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カテゴリー: エネルギーシフト

9月11日9月議会一般質問 動画と質疑「西日本豪雨を教訓とした水害対策 他」


原稿メモ(正式なものは 2ヶ月後ぐらいに鶴岡市議会より発表されます。

1)6月議会でとりあげた「ジロデ荘内、シュタットベルケについて」

先ず、冒頭6月にとりあげた9月9日、「ジロデ庄内」ご協力ありがとうございました。大雨の中でしたけれども200キロ、65キロ、76人エントリー、無事皆様完走。私も65kmサポートライダー完走してまいりました。来年度1000人規模にするためにぜひ市としても更なるご協力をお願い申し上げます。

また、シュタットベルケについてですが、本日、日本シュタットベルケネットワーク1周年の日独のシンポジウムが国連大学で開かれ170名超満員とのことです。人口減少する地域を如何に持続可能にするかという視点で全国の自治体が動き始めています。今般、関係者をを招いて学んだり、可能性を検討できる環境省補助金をお伝えしていますので、ぜひ前向きにに取り組んで頂きたい。これは提言にとどめます。

2)西日本豪雨を教訓とした水害、防災、避難所改善 対策等について

この6月18日には大阪北部地震、7月6日西日本豪雨水害をはじめ当地でも床上、床下浸水などの水害が頻発しました。西日本豪雨では、満杯になったダムが本体を守るために、ダムへの流入量をそのまま放水する以上洪水時防災操作が8つのダムでおこなわれました。愛媛県肱川では、野村ダムの緊急放流により、水害を大きくしてしまい、5名の犠牲をだしてしまいました。もはやダムがあるから安全というのは通用せず、逆に危険なのだということは先ず教訓とすべきと思います。

私は6月24日大阪茨木市、7月10日には倉敷市真備地区に入り、それ以降、岡山広島と現地いりし、8月7日には今本博健 元京大防災研所長や大熊孝新潟大学名誉教授、山崎誠衆議院議員、高井たかし衆議院議員 柚木道義衆議院議員 ら、国会議員の現地調査団に同行しました。そして真備地区の水害の教訓から、「ダム偏重で命を守る事ができない」日本の河川行政の転換を訴える」という主旨で8月23日、外国人特派員協会で、河川工学の権威である大熊孝新潟大名誉教授、前滋賀県知事、嘉田由紀子氏による記者会見をコーディネートいたしました。今般はそれと当市の水害等を踏まえて質問します。

 

岡山県倉敷市真備地域の水害は小田川や支流、末政(すえまさ)川、高馬(たかま)川が決壊し4600世帯が浸水し51名もの犠牲。その9割が高齢者であり自宅で2Fにあがれないで亡くなる。痛ましいケースでありました。

昭和50年代から、堤防の強化の研究を行ってきた大熊 孝 新潟大学教授は小田川の河道内に繁茂していた樹木が流下能力を下げていた事を指摘し、河川整備とともに「堤防の強化」の必要性を訴えました。日本の堤防は基本的に越流すると直ぐに決壊してしまう土堤で、脆弱なものであると指摘。堤防の強化については連続地中壁工法、TRD工法など様々な技術があり。それをおこなっていれば今般のような被害にならなかったと強調されました。それを踏まえ提言いたします。私は、赤川等の堤防の強化を国県に働きかける事を提言いたします。

又、嘉田前滋賀県知事は滋賀県で2014年に先例をつくった「地先の安全度マップ」と、ハードソフト両面で「どんな洪水であっても命だけは守る」流域治水政策を訴えました。

現在、市が市民に配布しているハザードマップは、大河川からの1000年に一度の洪水氾濫が想定であります。それに対して、川からの洪水だけではなく、豪雨により10年100年200年確率で浸水被害が地域によってどの程度出るか、用水路や下水道など内水氾濫などを加味し、その危険度を表したのが滋賀県が2014年に作成し公開した「地先の安全度マップ」です。 鶴岡市内でも駅前の床上浸水など、現在のハザードマップでは反映されない用水路や下水等の内水氾濫などによって今般床上床下浸水がありましたが、これを踏まえ、地先の安全度マップが我が市でも必要と感じました。
今般の100年に一度確立の豪雨で実際に浸水した箇所を書き込んだり、国や県の情報を共有し、早急に整備をされることを提言いたします。

危機管理監 佐藤利洋

一に地先の安全度マップの整備についてお答えします。

地先の安全度マップは、大河川だけでなく、中小河川や農業用水路、雨水、側溝があふれた場合、河川氾濫だけでなく、内水氾濫も考慮してシミュレーションした最大浸水深図であり、10年に1度の大雨が降った際にどこでアンダーパスの冠水や床上、床下浸水が発生するかを示すなど、さまざまな治水対策を検討する基礎資料として活用することを目的に滋賀県が独自に作成したものとお聞きしております。滋賀県はその結果を市内の各市町ごとに公表し、各市町はハザードマップに組みこんで活用しているものと伺っております。

山形県におきましては、今のところ地先安全度マップの作成の予定はないとお聞きしておりますが、この整備につきましては、大変な時間と労力が必要と伺っており、市レベルで単独での作成は困難なことから、県の動向を注視して参ります。以上です。

 

建設部長 増田 享

それでは建設部からは議員より提言がございました堤防の強化についてお答えいたします。国土交通省におきましては、昨今の激甚化が著しい水害などに対しまして、防災に対する住民理解を高める意識社会への転換を図りながら、ハード、そしてソフトを総動員いたしました防災、減災対策を推進するとうかがっております。国では、これまでも赤川の出水対策整備を行ってきております。今年度も洪水氾濫を未然に防ぐ対策として、河道掘削、そして危機管理型ハードル対策としての堤防強化工事にこれから工事に着手するとのことでありますが、強化が必要な箇所は順次整備をする予定であると伺っております。提言いただきました内容につきましては、市としても重要な事項として受け止めておりますけれども、ただいま提言いただきました内容につきましては機会を捉えまして堤防強化についても要望活動などの際にお伝えしたいというふうに思います

 

草島

ありがとうございます。ぜひ前向きに捕らえて県、国にしっかりと提言をしていただきたいと要望していただきたいと思います。

防災について続けます。

災害時要支援者マップ これ要援護者マップと言う方もいらっしゃいますが、これは2004年の新潟水害で垂直避難ができないがたために高齢者が溺死したケースの教訓から全国で進められてきた取り組みなんです。残念ながら今回の倉敷真備では活かされませんでした。わが市の状況はいかがでしょうか。充実させていたくなどと答弁がありましたが、改めて今回の真備地域の教訓からきちっと学んで、全域整備状況を確認するとともにリスクの高井ところはしっかりと整備をしていくように、これはお願いしたいと思います。

次に防災士についてであります。市が把握されている防災士が現状19名ということでありますが、先般大阪北部地震の際に訪れた茨木市では、実際の避難所などの現場で地域防災のリーダーとして市が提供したベストを着用した防災士が大活躍しておりました。市に伺うと、年間6,7回市が主催する防災士部会の研修会などで研修を積み、防災訓練などでも役割を果たしているとうかがった。市も地域防災の講習等はさかんにおこなっておられるとおもいますけれども、研修した防災士も連動させ、実際の災害の際に役割を担う仕組みが必要と思うがいかがでしょうか。

またもう一つ質問を続けます。私は所属するNPO等を通じ、2004年中越地震の被災地支援からプライバシー確保、エコノミークラス症候群防止の観点でテントや簡易ベッドの普及の活動をおこない、熊本地震からはエコノミークラス症候群の日本の権威である新潟大学 榛澤和彦先生を代表理事とする避難所避難生活学会の先生方と「災害関連死ゼロを目指し、避難所の風景を変えよう」を掲げ簡易ベッドの普及の活動をおこなっております。。今日お配りした参考資料は学会の先生方と共同執筆し5月発刊した書籍であります。今般大阪北部地震では茨木市職員用にキャンプ用ベッドを貸与し避難所で段ボールベッドを並べました。

又西日本豪雨では、7月10日に倉敷市にキャンプ用ベッドを11台提供し13日に真備地区の避難所で段ボールベッドを搬入し、14日にその避難所 薗省の避難所ですけれど、約300名被災者全員をベッド生活に変える事ができました。

榛澤医師によれば避難所はゴミ、埃、衛生面を考慮したり、起き上がりやすさを考慮すれば、病院と同様にベッドが必需品を標準にしてほしい。ということであります。難民支援のための最低限の基準であるスフィア基準でもベッドは必需品になっています。

今般は、政府によるプッシュ型で配備したはずのベッドなのですが、自治体でかなり捉え方にばらつきがあり未だにならんでいないところもあるというのが現状でございます。

 

又、被災地で自治体職員は寝る暇もなく災害対応に追われるのが常でありますが、これまでの被災地で地べたに布団や寝袋で仮眠する光景も何度か目にしました。

こうした経験から提言をしたいんですが、私は当市では避難民全員にベッドを支給すること。職員には簡易ベッド等で仮眠を取る、を常識にしていただきたいと思います。 小規模災害の避難所対応、市役所職員用そういうことをとして50台〜100台程度のキャンプ用ベッド、コットを早期に備品として整備されることを提言します。
段ボールベッドも速やかに並べられるように、導入に際しての協定を結ぶことを提言します。

ドーム型のキャンプ用テントは体育館などの避難所で着替えやプライバシー確保に有用であり、少数からで結構ですので整備を提言します。又、車中泊の避難も十分想定されますのでエコノミークラス症候群対策として、弾性ストッキングが非常に有効とされております。これは市民の皆さんにぜひ呼びかけて頂きたい、これを提言をいたします。答弁を求めます。

 

危機管理監 佐藤利洋

それでは最初に防災士の連動についてお答えいたします。

防災士は認定特定非営利法人日本防災士気候が認証する民間資格であり、山形県では平成27年度からの地域の自主防災力強化のため、自主防災組織における訓練の企画、指導や防災知識の普及活動、災害発生時における応急対策活動に当たられる人材の育成を目的に、防災士の養成事業にとりくんでおります。本市でもその事業を活用し、受講を希望された19名の方が市の推薦を受け、地域における防災活動や避難所の開設運営、災害発生時の仕組み、災害に関する情報などについて研修し、防災士の資格を習得されております。個人の資格であるため、県外や他機関で習得された方につきましては、把握できておりませんが、県の事業で所得した10名につきましては、自主防災組織や消防団など各自所属する地域や組織で習得、研修で言えた知識を活用し、積極的に活動に当たられ、それぞれの立場で市と連動して、本市の防災力の向上に貢献していただいているものと認識しております。

次に職員用簡易ベッドの整備についてお応えします。被災地の自治体職員については、厳しい環境の中で災害に対応されていると伺っております。簡易ベッドの整備につきましては、配置場所の確保といった課題もあるかと思いますが、実際に導入している自治体の調査をするなど検討をしてまいります。

次に段ボールベッドにつきましては、最近では熊本地震や西日本豪雨災害における避難所で費用実績から簡易ベッドとともに被災者の疲労を軽減するものと認識しております。本市でも今年度検証用としてダンボ0-ルベッド4台を購入いたしました。今月23日の鶴岡市総合防災訓練において使用し、実際に参加者から組み立てや寝心地を体験していただきます。こうした訓練での使用による検証の他、被災地での使用状況についても調査研究してまいります。

 

災害救助法に該当sする大規模な災害になった場合は、国から救援物資として被災自治体に供給されますが、届くまでに日数を要しますので、避難所に速やかに供給できる体制作りとして、協定を締結することは有効であることから、段ボール製品の供給に関して協定を締結している他の自治体を参考に検討してまいります。

次に避難所におけるテントの整備についてお答えします。本市では、避難所のプライバシー確保対策として、避難所の施設内に更衣室を設け、着替えや妊婦授乳者などのスペースとして利用するほか、間仕切りを活用した居住スペースの確保を想定しております。しかし、長期間にわたる避難所生活において、被災者のプライベートな空間の確保として、テントも有効な手段の一つであると認識しております。今後被災自治体の使用例やスペース面の課題などを調査研究してまいります。

次に災害関連死ゼロを目指した必要な物資の整備についてお答えします。熊本地震では亡くなられた269名の内、災害関連死は214名にのぼり、避難生活の疲労や環境の悪化が大きく影響しているものと認識しております‘。避難所ではふだんどおりの生活ができず、被災者はさまざまなストレスを受け、災害関連死の原因となるエコノミークラス症候群や感染症が発生しやくなるため、避難所生活における災害関連死の予防策や被災者の移住空間の確保についても、さらに検討する必要があると考えております。議員ご紹介の弾性ストッキングは、下肢に圧力を加え、うっ血症状を改善するストッキングであり、主にエコノミークラス症候群を防止する効果を持つとお聞きしております。’

 本市では、発災後に不足するトイレや寒冷地の対策として、暖房器具の配備に取り組んでおりますが、弾性ストッキングなども含め今後更に被災自治体から避難所で必要とされた物資について、情報を収集し、被災者のケアについてもあわせて調査研究して参ります。以上です。

 

草島 ありがとうございます。

難民支援のためのスフィア基準では一人あたり3.5m2 最低畳2畳の確保が必要。女性用トイレは男性用の3倍必要。イタリアの被災地では24時間以内にベッドが並び、あたたかい食糧が振る舞われ、ストレスなく使えるトレイラー型のトイレが配備される。74時間以内には家族だけのスペースが確保できるエアコン付きのテントが支給される。それを基準に備蓄すべしと言うことは学会で掲げて国に提言をしているが、鶴岡市でも災害関連死ゼロを目指し必要な物資を整備しておくことを提言いたします。

3)ソーラーシェアリングについて

次にソーラーシェアリングの導入検討について質問いたします。

先日、千葉県の匝瑳市とともに、秋田県の井川町を訪れ、米づくりと太陽光発電による売電事業を並行して実施しているソーラーシェアリング実証事業の実例を見てきました。昨年の5月から事業を開始しており、稲作を行っている水田内約4Mの高さに細型のソーラーパネル70キロワットを設置しているもので、昨年の米の収量の実績は480㎏で、平年収量の540㎏に対し約1割の減収であったのに対して、売電実績は想定計画より7%ほど多い、年間の売電額では162万円ほどの実績との事でした。

また、架台やソーラーパネルの設置費用は約1,500万円程で、再生可能エネルギー固定価格買取制度による現在の売電価格による償還は11年程度で完了し、その後は利益が出るとの試算であると伺いました。今、若手農業者の支援として地元の信用金庫も融資メニューを組み立て、更に井川町では利子補給をおこなう事を検討する等、地域をあげての取り組みをおこなう姿勢がみられました。

 

こういった取り組みは、農業者の所得向上につながり、農業を持続可能にする道かと思います。ぜひ本市でも水田を活用したソーラーシェアリング導入に向けて実証実験などを進めては思いますがいかがでしょうか。市の所見を伺います。

 

 

農林水産部長

まず最初に、本市において農地を転用し、発電だけを目的に太陽光発電施設を世知している件数につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が開始された平成24年度から29年度までの6年間で11件、面積にしますと1.8ヘクタールとなっております。一報で、ご質問のソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電はm、農作物を作付けしているほ場の上に、発電パネルを設置して農産物の生産と売電を同時におこなう営農形態であり、農業所得の向上につながることが期待されますが、本市においては、これまで導入している実績がないのが現状でございます。

議員からご紹介がありました事例を含めまして、ソーラーシェアリングの取り組みは平成28年度までに全国でみますと1269件になっておりますが、いずれもまだ小規模の実証段階のものになっているようでございます。また、太陽光発電施設を設置する際の課題の一つとして、優良農地は設置できないことや近隣の農地への影響を及ぼさないことのほか、農地からの収穫量を地域平均の8割異常に確保する必要があることなどが農地法上の制限がございます。さらに、発電施設の導入費用についても、一般的に10アール辺りで1000万円か2000万程度を要し、高額なものになりますと、そのほかにもパネルや支柱の設置により防除や草刈りなどの農作業が煩雑になるとの課題もございます。県でも一部実証してございまして、その中でワラビやミョウガでの実証実験では、売電単価によっては設備の耐用年数内に導入費用を回収できないおそれがあるとの結果もありますことから、採算性を十分に検討した上で導入を進めていく必要があるというふうに考えてございます。

ソーラーシェアリングにつきましては、これまで申しあげましたように、課題も多くありますが、これからの本市の農業振興、さらには再生可能エネルギーの導入拡大にとりましても、大切な視点の一つでありますので、引き続き情報収集をおこないながら、県をはじめとしする研究機関やJA等とも連携し、どのようなカタチで実証が可能か検討を進めて参りたいという風に考えてございます。以上です。

 

草島 ありがとうございます。ぜひ部長、現場を見に行って、どんな状況なのかを確認をして、ぜひ来年も実証実験、国のお金つきそうですからぜひ検討していただきたいと思います。

4)慶応大学先端研究所について

次に慶応先端研の質問をおこないます。

今般第四期の最終年になります。今年度まで18年間、市は補助金、出資金、施設整備合わせて69億2100万円。県や周辺町村と合わせると171億7500万円税を投入してまいりました。これまで170億円の税の投入をもとに先生方や研究者のみなさまも頑張って頂いて、上場するベンチャー企業も産み出し、また地域開発にも着手でき、一定の成果を産み出したものと私は捉えています。しかしながら、当初計画を立てた平成13年のころはまだ今後は人口は微増するかもしれないと当局が答えていた時代でございまして、1200人ずつ人口減少している今は、全く環境が異なっております。今後も年間3億5000万円の市の税金を固定費のように注ぎ続けるべきか、私は今全ての課に最大5%シーリングをかけざるを得ない財政の現状を踏まえれば、限界に達しているんじゃないかなと思うんです。

 提案をします。今必要なのは 、経済波及効果を500万円かけてそれを県の検証にかけるということではありません。今、必要なのは、オンブズマンの視点でこの3億5千万円の税の投入を現状600億しかない市財政でおこなうことが公共投資として適切かどうかを忖度抜きで、客観的に観ることができる有識者を集め、市が主体となって検討する第三者委員会屋事業仕分けのような手法で、できる限り市民にオープンなかたちで検証すべきではないかと私は考えますけれども如何でしょうか。

企画部長 高坂信司

慶応先端研の補助金についてオンブズマンの視点で検討する第三者委員会などをつくり、そういったカタチで検証すべきではないかという主旨のご質問かとうふうに思います。

慶応先端研の取り組みへの支援につきましては、現在県が中心となって慶応先端研の研究成果などの評価会議を設置し、第四期協定における評価検証作業を進めているところでございます。また、市では独自に取り組んでいる経済波及効果分析の中で、地域の経済波及効果の将来予測やサイエンスパークの取り組みをのばしていくための課題の分析をおこなうなどして、これまでの政策の評価検証をおこない、新たな協定の締結や支援のあり方について検討することとしております。

 評価会議の評価結果は、県のホームページで公表されることになっております。県の評価会議は

研究成果、地域貢献度、人材育成などに精通した専門家で構成されており、きゃっkン的かつ公平、厚生な視点で評価がなされておりますので、新たに第三者委員会が必要とは考えておらないところでございます。なお、研究教育活動に対する市の補助金3億5000万円につきましては、支援内容やその使途について、市民への透明性を高め、幅広い理解が得られるよう情報提供につとめてまいりたいというふうに考えております。

 

草島

今、お答え頂きました。県の検証というのは、県の財政6000億円で3億5千万円の当市が適切かという、そういう検証にならざるをえないんです。私どもは600億の財政で3億5千万円、適切なのか、これ極めて高度那政治判断が必要だと思いますけれども、それをやるにあたってのいろんな素材が必要だと思うんです。それと、今、透明性を確保すると入ったけれども、透明性確保されていません。ほとんど何やっているかわかんないし、どういうチェックをして毎年慶応側からていじされているもの、この研究だったら適切かということをきちっとやっているか。今回、宇宙生物学の研究とか、何か最近バドミントンの話もでていますけれども、何か、たがが外れているんじゃないかと思うんです。きちっとちぇっくする仕組みが、今の時代にふさわしいチェックの仕組みが必要だと思いますけれど、市長いかがですか。このままいきますか。

 

市長 皆川治

慶応先端研への取り組みの支援につきましては、先ほど企画部長から答弁もうしあげましたとおり、県の評価委員会の中で評価をおこなう事としております。その上で、この補助金、市としても3億5000万円という額は非常に大きな額でございますので、透明性を高めて市民に情報提供していく必要性があるということは、ご指摘のとおりだというふうに思っております。補助の実績につきましては、毎年度実績報告所というものも頂戴しております。‘こうしたものももう少し市民の方に分かり易く情報を提供できるようなしくみづくりについて検討してまいります。

 

草島

千葉県ではかずさDNA研究所というのがあるんですが、補助金の削減スキームを今組んでいます。自治体の補助金依存体質から段階的に独立させることは、持続可能な研究所の畝井としても重要であることが述べられておりまして、今、研究所からスピンアウトした企業で上場しているところもあります。そうした企業が自分たちを育ててくれた研究所を支援していく、基礎研究を支えていく、これは一私企業として当たり前のことなんです。こういうカタチのことをスキームとして加えて、段階的に市、県の補助金を削減する。来年は5000万円削減するとか、一億円削減するとか、削減のスキームをあわせてぜひご検討頂きたいとおもいます。そしてあくまで市が主体です。

6000億もっている県は主体ではありません。あくまで600億円しかない財政の中で、3億5千万円本当に出していいのか、これ、市民がきちっとわかって出すならいいけど、これまでの不透明な前、市政、前前市政かわかりませんが、そこから不透明なかたちで、誰も何も言えない。そういったかたちで進んできた。これはやっぱり変えていただきたいと思います。

以上で終わります。


8月10日 原発再稼働の暴挙。絶対反対!


 

8月10日。1年11ヶ月原発ゼロ状態でこれまできた日本のエネルギーが明日には原発ありになろうとしている。川内原発が再稼働するというのだ。

僕は4年と4ヶ月前の3.11を日本のターニングポイントにして、持続可能な未来へまっすぐに進むような社会でなければならないのではないか。と問いかけを続けてきた。持続不可能社会から持続可能社会へ。             県議会の場でもその定義も述べてきた。1)地殻から掘り出す物質の濃度が増え続けない 2)人間が創り出す物質の濃度が増え続けない 3)自然が物理的に劣化しない 4)人々が見たそうとする基本的なニーズを妨げない。 これがナチュラルステップの掲げる持続可能な社会の定義。原発に頼る社会はこの1)から4)全てに反するとこの定義をつくったナチュラルステップ創始者、カールヘンリクロベール氏も力説していた。この定義でいうと持続可能な社会を形成するにはやぱり自然エネルギーに限るということになる。                                                                                    今回の再稼働だが、リスクに対する対処は全くといっていいほどできていない事がいえる。「世界最高水準の新基準で認められた原発といっても、フクイチの収束はできているのか。先般も地下水の専門家の話を伺ったが、全くできていない。そして新基準といっても、メルトダウンした際の対策や、テロへの脅威の対策はどうか。これは以前報道ステーションでもとりあげられたが、今回の基準のフィルターベントは、ヨーロッパでは昔から標準装備。更に、メルトダウンした際も絶対にフクイチのようにスルーしないようにコアキャッチャーを設け、更に原子炉は911のように航空機が突っ込んでも守られるように厳重な二重隔壁で守られている。こうした対処が出来ているかといったら全くできていないのだ。 あれだけの、世界史に残るような事故を起こしておいて、未だ収束できてもいないのに、全く反省もなく「世界最高基準の新基準」という詭弁での再稼働。全く暴挙としかいいようがない。(参考 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3843.html)

経済的にも不良債権といわれる原発。ドイツのシーメンスは原発メーカーだったが撤退し、自然エネルギーに力を注ぎ込んでいる。もう経済的にもシフトがおこなわれている今、このご時世に、この日本で再稼働というのは許せないことだ。昨今の報道で、この猛暑でも電力には余裕ありとのこと。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000006-asahi-bus_all       もはや何のための原発再稼働なのか? 全くわからない。

持続可能な社会を目指す欧州社会など先進諸国の動向からは論外の原発再稼働。

私は絶対反対だ。        

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


地球の声に応えて3ー自然エネルギー自立地域へ


 

地球の声に応えて その3。

 

エネルギーの事。 3.11の教訓を活かすためにも、この4年間の議員活動で、最も力をいれてきた一つが、自然エネルギーの普及の方策づくりでした。


原発依存は、4つのシステム条件すべてに反し、化石燃料使用はシステム1に反します。再生可能エネルギー100%への道こそ、持続可能な道であります。


自然エネルギー自立を目指した普及と脱原発、脱化石

2011年3月11日の福島第一原発の水素爆発、メルトダウンと大量の放射性物質放出での被爆した国日本。世界史に残る原発の惨事、そして、今もなお、福島県民12万人の方々が故郷に戻れないで居ることを絶対に忘れてはならないと考えます。

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私は山形県議会になった以降、国会議員会館でおこなわれていた「エネルギーシフトジャパン」会合に初会合から参加。その動きに呼応して、脱原発と再生可能エネルギーの勉強会を催す、エネルギーシフト山形(エネシフ山形)を有志で結成。デンマークからステファンケンジ鈴木氏、秋田から風の王国 山本久博氏、東京都から谷口氏らを招いた勉強会を続けてきました。(エネシフ山形は2014年やまがた自然エネルギーネットワークに。)

福島の現場には、2011年5月にジルビアコッティングウール(ドイツ緑の党国会議員)さんらと飯舘村、南相馬等を視察。また、2012年1月には災害ボランティア議員連盟の一員として 楢葉町Jビレッジなどを視察。当時毎日3000人が作業に向かうために通過するJビレッジの中を観て被爆労働の実態をまざまざと感じました。

 

飯田講演会

 2012年5月には、ISEP(環境エネルギー研究所)飯田哲也氏を山形県に初めて招聘した講演会を開催。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

iidakusajima

環境エネルギー政策研究所 

飯田哲成さんと

 

 

 

 

 

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=zqmsUWNohkc

https://www.youtube.com/watch?v=3kGsWgWwKPw

その後 、ドイツフライブルグ在住の村上敦氏が主宰する学習会「クラブヴォーバン」に参加。他、脱原発世界会議、自然エネルギー財団 エイモリーロビンス講演会の他、シンポジウム、コミュニティパワー国際会義in福島などに参加。「里山資本主義」の舞台である岡山県真庭市バイオマス事業、岩手県紫波町オガールや温泉施設のバイオマス利用、地域熱供給システムの導入実例などを視察。国際的な全国の最新事例知見を学びつつ如何に持続可能なエネルギーシステムを山形で実現するかを模索し続けてきました。

2012年9月議会の予算特別委員会で飯田氏の講演内容を受けて「コミュニティパワー条例」や積極的な熱利用の転換。2013年6月の予算特別委員会でエネルギーパスをはじめ家の燃費制度を通じた積極的な省エネと地域活性化を提言してきました。

その後も、ISEP(環境エネルギー政策研究所)主催のコミュニティパワー国際会議 aizu-1全国ご当地発電会議 自然エネルギー財団の講演会等に参加。可能な限り国内、国外の最新情報にアクセスしながら、県政に提言を続けています。

追記。朝日新聞報道ステーションで以下、エネルギー自立による地域創生をテーマに以下の番組がありました。

とてもわかりやすいので、リンクを張っておきます。

http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/feature/detail.php?news_id=41468

 

 


5.26飯田哲也 講演会 お聞きのがしなく。


環境エネルギー政策研究所、飯田哲也氏を迎えての講演会がいよいよ5月26日。鶴岡の出羽庄内国際村でおこないます。
飯田哲也さんは、日本の脱原発、エネルギーシフト政策の第一人者です。山形県内では初めての講演会です。
ぜひお誘いあわせの上、お越し下さい。

日時5月26日(日)天神祭の次の日。午後1時半から
場所 出羽庄内国際村ホール
お申し込み  midoriyamagata@gmail.com FAX 0235-26-0038

ぜひお聞き逃しなく。



三瀬だけで7千万円 地域のお金の循環、つながりを考えよう!


3月2日の三瀬でのエネルギーのワークショップ、3日の日曜日は辻信一さんとのローカライゼーショントークで、如何に地域ならではの資源に目を向けお金の地域内循環をつくりだすかを改めて重要視している。当日のプレゼンによれば、三瀬の地域だけで、エネルギーで熱+電気で2億円が外に流出している。これを熱だけでも薪など森林バイオマスでまかなえば7千万円のお金が地域に循環するようになる。今、雇用創出が大きな課題だが、パイの拡大よりもむしろ、お金の流れをより考えることが重要に思えている。地域の中に循環する金か、外に流出するお金かということだ。
 三瀬の勉強会で面白かったのは、以前は子ども達は薪を集め、家家で割り箸をつくって小さな仕事にしていたとのこと。まさにカスケード利用で、森の資源を活かしてお金とエネルギーに変えていたというのだ。それが灯油に替わり、結果、熱エネルギーとして1億円外に流出する社会になっている。ローカルな循環を取り戻すことが、地域に経済をとりもどし、つながりをとりもどし、結果的に持続可能な値域となる。

 今日、いや今、モノを買う。その行動の時、その対価としてのお金はどこに流れるか。パン、牛乳、卵 野菜 、、食にかかわるものは、地域の野菜を産直の店で買うか、スーパーのものを買うか。いや、スーパーの中の産直コーナーという手もあるぞ。その前に外食か、自分でつくるか。ということもあるな。外食でも地域の食材をつかったレストランならいいのか。身の回りのものでいえば、服、自動車、家、電話、パソコン、エネルギー?
大きな買い物だと家か。ハウスメーカーさんの家だとほとんど地域にお金は循環せず外にいってしまう。地元工務店の家ならば、地域にお金がまわる。
ちょっとみなさん、考えてみましょうよ。そして、今日から行動してみましょうよ。

日曜日に3度目に観た「幸せの経済学」でもヘレナが最後に話す。「人の人とのつながり、自然と人のつながり」こそベーシックヒューマンニーズなのだ。と。
「つながり方」としてのお金の循環により着目していこうと思う。


6月議会の草島 委員会質疑。再生可能エネルギーによる雇用創出について


6月議会 7月5日におこなわれた、山形県議会 商工観光労働常任委員会での草島の質疑です。
念願のFIT施工後、山形県としてどのように雇用、産業創出していくか。徹底質問しました。


●草島
何点かの柱をもちながら、質問をさせていただきます。
昨日、この7月1日に歴史的な時がはじまっております。フィードインタリフ、全量固定価格買い取り制度が日本でもはじまりました。本当に、これまで成立のために努力された皆様に感謝申し上げたいと思いますし、大きなインセンティブになろうとする全量固定価格買い取り制度、私は、ちょっとだけ、どういう風にとらえているかだけ、お話させていただきますと、まさに、これまで、化石燃料25兆円輸入して、みたいなところが、エネルギーの基本になって、集中型のエネルギーだった。これが、まさに再生可能エネルギー普及によって、多様な形で分散型でエネルギーを生み出すことができるという転換でもあって、あとこの地域いろんなところで産業の芽があるし、特に東北、山形県は、再生可能エネルギーを生み出せる資源が豊富にある。大きなチャンスがめぐってきたんだ。という風に思っております。まあ、産業的には、まさに、ヨーロッパでは第四の革命と称して、この産業を盛り上げているところがありまして、日本ではなかなか原子力ムラが強かったんで、そういう風にとらえられなかったんですけれども、大いに第四の革命、期待をしておりまして、これをどういう風に、山形の産業、だったり雇用に結びつけていくかっていうのが、今、本当に大きな課題であると思っております。まず、この全量固定価格買い取り制度、今回、直前になって、金額が決まりました、太陽光だと42円、風力だと23.1円、地熱と27.3円、こういう価格が決まったわけですが、これを受け止めて、まず県はどういう評価をされておりますでしょうか。まず、そっからお伺いしたいと思います。

●山川産業政策課長

委員から紹介されましたとおり、この再生可能エネルギー買い取り制度については十分に採算のとれる金額で、長期で安定的に買い取って頂けると言うことで、再生可能エネルギー普及にとって、非常なインセンティブにつながっていくものと考えているところでございます。これを踏まえまして、私どもとしましても、グリーンイノベーションの実現というものをエネルギー政策基本構想の柱の一つと位置づけをしまして、取組を進めているところでございます。
▽草島
雇用の面でどれくらい見ているか、そうですね、県として見通しみたいなものってもってますか。例えば、ドイツだと、これ、国としての値ですが、2000年のフィードインタリフ導入後、それまで10万人だった雇用が36万7400人、まさに26万人増やすということになっています。大きなインセンティブが働いていると思います。これ、日本国内だとどうで、山形県だとどういう風に見通しをたててますか、おうかがいします。

●山川課長
申し訳ありません。エネルギー政策基本構想の中で、再生可能エネルギーについて、どの項目でエネルギーについてどのくらいの量というのはありますが、雇用についてはつかんでおりません。申し訳ありませんでした。
▽草島
フィードインタリフで気をつけなければならないことって、何だと思いますか。どうぞ。

●再生可能エネルギーを進めるにあたって、買い取り価格制度の下では、大規模 事業を巣立てる誘致であるとか、地域レベルでのエネルギーの開発であるとか、あるいはそこに参入するような事業者の育成ですとか、機会の確保ですとか、様々な面で、支援しなければ成らないと思っております。

▽草島
もうちょっと詳しく、と思うんですけども、今回の固定買い取り制度はじまる。再生可能エネルギーにインセンティブが与える。だけど、国民の電気料金、あがるわけですね。その辺、どういう風にとらえていますか。で、続けますが、電力あがるわけだから、うまいことやんないと、要するに売電収入手にする機会を設けないと、市民は取られっぱなしになるということだと思うんですけれども。これまで、風力発電なり、開発が進んで、特に青森だと、192基、2010年3月末時点で、で、192基、発電所がたっているということです。ただ、年間売り上げ75億円なんですが、ところが、185基は県外の事業者のもので、売り上げのほとんどが県外にでてしまう。と。で、地域には土地利用料と固定資産税しか残らないと、いうことで全然地域にお金がまわんない。ということで、今業界用語で植民地化といわれているようですが、こういう風になっちゃうと、地域にお金がまわらないばかりか、雇用も生み出せないということになるんじゃないかと思います。それをどうにかする仕組みが、県の戦略として必要だと思うんですが、そのあたりはどういう風にかんがえていますか。

▽山川課長
まず、大規模事業に、事業の適地などをお示しをしたり、可能性調査について補助をおこなったり、発電所建設における制度融資へのファイナンスをおこなったり、その様々な支援をおこなっているところでございます。また、県としましても直接適地調査をおこなったり、また風況調査をおこなう予定もしておりまして、そのようなかたちで、大規模事業の県内展開を促進していきたいなと思っております。議員おっしゃるように、できるだけ、県内に雇用ですとか、様々な経済効果が及ぶようにというのが基本と考えておりますので、そのように進めていきたいと考えております。

●草島
ちょっと今のは答えになっていない。要するに、大規模事業のインセンティブ、付けるって言ったけれど、それだけだと地域のお金になんない、地域に雇用うまれない、地域にお金がまわらない。ということを僕はいっているんです。要するに、予算委員会で金子先生もおっしゃった、コミュニティパワー、まさに地域の産業を生み出す構造をもった、普及の仕組みをつくんないと、どんどんお金が流出して、風車たっても、小水力発電のユニットができても、太陽光発電のパネルが、がっと並んでも、全然仕事にもならないし、経済的に潤わないということになると思うんですね。
そこをコミュニティパワーとしての政策をどういう風にもっていくか。と言うこと肝だと思います。その辺はいかがでしょうか

▽山川課長
コミュニティパワーということでございますと、今、県のほうで、新エネルギー産業の事業化促進協議会の設立をおこなったところでございます。これは山形県内の製造業、山形県 内の研究機関、産業支援機関、行政などが連携しまして、それぞれの情報を共有ですとか、技術力開発力の強化のとりくみをおこないまして、県内企業が、再生可能エネルギー産業に参入できる仕組みをとるということでございます。具体的には、私ども、昨年度、県内の製造業、電気機械製造業ですとか、精密機械ですとかおまわりさせていただきまして、再生可能エネルギーについて参入の意向調査をさせていただきました。その中では、すでに参入されているところも28ほどあったんですけれども、その他にも参入希望シードが30、それから参入についてこれから検討したいというのが42あわせて、100の企業が参入についてなんらかの期待をもっているということでございました。これを踏まえまして、今年の4月から5月にかけまして、そういった企業をおまわりして、具体的にどういった要素のこと。またどのようなことに参入しているのかについて、調査をさせていただきました。それを踏まえますと、実際に太陽光パネルをつくっている。設置のための部台、フレームをつくっている。という企業もございました。また、参入希望というところでは、自分のところのもっているベアリング技術が活かせないか
と言う風なところもございました。また、参入検討というところでは、何をやったらいいかわからないけれども、期待の持てる分野だから参入をしたいと。そのような風なお考えをもっている事業者の方もいらっしゃいました。私どもと致しましては、そういった様々な方がいらっしゃいますから、それぞれの段階を一段づつレベルアップして、実際の参入につながるようにと考えているところでございます。具体的には、さきほど、事業者促進協議会の設立ということを申し上げましたけれども、最初、参入機会の拡大にむけた、意欲を高める。また、国、県のエネルギー動向を把握していただくとのセミナーの開催をまずさせていただく、そのあとで、風力、太陽光、などテーマ別に勉強会をさせていただきたいと思っております。具体的には、太陽光発電におけるこれからの動向ですとか、中小企業の参入事例ですとか、そういうもものについて勉強させていただくというものでございます。それから、もう一歩進んで具体的な取組をおこなっているところにおきましては、技術研修会と称しまして、メーカーの開発責任者なども呼んで、もっと具体的に開発促進につながるようなとりくみを行っていきたいと思います。また、今の段階で、既に開発をしている。開発を具体的な予定があるというところにつきましては、関連産業の専門家を派遣する事業、あるいは、山形産業の技術応援基金というのがございますけれども、それによります、直接の補助、それから商工業振興基金における貸し付け、そういうものでメニュー化をしまして、それぞれの段階に応じて参入できるようなしくみを考えているところでございます。

●草島
今、お話いただいたのは、このものづくりの分野でかかわれるところに関わって頂き、再生可能エネルギーの分野のユニットなり、いろんなものを生み出そうと言うことだと思うんですが、非常にいいことだと思います。で、工業技術センター。ここに、それにどういうふうに関わろうとしていますか。

▽山川課長
まず、今回、産業事業化の促進協議会に当然はいっていただくわけですけれども、昨年から、スマートメーターなどの開発で、県内の様々な企業との関係があったということもございます
。また、今回、テーマ別の勉強会や技術研修会をおこなっているわけですけれども、その中で、プロジェクトとして少し掘り下げなければならないものについては、当然工業技術センターとか、大学などの力も借りて、共同研究を進めるということも考えていることでございます。

●草島
それはいい方向だと思います。で、ただ、先日、みなさんと一緒に工業技術センターいったんですが、再生可能エネルギー分野だと、省エネの計測機をつくっている、と、それだけで、なかなか力がはいっているとは思えなかった。このフィードインタリフを見越して、もっと力入れていい分野だと思うんですよね。このフィードインタリフ導入後の3年間のプレミアム期間で、この地域で何をするか、この地域の企業が何をするか、これが大きな勝負。だしビジネスチャンスだと思うんですよ。今、東京、商社わさわさ動いていて、この地域の資源をねらって、どれだけ儲けるかという戦略を組んで、今、もう資源調査はじまっている段階ですね。その中で、このチャンスをこの地域の企業の雇用、産業につなげていく、その仕組みをほんとに早急にとりかかってやんないといかんと思っています。この再生可能エネルギーの分野は、一面的に言えば、適正技術。そんなに超高性能でなくてもいい、適正技術として、たとえば、今鶴岡高専で取り組まれ鋳ている小水力発電。これは地元の鉄鋼会社と、つくるときは地元の土建業の方も関わって一つ一つつくれている。風力発電の世界的なエネルコンとかベスタスという会社はもともとは農機具メーカーなんですよ、このインセンティブをぐっととらえて、風力発電のもう世界的メーカーになっているわけですね。だから、小水力発電をオール山形産でつくっちゃうぐらいの話をして、話じゃなくて仕組みをつくって雇用をぐりぐり生み出すような、仕組みを本当に今、工業技術センターなんかが、とりまとめ役になって、技術の共有、情報の共有を進めながら、まさにコンソーシアムをつくって、いろんなものを生み出していく。フィージブルスタディやりながら、実証実験やりながら、とにかくやって一つでも事業を生み出していくようなことが必要なのかなと思います。で、今、注目しているのは、先日丹先生も勉強会でいわれていた、小水力発電のユニット、あともう一つは熱エネルギーになりますが、これはちょっとフィードインタリフとははずれますけれども、バイオマスボイラーで効率のいいものがつくれたらどうだろう。と、今、輸入物に相当まけていますので、こういう物に対して、工業技術センター、せっかくあるわけですから、きちっと取り組んで、なにか、モデルを生み出すみたいなことが必要だと思うんですが、いかがですかね。

▽山川課長
今回、まずは勉強会ということでお話致しましたけれども、山形地域産業の応援基金の中でも再生可能エネルギーの開発に取り組みたいと言う企業もでてきているようでございます。まだ審査前なので、ここでどうということはいえないんですけれどもそういったものに関しては、工業技術センターと一緒になって、共同開発を

委員会質疑 つづき。再生可能エネルギー普及での雇用創出について


委員会質疑 再生可能エネルギー普及での雇用創出について


●草島
今回の制度ですが、風力だと3年間は調査しなくちゃいけないんで、なんですけど、有利の内にやっておくべしなんですね。で、やっぱりこれだけ有利だとぼくだったらというか、県として何をするかというところが問われているように思います。そういう意味では、債務保証をするぐらいのインセンティブをおこなうぐらいの事ができないだろうか。とも考えているんですが、一部、風力の関係ではプロジェクトファイナンスでやろうとしているところがあるみたいなんですが、県としての役割として、しっかりと、県として、今回の制度はどれだけ有利なのか。ということを確信もてたらできますよね。きっと。まさにフィージブルスタディーみたいなものをしっかりと充実させながら、県として債務保証などということができないもんですかね。なにかそういう事例ありますか。

●冬柴主幹
金融面の支援というかたちでは、先ほどの制度融資、あるいは信用補完対策といったものでの県としての取組みを進めていると言うことでございます。自治体の中での債務保証、再生可能エネルギーと言うことは聞いてはおらないんですけれども、様々な皆様方、取り組まれる方、金融機関とそういった方々からも意見をお聞きして行きたいなとも思っております。
▽草島
ぜひ、この金融機関は、事業体のコンソーシアムの中にははいっているんですかね。金融機関は、なんかまだ、金融機関の熱があるようにはまだ思えないんですが、その辺どうですか。一緒に勉強しあって、これだったらいけるって、確信もてるようなそういったコンソーシアムにしたらいかがですか。

●山川課長
先ほどの産業事業化促進協議会の中にも金融機関の方々にははいっていただくように働きかけをして、一部もうはいっていただくということが決まっているところもございます。あとは、テーマ別の勉強会ですとか、あとは現地の、これから、研修会などもございますので、そういったところんも参加いただいて、考えて頂くように働きかけていきたいと思います。

▽草島
まだ、なんとなく熱が、、ていうかんじもしますし、、さきほど市民ファンドの話がありました。市民ファンドについては、果たして山形県内のどれだけの県民が感心をもって、これだったら、ってやれると思いますか、これについては県として、こういう事業やろうと思うんだけど、てやって、アンケート調査を一回やってみたらとも思うんですが、あの、可能性があるんだったら、という事業体もでてくるかもしれない。そういう事はいかがですかね。

山川課長
一部、民間団体で勉強会をおこなっている取組もございますけれども、各総合支庁単位で、再生可能エネルギーに関する地域協議会というものを設置しております。その中で、市民参加型による再生可能エネルギーの活用を検討することになっておりまして、勉強会の開催ですとか、情報発信を通して、市民の参加を促すための機運の醸成をはかっていきたいということもございます。あわせて、事業性がある団体の育成につきましても、支援していくということでございますので、一つここは、総合支庁単位の動きを見ているところでございます。

●草島
ぜひ、いろんなビジネスモデルを考えてみて頂きたいと思います。で、山形県は、東京都とグリーン電力のやりとりで協定を結んでいると思うんですが、例えばですよ。東京にむけてもファンドを募集して、その東京のファンドの方々には還元として、地域の農産物だとか、地域の観光の券だとかで還元していくというやり方で、地域の産業の活性化していくと言うやり方もあると聞いています。なので、ビジネスモデル、いろんなかたちで産業政策として取り組める可能性があることだと思うんで、ぜひ、と思いますが、いかがでしょうか。

▽山川
委員からのご提案もありますし、NPOのバンクとか市民ファンドの中でも、実際に地域でエネルギー会社をつくるなんていう話もありますので、様々なビジネスモデルにつきましても勉強させていただきたいと思います。


●草島
先ほどから言っているコミュニティパワーというのには定義があります。
国際的な定義としてお話させていただくと、
一つは、地域のステークホルダーが、事業の全体、あるいは大部分を担っている。
2つめは、地域社会に基づく団体が事業の議決権をもっている。
3つめは社会的、経済的な利益の大部分が、地域に分配される。

これをやるかどうかが、地域の経済や雇用に役にたつかのまさに分かれ目、だといわれていますし、私もそう思います。
ある意味、デンマークでは風力発電所建てるときに出資者は半径3キロ圏内の人しか出資ができないという仕組みをつくって、建てたり、今、それはちょっと変わっているみたいですけれども、そういう、県がどんな仕組みをつくるかで、雇用が生み出せるかどうかということなんですよ。なので、いろんな政策やっている人ともっとネットワーク組んで頂いて、卒原発の山形なんですから、それにふさわしい政策をつくりだしていただきたい。そういう風に思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

◇関連してですけれども有機イー得るの分野で
ものすごい進め方をされていて、先日も視察させていただいて非常に感動いたしました。
ただ、どういう風に還元させていくかはこれからの課題だと。で、その分野の中で私非常に、これはすごいなと思ったのは、有機PVです。有機太陽発電パネルというんですか。この分野なんですけれども、色々調べてみましたら、ドイツでも相当取組をおこなっておりまして、城戸先生とライバル関係にある研究者を中心としたところらしいんですが、これが普及するとその辺にある窓ガラスが全部太陽光パネルになるということなんですね。
で、今、ヘリアテック社というところが9.8%の効率をあげていまして、この効率っていうのは技術革新によってどうにでも、どうにかなる、で、これを使っていくかというところが大事なところだと思うんですね。僕は卒原発の山形県として知事室にでも張っておくというですね、こういう使い方があるんだと。今、有機EL では照明やろうとしてがんばっていますけれども、僕はそれよりも、壁とか窓とか全部太陽光パネルになるんですよと。いうほうが、今の再生可能エネルギー普及させようという大義の中でですね、一番立つところじゃないかと思うんですよ。
その辺、どのぐらい力はいっているんでしょうか?
この有機ELの分野 では
●加藤工業振興課長
今、お話ありました、有機太陽光パネルですけれども、山形大学を中心としまして、山形大学の中で検討をしているものでございます。今、太陽電池のですね。製品化の話ですけれども、まだ、試作などはできるというのはあるかと思いますけれども、製品としてはまだ時間がかかると聞いてございます。製品化になるとしても性能ですとか価格面でどうかというバランスはどうかと考える必要があると思いまして、今、お話になっていた有機太陽電池については、いつの時点で製品化なるかとうことについてははっきりしないような状況です。
ただ、本県でも力をいれてございます。有機EL照明につきましては、今、10から15センチ角ぐらいのハンガーという製品ができております。それにつきましてはまだ3万円程度と高価な物ものではありますが、県庁5階の秘書室にも置かせて頂いておりますし、秘書室の他にはシャンデリアといいますか、そういったものも展示させていただいております。そういったもので、県の知事室にいらっしゃる方々には見られるようになっているものでございます。
また、今年度ですけれども、ある程度、大きなイベント、先日の日本一さくらんぼまつりの中でも有機EL照明については文しょうかんのほうで、展示させていただいておりまして、来場されたみなさまに観て頂くような機会はつくってございます。
●草島
先日、山大の工学部視察させて頂いたときに、PVのモジュールもあって、実際に見れたんですよ。先生にもお伝えしたんですけれども、そういうの、もっと県でアピールしたらどうかと思うんですよね。モデルありますよね。それを、製品化まではまだまだかもしれません。でも効率何パーセントかもしれませんが、こういうことに取り組んでいると見せることが有機ELやってんですよということにも繋がっていくと思いますし、その分野で、どうもこの有機PV の取組ということについては、従来の太陽光パネルと違って、製造過程で非常に環境に優しい技術でもあったり、別の価値があるといわれていて、そういう事を産業政策としてもなんというでしょうね、応援していくことが必要で、県民に見せていくことが必要だと思うんですが、いかがですか。これはすぐにでもできますよね。

▽今の有機PV事業は、山形大のほうでJSTj事業でやっているものの一つでありますけれどもそれにつきまして、現在山形大学の工学部、オフィスアルカディアのところで、有機エレクトロニクスイノベーションセンターというのを建設する計画で今年度建設を進めているところでございます。その中で、有機太陽電池、有機トランジスタなどの取組が為されることになっております。このイノベーションセンターの建設事業につきましても、経済産業省の事業にあたるわけですけどもこの建設についきましても県は支援をしているということでございます。また、今後、イノベーションセンター自体が稼働するということになりますけれども山形大学と県と両輪となりながら、この研究については応援をしていきたいと考えておるところでございます。
●草島
再生可能エネルギーについては段々まとめますけれどもこの、フィードインタリフでどれだけ雇用を生み出せるかというところではローテクの分野、ハイテクの分野でも、大義があるんですから、しっかりと力をいれて、産業や雇用にむすびつけて、本当に命かけて一人でも雇用を生み出せる仕組みをつくりたいんですよね、ぜひ、このチャンスを活かして頂きたい。この3年間、わさわさと色んなところで事業体が立ち上がる仕組みだったり、また、県の債務保証の話までしましたが、大胆なインセンティブをつくって、おお、卒原発の山形らしいじゃんと、いわせようじゃないですか。全国のみなさんに、ということで、ぜひ、がんばっていただきたいという風に思います。

第4の革命上映を6月22日におこないます!必見!


エネルギーシフトは、ポスト311の社会の柱です。(転載歓迎!)

全国「第4の革命」全国一斉上映会にあわせて 6月22日、午後8時から、鶴岡まちなかキネマにて。の上映会をおこないます。実行委員会有志で急遽決定!


7月1日からのFIT(再生可能エネルギー固定価格買い取り制度)施行、グリーンエコノミーがテーマのRIO+20開催を祝し、第4の革命 上映会をおこないます。
 第4の革命 - エネルギー・デモクラシー」は2010年にはドイツ全土で上映され、異例の13万人を動員。3.11後にはドイツ国内でテレビ放映され、200万人が視聴し、一気にドイツの再生可能へのエネルギーシフトの流れを作った映画です。
脱原発、再生可能エネルギーへのエネルギー革命、「第4の革命」をぜひともこの庄内でも起こしましょう。
第4の革命HP http://www.4revo.org/

【日時】6月22日 午後8時から。
【会場】鶴岡まちなかキネマ http://www.machikine.co.jp/
【上映料金】1000円
【人数】80人
【主催】 エネシフ山形「第四の革命」鶴岡実行委員会 
【お申し込み】
 エネシフ山形「第四の革命」鶴岡実行委員会
要予約 4revotsuruoka1@gmail.com にお名前、人数、住所、
電話番号 記載でメールを。21日まで。

電話問いあわせ 予約。鶴岡まちなかキネマ 0235-35-1228 

よろしくお願いします。

福島の洋上風力実証事業


この3日間程、ほぼ缶詰状態で2月議会とこの1年を踏まえて議会報告を作成中。

洋上風力発電について、福島での構想が明らかになったとの記事を発見。
私は、日本海側での洋上風力の実証実験もやるべしとはたらきかけてきた。参考まで記事を転載しときます。今、世界のトレンドは超大型洋上風力。漁業者との調整も必要であり、この福島沖も好漁場のため、漁協関係者らと諸々協議中とも聞いているが、洋上に踏み出すことで風力発電の可能性が大きく広がる。
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 福島民法より  http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9954539&newsMode=article


楢葉、広野沖22キロに計画 政府の洋上風力発電実証事業 
 政府が平成24年度から本県沖で実施する洋上風力発電実証研究事業の全体計画が25日までに分かった。楢葉、広野両町沖22キロ地点に、世界最大となる出力7千キロワット級の浮体式洋上風力発電施設など3基を設置する。27年度以降、周辺に発電施設を増やし、事業化を目指す。漁業者の操業に配慮し、発電施設からの送電用ケーブルは海底に埋設する方向で調整している。風車の部品製造など関連産業はいわき市の小名浜港周辺に集積する方針。
 楢葉、広野両町は、東京電力福島第一、第二両原発から首都圏に電気を供給していた高圧送電網が利用できる。政府は既存施設を有効活用することで早期の事業化が可能と判断した。
 関係者によると、これまでの調査で、海底ケーブルを接続する場合、広野町に隣接する楢葉町南部が最適との結果を得た。発電施設は県の環境影響評価の対象となる領海外の22キロ地点に建設する。周辺の年平均風速は秒速7・4メートルで風力発電には最適だという。原発立地地域に近く、再生可能エネルギーによる原発事故からの復興を国内外にアピールする狙いもある。
 漁業者に配慮し、送電用ケーブルが底引き網漁の妨げにならないよう海底1メートルに埋設する方法を検討している。24年度に設計に入り、25年度から出力2千キロワット級の浮体式洋上風力発電施設1基と変電所、ヘリポートを備える洋上サブステーションを建設する。
 26年度から出力7千キロワット級の2基を設ける。郡山市の郡山布引高原風力発電所など国内外の風力発電施設は出力2千キロワットが一般的で、3・5倍に相当する。風車部分を含む高さは最大で200メートルに達すると想定され、世界最大となる。
 発電量や採算性、安全性、環境への影響を調査し、増設する発電施設の規模や数を決める。将来的に原発1基分に相当する総出力100万キロワットを目指す。事業は政府が東大と丸紅、三菱商事など企業10社による産学連合に委託して実施する。総事業費は約200億円。
(2012/03/26 08:49)

10月23日、風力をメインに、エネシフ山形勉強会 開催


自然エネルギーの関心が高まっていますが、その中でもトップランナーは風力発電というのは世界の常識のようです。山形でも最もポテンシャルが高い事は昨年度実施された調査でも明らかになっています。