万人の方々が故郷に戻れないで居ることを絶対に忘れてはならないと考えます。

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私は山形県議会になった以降、国会議員会館でおこなわれていた「エネルギーシフトジャパン」会合に初会合から参加。その動きに呼応して、脱原発と再生可能エネルギーの勉強会を催す、エネルギーシフト山形(エネシフ山形)を有志で結成。デンマークからステファンケンジ鈴木氏、秋田から風の王国 山本久博氏、東京都から谷口氏らを招いた勉強会を続けてきました。(エネシフ山形は2014年やまがた自然エネルギーネットワークに。)

福島の現場には、2011年5月にジルビアコッティングウール(ドイツ緑の党国会議員)さんらと飯舘村、南相馬等を視察。また、2012年1月には災害ボランティア議員連盟の一員として 楢葉町Jビレッジなどを視察。当時毎日3000人が作業に向かうために通過するJビレッジの中を観て被爆労働の実態をまざまざと感じました。

 

飯田講演会

 2012年5月には、ISEP(環境エネルギー研究所)飯田哲也氏を山形県に初めて招聘した講演会を開催。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

iidakusajima

環境エネルギー政策研究所 

飯田哲成さんと

 

 

 

 

 

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=zqmsUWNohkc

https://www.youtube.com/watch?v=3kGsWgWwKPw

その後 、ドイツフライブルグ在住の村上敦氏が主宰する学習会「クラブヴォーバン」に参加。他、脱原発世界会議、自然エネルギー財団 エイモリーロビンス講演会の他、シンポジウム、コミュニティパワー国際会義in福島などに参加。「里山資本主義」の舞台である岡山県真庭市バイオマス事業、岩手県紫波町オガールや温泉施設のバイオマス利用、地域熱供給システムの導入実例などを視察。国際的な全国の最新事例知見を学びつつ如何に持続可能なエネルギーシステムを山形で実現するかを模索し続けてきました。

2012年9月議会の予算特別委員会で飯田氏の講演内容を受けて「コミュニティパワー条例」や積極的な熱利用の転換。2013年6月の予算特別委員会でエネルギーパスをはじめ家の燃費制度を通じた積極的な省エネと地域活性化を提言してきました。

その後も、ISEP(環境エネルギー政策研究所)主催のコミュニティパワー国際会議 aizu-1全国ご当地発電会議 自然エネルギー財団の講演会等に参加。可能な限り国内、国外の最新情報にアクセスしながら、県政に提言を続けています。

追記。朝日新聞報道ステーションで以下、エネルギー自立による地域創生をテーマに以下の番組がありました。

とてもわかりやすいので、リンクを張っておきます。

http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/feature/detail.php?news_id=41468

 

 


5.26飯田哲也 講演会 お聞きのがしなく。


環境エネルギー政策研究所、飯田哲也氏を迎えての講演会がいよいよ5月26日。鶴岡の出羽庄内国際村でおこないます。
飯田哲也さんは、日本の脱原発、エネルギーシフト政策の第一人者です。山形県内では初めての講演会です。
ぜひお誘いあわせの上、お越し下さい。

日時5月26日(日)天神祭の次の日。午後1時半から
場所 出羽庄内国際村ホール
お申し込み  midoriyamagata@gmail.com FAX 0235-26-0038

ぜひお聞き逃しなく。



三瀬だけで7千万円 地域のお金の循環、つながりを考えよう!


3月2日の三瀬でのエネルギーのワークショップ、3日の日曜日は辻信一さんとのローカライゼーショントークで、如何に地域ならではの資源に目を向けお金の地域内循環をつくりだすかを改めて重要視している。当日のプレゼンによれば、三瀬の地域だけで、エネルギーで熱+電気で2億円が外に流出している。これを熱だけでも薪など森林バイオマスでまかなえば7千万円のお金が地域に循環するようになる。今、雇用創出が大きな課題だが、パイの拡大よりもむしろ、お金の流れをより考えることが重要に思えている。地域の中に循環する金か、外に流出するお金かということだ。
 三瀬の勉強会で面白かったのは、以前は子ども達は薪を集め、家家で割り箸をつくって小さな仕事にしていたとのこと。まさにカスケード利用で、森の資源を活かしてお金とエネルギーに変えていたというのだ。それが灯油に替わり、結果、熱エネルギーとして1億円外に流出する社会になっている。ローカルな循環を取り戻すことが、地域に経済をとりもどし、つながりをとりもどし、結果的に持続可能な値域となる。

 今日、いや今、モノを買う。その行動の時、その対価としてのお金はどこに流れるか。パン、牛乳、卵 野菜 、、食にかかわるものは、地域の野菜を産直の店で買うか、スーパーのものを買うか。いや、スーパーの中の産直コーナーという手もあるぞ。その前に外食か、自分でつくるか。ということもあるな。外食でも地域の食材をつかったレストランならいいのか。身の回りのものでいえば、服、自動車、家、電話、パソコン、エネルギー?
大きな買い物だと家か。ハウスメーカーさんの家だとほとんど地域にお金は循環せず外にいってしまう。地元工務店の家ならば、地域にお金がまわる。
ちょっとみなさん、考えてみましょうよ。そして、今日から行動してみましょうよ。

日曜日に3度目に観た「幸せの経済学」でもヘレナが最後に話す。「人の人とのつながり、自然と人のつながり」こそベーシックヒューマンニーズなのだ。と。
「つながり方」としてのお金の循環により着目していこうと思う。


6月議会の草島 委員会質疑。再生可能エネルギーによる雇用創出について


6月議会 7月5日におこなわれた、山形県議会 商工観光労働常任委員会での草島の質疑です。
念願のFIT施工後、山形県としてどのように雇用、産業創出していくか。徹底質問しました。


●草島
何点かの柱をもちながら、質問をさせていただきます。
昨日、この7月1日に歴史的な時がはじまっております。フィードインタリフ、全量固定価格買い取り制度が日本でもはじまりました。本当に、これまで成立のために努力された皆様に感謝申し上げたいと思いますし、大きなインセンティブになろうとする全量固定価格買い取り制度、私は、ちょっとだけ、どういう風にとらえているかだけ、お話させていただきますと、まさに、これまで、化石燃料25兆円輸入して、みたいなところが、エネルギーの基本になって、集中型のエネルギーだった。これが、まさに再生可能エネルギー普及によって、多様な形で分散型でエネルギーを生み出すことができるという転換でもあって、あとこの地域いろんなところで産業の芽があるし、特に東北、山形県は、再生可能エネルギーを生み出せる資源が豊富にある。大きなチャンスがめぐってきたんだ。という風に思っております。まあ、産業的には、まさに、ヨーロッパでは第四の革命と称して、この産業を盛り上げているところがありまして、日本ではなかなか原子力ムラが強かったんで、そういう風にとらえられなかったんですけれども、大いに第四の革命、期待をしておりまして、これをどういう風に、山形の産業、だったり雇用に結びつけていくかっていうのが、今、本当に大きな課題であると思っております。まず、この全量固定価格買い取り制度、今回、直前になって、金額が決まりました、太陽光だと42円、風力だと23.1円、地熱と27.3円、こういう価格が決まったわけですが、これを受け止めて、まず県はどういう評価をされておりますでしょうか。まず、そっからお伺いしたいと思います。

●山川産業政策課長

委員から紹介されましたとおり、この再生可能エネルギー買い取り制度については十分に採算のとれる金額で、長期で安定的に買い取って頂けると言うことで、再生可能エネルギー普及にとって、非常なインセンティブにつながっていくものと考えているところでございます。これを踏まえまして、私どもとしましても、グリーンイノベーションの実現というものをエネルギー政策基本構想の柱の一つと位置づけをしまして、取組を進めているところでございます。
▽草島
雇用の面でどれくらい見ているか、そうですね、県として見通しみたいなものってもってますか。例えば、ドイツだと、これ、国としての値ですが、2000年のフィードインタリフ導入後、それまで10万人だった雇用が36万7400人、まさに26万人増やすということになっています。大きなインセンティブが働いていると思います。これ、日本国内だとどうで、山形県だとどういう風に見通しをたててますか、おうかがいします。

●山川課長
申し訳ありません。エネルギー政策基本構想の中で、再生可能エネルギーについて、どの項目でエネルギーについてどのくらいの量というのはありますが、雇用についてはつかんでおりません。申し訳ありませんでした。
▽草島
フィードインタリフで気をつけなければならないことって、何だと思いますか。どうぞ。

●再生可能エネルギーを進めるにあたって、買い取り価格制度の下では、大規模 事業を巣立てる誘致であるとか、地域レベルでのエネルギーの開発であるとか、あるいはそこに参入するような事業者の育成ですとか、機会の確保ですとか、様々な面で、支援しなければ成らないと思っております。

▽草島
もうちょっと詳しく、と思うんですけども、今回の固定買い取り制度はじまる。再生可能エネルギーにインセンティブが与える。だけど、国民の電気料金、あがるわけですね。その辺、どういう風にとらえていますか。で、続けますが、電力あがるわけだから、うまいことやんないと、要するに売電収入手にする機会を設けないと、市民は取られっぱなしになるということだと思うんですけれども。これまで、風力発電なり、開発が進んで、特に青森だと、192基、2010年3月末時点で、で、192基、発電所がたっているということです。ただ、年間売り上げ75億円なんですが、ところが、185基は県外の事業者のもので、売り上げのほとんどが県外にでてしまう。と。で、地域には土地利用料と固定資産税しか残らないと、いうことで全然地域にお金がまわんない。ということで、今業界用語で植民地化といわれているようですが、こういう風になっちゃうと、地域にお金がまわらないばかりか、雇用も生み出せないということになるんじゃないかと思います。それをどうにかする仕組みが、県の戦略として必要だと思うんですが、そのあたりはどういう風にかんがえていますか。

▽山川課長
まず、大規模事業に、事業の適地などをお示しをしたり、可能性調査について補助をおこなったり、発電所建設における制度融資へのファイナンスをおこなったり、その様々な支援をおこなっているところでございます。また、県としましても直接適地調査をおこなったり、また風況調査をおこなう予定もしておりまして、そのようなかたちで、大規模事業の県内展開を促進していきたいなと思っております。議員おっしゃるように、できるだけ、県内に雇用ですとか、様々な経済効果が及ぶようにというのが基本と考えておりますので、そのように進めていきたいと考えております。

●草島
ちょっと今のは答えになっていない。要するに、大規模事業のインセンティブ、付けるって言ったけれど、それだけだと地域のお金になんない、地域に雇用うまれない、地域にお金がまわらない。ということを僕はいっているんです。要するに、予算委員会で金子先生もおっしゃった、コミュニティパワー、まさに地域の産業を生み出す構造をもった、普及の仕組みをつくんないと、どんどんお金が流出して、風車たっても、小水力発電のユニットができても、太陽光発電のパネルが、がっと並んでも、全然仕事にもならないし、経済的に潤わないということになると思うんですね。
そこをコミュニティパワーとしての政策をどういう風にもっていくか。と言うこと肝だと思います。その辺はいかがでしょうか

▽山川課長
コミュニティパワーということでございますと、今、県のほうで、新エネルギー産業の事業化促進協議会の設立をおこなったところでございます。これは山形県内の製造業、山形県 内の研究機関、産業支援機関、行政などが連携しまして、それぞれの情報を共有ですとか、技術力開発力の強化のとりくみをおこないまして、県内企業が、再生可能エネルギー産業に参入できる仕組みをとるということでございます。具体的には、私ども、昨年度、県内の製造業、電気機械製造業ですとか、精密機械ですとかおまわりさせていただきまして、再生可能エネルギーについて参入の意向調査をさせていただきました。その中では、すでに参入されているところも28ほどあったんですけれども、その他にも参入希望シードが30、それから参入についてこれから検討したいというのが42あわせて、100の企業が参入についてなんらかの期待をもっているということでございました。これを踏まえまして、今年の4月から5月にかけまして、そういった企業をおまわりして、具体的にどういった要素のこと。またどのようなことに参入しているのかについて、調査をさせていただきました。それを踏まえますと、実際に太陽光パネルをつくっている。設置のための部台、フレームをつくっている。という企業もございました。また、参入希望というところでは、自分のところのもっているベアリング技術が活かせないか
と言う風なところもございました。また、参入検討というところでは、何をやったらいいかわからないけれども、期待の持てる分野だから参入をしたいと。そのような風なお考えをもっている事業者の方もいらっしゃいました。私どもと致しましては、そういった様々な方がいらっしゃいますから、それぞれの段階を一段づつレベルアップして、実際の参入につながるようにと考えているところでございます。具体的には、さきほど、事業者促進協議会の設立ということを申し上げましたけれども、最初、参入機会の拡大にむけた、意欲を高める。また、国、県のエネルギー動向を把握していただくとのセミナーの開催をまずさせていただく、そのあとで、風力、太陽光、などテーマ別に勉強会をさせていただきたいと思っております。具体的には、太陽光発電におけるこれからの動向ですとか、中小企業の参入事例ですとか、そういうもものについて勉強させていただくというものでございます。それから、もう一歩進んで具体的な取組をおこなっているところにおきましては、技術研修会と称しまして、メーカーの開発責任者なども呼んで、もっと具体的に開発促進につながるようなとりくみを行っていきたいと思います。また、今の段階で、既に開発をしている。開発を具体的な予定があるというところにつきましては、関連産業の専門家を派遣する事業、あるいは、山形産業の技術応援基金というのがございますけれども、それによります、直接の補助、それから商工業振興基金における貸し付け、そういうものでメニュー化をしまして、それぞれの段階に応じて参入できるようなしくみを考えているところでございます。

●草島
今、お話いただいたのは、このものづくりの分野でかかわれるところに関わって頂き、再生可能エネルギーの分野のユニットなり、いろんなものを生み出そうと言うことだと思うんですが、非常にいいことだと思います。で、工業技術センター。ここに、それにどういうふうに関わろうとしていますか。

▽山川課長
まず、今回、産業事業化の促進協議会に当然はいっていただくわけですけれども、昨年から、スマートメーターなどの開発で、県内の様々な企業との関係があったということもございます
。また、今回、テーマ別の勉強会や技術研修会をおこなっているわけですけれども、その中で、プロジェクトとして少し掘り下げなければならないものについては、当然工業技術センターとか、大学などの力も借りて、共同研究を進めるということも考えていることでございます。

●草島
それはいい方向だと思います。で、ただ、先日、みなさんと一緒に工業技術センターいったんですが、再生可能エネルギー分野だと、省エネの計測機をつくっている、と、それだけで、なかなか力がはいっているとは思えなかった。このフィードインタリフを見越して、もっと力入れていい分野だと思うんですよね。このフィードインタリフ導入後の3年間のプレミアム期間で、この地域で何をするか、この地域の企業が何をするか、これが大きな勝負。だしビジネスチャンスだと思うんですよ。今、東京、商社わさわさ動いていて、この地域の資源をねらって、どれだけ儲けるかという戦略を組んで、今、もう資源調査はじまっている段階ですね。その中で、このチャンスをこの地域の企業の雇用、産業につなげていく、その仕組みをほんとに早急にとりかかってやんないといかんと思っています。この再生可能エネルギーの分野は、一面的に言えば、適正技術。そんなに超高性能でなくてもいい、適正技術として、たとえば、今鶴岡高専で取り組まれ鋳ている小水力発電。これは地元の鉄鋼会社と、つくるときは地元の土建業の方も関わって一つ一つつくれている。風力発電の世界的なエネルコンとかベスタスという会社はもともとは農機具メーカーなんですよ、このインセンティブをぐっととらえて、風力発電のもう世界的メーカーになっているわけですね。だから、小水力発電をオール山形産でつくっちゃうぐらいの話をして、話じゃなくて仕組みをつくって雇用をぐりぐり生み出すような、仕組みを本当に今、工業技術センターなんかが、とりまとめ役になって、技術の共有、情報の共有を進めながら、まさにコンソーシアムをつくって、いろんなものを生み出していく。フィージブルスタディやりながら、実証実験やりながら、とにかくやって一つでも事業を生み出していくようなことが必要なのかなと思います。で、今、注目しているのは、先日丹先生も勉強会でいわれていた、小水力発電のユニット、あともう一つは熱エネルギーになりますが、これはちょっとフィードインタリフとははずれますけれども、バイオマスボイラーで効率のいいものがつくれたらどうだろう。と、今、輸入物に相当まけていますので、こういう物に対して、工業技術センター、せっかくあるわけですから、きちっと取り組んで、なにか、モデルを生み出すみたいなことが必要だと思うんですが、いかがですかね。

▽山川課長
今回、まずは勉強会ということでお話致しましたけれども、山形地域産業の応援基金の中でも再生可能エネルギーの開発に取り組みたいと言う企業もでてきているようでございます。まだ審査前なので、ここでどうということはいえないんですけれどもそういったものに関しては、工業技術センターと一緒になって、共同開発を

委員会質疑 つづき。再生可能エネルギー普及での雇用創出について


委員会質疑 再生可能エネルギー普及での雇用創出について


●草島
今回の制度ですが、風力だと3年間は調査しなくちゃいけないんで、なんですけど、有利の内にやっておくべしなんですね。で、やっぱりこれだけ有利だとぼくだったらというか、県として何をするかというところが問われているように思います。そういう意味では、債務保証をするぐらいのインセンティブをおこなうぐらいの事ができないだろうか。とも考えているんですが、一部、風力の関係ではプロジェクトファイナンスでやろうとしているところがあるみたいなんですが、県としての役割として、しっかりと、県として、今回の制度はどれだけ有利なのか。ということを確信もてたらできますよね。きっと。まさにフィージブルスタディーみたいなものをしっかりと充実させながら、県として債務保証などということができないもんですかね。なにかそういう事例ありますか。

●冬柴主幹
金融面の支援というかたちでは、先ほどの制度融資、あるいは信用補完対策といったものでの県としての取組みを進めていると言うことでございます。自治体の中での債務保証、再生可能エネルギーと言うことは聞いてはおらないんですけれども、様々な皆様方、取り組まれる方、金融機関とそういった方々からも意見をお聞きして行きたいなとも思っております。
▽草島
ぜひ、この金融機関は、事業体のコンソーシアムの中にははいっているんですかね。金融機関は、なんかまだ、金融機関の熱があるようにはまだ思えないんですが、その辺どうですか。一緒に勉強しあって、これだったらいけるって、確信もてるようなそういったコンソーシアムにしたらいかがですか。

●山川課長
先ほどの産業事業化促進協議会の中にも金融機関の方々にははいっていただくように働きかけをして、一部もうはいっていただくということが決まっているところもございます。あとは、テーマ別の勉強会ですとか、あとは現地の、これから、研修会などもございますので、そういったところんも参加いただいて、考えて頂くように働きかけていきたいと思います。

▽草島
まだ、なんとなく熱が、、ていうかんじもしますし、、さきほど市民ファンドの話がありました。市民ファンドについては、果たして山形県内のどれだけの県民が感心をもって、これだったら、ってやれると思いますか、これについては県として、こういう事業やろうと思うんだけど、てやって、アンケート調査を一回やってみたらとも思うんですが、あの、可能性があるんだったら、という事業体もでてくるかもしれない。そういう事はいかがですかね。

山川課長
一部、民間団体で勉強会をおこなっている取組もございますけれども、各総合支庁単位で、再生可能エネルギーに関する地域協議会というものを設置しております。その中で、市民参加型による再生可能エネルギーの活用を検討することになっておりまして、勉強会の開催ですとか、情報発信を通して、市民の参加を促すための機運の醸成をはかっていきたいということもございます。あわせて、事業性がある団体の育成につきましても、支援していくということでございますので、一つここは、総合支庁単位の動きを見ているところでございます。

●草島
ぜひ、いろんなビジネスモデルを考えてみて頂きたいと思います。で、山形県は、東京都とグリーン電力のやりとりで協定を結んでいると思うんですが、例えばですよ。東京にむけてもファンドを募集して、その東京のファンドの方々には還元として、地域の農産物だとか、地域の観光の券だとかで還元していくというやり方で、地域の産業の活性化していくと言うやり方もあると聞いています。なので、ビジネスモデル、いろんなかたちで産業政策として取り組める可能性があることだと思うんで、ぜひ、と思いますが、いかがでしょうか。

▽山川
委員からのご提案もありますし、NPOのバンクとか市民ファンドの中でも、実際に地域でエネルギー会社をつくるなんていう話もありますので、様々なビジネスモデルにつきましても勉強させていただきたいと思います。


●草島
先ほどから言っているコミュニティパワーというのには定義があります。
国際的な定義としてお話させていただくと、
一つは、地域のステークホルダーが、事業の全体、あるいは大部分を担っている。
2つめは、地域社会に基づく団体が事業の議決権をもっている。
3つめは社会的、経済的な利益の大部分が、地域に分配される。

これをやるかどうかが、地域の経済や雇用に役にたつかのまさに分かれ目、だといわれていますし、私もそう思います。
ある意味、デンマークでは風力発電所建てるときに出資者は半径3キロ圏内の人しか出資ができないという仕組みをつくって、建てたり、今、それはちょっと変わっているみたいですけれども、そういう、県がどんな仕組みをつくるかで、雇用が生み出せるかどうかということなんですよ。なので、いろんな政策やっている人ともっとネットワーク組んで頂いて、卒原発の山形なんですから、それにふさわしい政策をつくりだしていただきたい。そういう風に思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

◇関連してですけれども有機イー得るの分野で
ものすごい進め方をされていて、先日も視察させていただいて非常に感動いたしました。
ただ、どういう風に還元させていくかはこれからの課題だと。で、その分野の中で私非常に、これはすごいなと思ったのは、有機PVです。有機太陽発電パネルというんですか。この分野なんですけれども、色々調べてみましたら、ドイツでも相当取組をおこなっておりまして、城戸先生とライバル関係にある研究者を中心としたところらしいんですが、これが普及するとその辺にある窓ガラスが全部太陽光パネルになるということなんですね。
で、今、ヘリアテック社というところが9.8%の効率をあげていまして、この効率っていうのは技術革新によってどうにでも、どうにかなる、で、これを使っていくかというところが大事なところだと思うんですね。僕は卒原発の山形県として知事室にでも張っておくというですね、こういう使い方があるんだと。今、有機EL では照明やろうとしてがんばっていますけれども、僕はそれよりも、壁とか窓とか全部太陽光パネルになるんですよと。いうほうが、今の再生可能エネルギー普及させようという大義の中でですね、一番立つところじゃないかと思うんですよ。
その辺、どのぐらい力はいっているんでしょうか?
この有機ELの分野 では
●加藤工業振興課長
今、お話ありました、有機太陽光パネルですけれども、山形大学を中心としまして、山形大学の中で検討をしているものでございます。今、太陽電池のですね。製品化の話ですけれども、まだ、試作などはできるというのはあるかと思いますけれども、製品としてはまだ時間がかかると聞いてございます。製品化になるとしても性能ですとか価格面でどうかというバランスはどうかと考える必要があると思いまして、今、お話になっていた有機太陽電池については、いつの時点で製品化なるかとうことについてははっきりしないような状況です。
ただ、本県でも力をいれてございます。有機EL照明につきましては、今、10から15センチ角ぐらいのハンガーという製品ができております。それにつきましてはまだ3万円程度と高価な物ものではありますが、県庁5階の秘書室にも置かせて頂いておりますし、秘書室の他にはシャンデリアといいますか、そういったものも展示させていただいております。そういったもので、県の知事室にいらっしゃる方々には見られるようになっているものでございます。
また、今年度ですけれども、ある程度、大きなイベント、先日の日本一さくらんぼまつりの中でも有機EL照明については文しょうかんのほうで、展示させていただいておりまして、来場されたみなさまに観て頂くような機会はつくってございます。
●草島
先日、山大の工学部視察させて頂いたときに、PVのモジュールもあって、実際に見れたんですよ。先生にもお伝えしたんですけれども、そういうの、もっと県でアピールしたらどうかと思うんですよね。モデルありますよね。それを、製品化まではまだまだかもしれません。でも効率何パーセントかもしれませんが、こういうことに取り組んでいると見せることが有機ELやってんですよということにも繋がっていくと思いますし、その分野で、どうもこの有機PV の取組ということについては、従来の太陽光パネルと違って、製造過程で非常に環境に優しい技術でもあったり、別の価値があるといわれていて、そういう事を産業政策としてもなんというでしょうね、応援していくことが必要で、県民に見せていくことが必要だと思うんですが、いかがですか。これはすぐにでもできますよね。

▽今の有機PV事業は、山形大のほうでJSTj事業でやっているものの一つでありますけれどもそれにつきまして、現在山形大学の工学部、オフィスアルカディアのところで、有機エレクトロニクスイノベーションセンターというのを建設する計画で今年度建設を進めているところでございます。その中で、有機太陽電池、有機トランジスタなどの取組が為されることになっております。このイノベーションセンターの建設事業につきましても、経済産業省の事業にあたるわけですけどもこの建設についきましても県は支援をしているということでございます。また、今後、イノベーションセンター自体が稼働するということになりますけれども山形大学と県と両輪となりながら、この研究については応援をしていきたいと考えておるところでございます。
●草島
再生可能エネルギーについては段々まとめますけれどもこの、フィードインタリフでどれだけ雇用を生み出せるかというところではローテクの分野、ハイテクの分野でも、大義があるんですから、しっかりと力をいれて、産業や雇用にむすびつけて、本当に命かけて一人でも雇用を生み出せる仕組みをつくりたいんですよね、ぜひ、このチャンスを活かして頂きたい。この3年間、わさわさと色んなところで事業体が立ち上がる仕組みだったり、また、県の債務保証の話までしましたが、大胆なインセンティブをつくって、おお、卒原発の山形らしいじゃんと、いわせようじゃないですか。全国のみなさんに、ということで、ぜひ、がんばっていただきたいという風に思います。

第4の革命上映を6月22日におこないます!必見!


エネルギーシフトは、ポスト311の社会の柱です。(転載歓迎!)

全国「第4の革命」全国一斉上映会にあわせて 6月22日、午後8時から、鶴岡まちなかキネマにて。の上映会をおこないます。実行委員会有志で急遽決定!


7月1日からのFIT(再生可能エネルギー固定価格買い取り制度)施行、グリーンエコノミーがテーマのRIO+20開催を祝し、第4の革命 上映会をおこないます。
 第4の革命 - エネルギー・デモクラシー」は2010年にはドイツ全土で上映され、異例の13万人を動員。3.11後にはドイツ国内でテレビ放映され、200万人が視聴し、一気にドイツの再生可能へのエネルギーシフトの流れを作った映画です。
脱原発、再生可能エネルギーへのエネルギー革命、「第4の革命」をぜひともこの庄内でも起こしましょう。
第4の革命HP http://www.4revo.org/

【日時】6月22日 午後8時から。
【会場】鶴岡まちなかキネマ http://www.machikine.co.jp/
【上映料金】1000円
【人数】80人
【主催】 エネシフ山形「第四の革命」鶴岡実行委員会 
【お申し込み】
 エネシフ山形「第四の革命」鶴岡実行委員会
要予約 4revotsuruoka1@gmail.com にお名前、人数、住所、
電話番号 記載でメールを。21日まで。

電話問いあわせ 予約。鶴岡まちなかキネマ 0235-35-1228 

よろしくお願いします。

福島の洋上風力実証事業


この3日間程、ほぼ缶詰状態で2月議会とこの1年を踏まえて議会報告を作成中。

洋上風力発電について、福島での構想が明らかになったとの記事を発見。
私は、日本海側での洋上風力の実証実験もやるべしとはたらきかけてきた。参考まで記事を転載しときます。今、世界のトレンドは超大型洋上風力。漁業者との調整も必要であり、この福島沖も好漁場のため、漁協関係者らと諸々協議中とも聞いているが、洋上に踏み出すことで風力発電の可能性が大きく広がる。
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 福島民法より  http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9954539&newsMode=article


楢葉、広野沖22キロに計画 政府の洋上風力発電実証事業 
 政府が平成24年度から本県沖で実施する洋上風力発電実証研究事業の全体計画が25日までに分かった。楢葉、広野両町沖22キロ地点に、世界最大となる出力7千キロワット級の浮体式洋上風力発電施設など3基を設置する。27年度以降、周辺に発電施設を増やし、事業化を目指す。漁業者の操業に配慮し、発電施設からの送電用ケーブルは海底に埋設する方向で調整している。風車の部品製造など関連産業はいわき市の小名浜港周辺に集積する方針。
 楢葉、広野両町は、東京電力福島第一、第二両原発から首都圏に電気を供給していた高圧送電網が利用できる。政府は既存施設を有効活用することで早期の事業化が可能と判断した。
 関係者によると、これまでの調査で、海底ケーブルを接続する場合、広野町に隣接する楢葉町南部が最適との結果を得た。発電施設は県の環境影響評価の対象となる領海外の22キロ地点に建設する。周辺の年平均風速は秒速7・4メートルで風力発電には最適だという。原発立地地域に近く、再生可能エネルギーによる原発事故からの復興を国内外にアピールする狙いもある。
 漁業者に配慮し、送電用ケーブルが底引き網漁の妨げにならないよう海底1メートルに埋設する方法を検討している。24年度に設計に入り、25年度から出力2千キロワット級の浮体式洋上風力発電施設1基と変電所、ヘリポートを備える洋上サブステーションを建設する。
 26年度から出力7千キロワット級の2基を設ける。郡山市の郡山布引高原風力発電所など国内外の風力発電施設は出力2千キロワットが一般的で、3・5倍に相当する。風車部分を含む高さは最大で200メートルに達すると想定され、世界最大となる。
 発電量や採算性、安全性、環境への影響を調査し、増設する発電施設の規模や数を決める。将来的に原発1基分に相当する総出力100万キロワットを目指す。事業は政府が東大と丸紅、三菱商事など企業10社による産学連合に委託して実施する。総事業費は約200億円。
(2012/03/26 08:49)

10月23日、風力をメインに、エネシフ山形勉強会 開催


自然エネルギーの関心が高まっていますが、その中でもトップランナーは風力発電というのは世界の常識のようです。山形でも最もポテンシャルが高い事は昨年度実施された調査でも明らかになっています。




風力発電の可能性について


5 風力等を利用したエネルギーの導入について(生活環境部長)

念願の日本版フィードインタリフ、再生可能エネルギー特別措置法が成立し、来春の開始から特に3年間特例的に再生可能エネルギーが促進されることを受けて、県の姿勢をお尋ねします。

 再生可能エネルギーの市場はすでに海外では、農業革命・産業革命・IT革命に続く「第4の革命」と呼ばれるほど急成長を遂げ、2010年末の段階で、世界の風力・太陽光・バイオマスの御三家の発電量はついに原子力発電の3億7000万キロワットを越えたそうであります。「革命」の先頭に立つのは風力発電で、2010年末、1億9300万キロワットの設備容量に達しているとのことであります。

風力発電は、自動車産業に近い約2万点の部品による組み立て産業であり、機械系、電気系、素材計の部品産業、メンテナンス、土木建設工事を含めると、産業・雇用効果がきわめて大きいと評価されております。2009年末の世界の風力発電産業では雇用60万人。一メガワットあたり14人の雇用効果があると試算されています。
庄内地域に昨年末までに商業用として28基設置され、現在、効率のいい2千キロワット風車で一基年間5000万円の売り上げがあるそうです。
今、世界のトレンドは洋上の大型風車であり先日、福島県沖で洋上風力発電の実証実験が行われると報道にありました。日本海沖でも導入は可能で有り、本県においても洋上の実証実験事業の誘致を積極的に考えるべきと思います
 昨年度の県による再生可能エネルギーの賦存量調査でも風力発電は最もポテンシャルが高いとのことでありますが、県は風力発電をどのように評価しているのでしょうか。

さらに、風力発電の地域への導入にあたっては、風車建設が確実に地域の経済、雇用にも貢献する「風車がまわればお金も地域にまわる仕組み」を構築することも重要な要素と考えます。

また、風力発電に適した風が吹く場所については、酒田港湾地域を除くと庄内海浜県立自然公園となっていますが、その立地可能性について、自然保護団体や地域住民と早急に情報共有し、景観、渡り鳥のフライウエイの影響などオープンな協議をおこない、立地できる箇所のゾーニングを早急に行っておくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

これらの対応について、生活環境部長のお考えをお尋ねします。

●佐藤  生活環境部長

一点目は風力等を利用したエネルギーの導入についてでございます。
昨年度県が実施いたしました、再生可能エネルギーの負損量調査によりますと、風力、太陽光、バイオマス、中小水力の順に利用可能量が大きく、風力については庄内地域のポテンシャルが高いと結果がでておりますので、今後、再生可能エネルギーの中でも柱となる可能性が高く、大いに期待しているところです。これらのエネルギー資源の導入を促進し、発電事業者による事業化に結びつけていくため、風力発電、メガソーラー、小水力発電について、具体的な適地の領域や地点を地図上に示す調査を実施して参りたいと考えております。
風力発電の実際の設置にあたりましては、自然公園法や建築基準法などの法的規制や、インフラの整備状況や騒音といった、社会的制約、さらには規制緩和の可能性などの要件を勘案し、誘導エリアとしての適地を絞り込んでいく必要があります。そのため、調査に際しては、地元市町村や、環境関係団体などの意向を十分に踏まえると共に、自然環境に関する制約の規制緩和や地球温暖化防止の視点など、県の環境審議会で十分ご検討いただいて、これらの結果を総合的に判断をし、すみやかに適地を選定して参りたいと考えております。