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9月11日9月議会一般質問 動画と質問原稿


原稿メモ(正式なものは 2ヶ月後ぐらいに鶴岡市議会より発表されます。

1)

6月にとりあげた、「ジロデ庄内」ご協力ありがとうございました。大雨の中76人エントリー、無事皆様完走。私も65kmサポートライダー完走してまいりました。来年度1000人規模にするためにぜひ市としても更なるご協力をお願い申し上げます。

●シュタットベルケについてですが、本日、日本シュタットベルケネットワーク1周年の日独のシンポジウムが国連大学で開かれ170名超満員とのことです。人口減少する地域を如何に持続可能にするかという視点で全国の自治体が動き始めています。今般、関係者をを招いて学んだり、可能性を検討できる環境省補助金をお伝えしていますので、ぜひ前向きにに取り組んで頂きたい。これは提言にとどめます。

1)

この6月18日には大阪北部地震、7月6日西日本豪雨水害をはじめ当地でも床上、床下浸水などの水害が頻発しました。

 

私は6月24日大阪茨木市、7月10日には倉敷市真備地区に入りそれ以降、岡山広島と現地いりし、8月7日には今本博健 元京大防災研所長や国会議員の現地調査団に同行しました。そして真備地区の水害の教訓から、「ダム偏重で命を守る事ができない」日本の河川行政の転換を訴える」という主旨で8月23日、外国人特派員協会で、河川工学の権威である大熊孝新潟大名誉教授、前滋賀県知事嘉田由紀子氏による記者会見をコーディネートいたしました。今般はそれと当市の水害等を踏まえて質問します。

 

岡山県倉敷市真備地域の水害は小田川や支流、末政(すえまさ)川、高馬(たかま)川が決壊し4600世帯が浸水し51名もの犠牲。その9割が高齢者であり自宅で2Fにあがれないで亡くなる。痛ましいケースでありました。

昭和50年代から、堤防の強化の研究を行ってきた大熊 孝 新潟大学教授は小田川の河道内に繁茂していた樹木が流下能力を下げていた事を指摘し、河川整備とともに「堤防の強化」の必要性を訴えました。日本の堤防は基本的に越流すると直ぐに決壊してしまう土堤で、脆弱なものであると指摘。堤防の強化については連続地中壁工法、TRD工法など様々な技術があり。それをおこなっていれば今般のような被害にならなかったと強調されました。それを踏まえ、私は、赤川等の堤防の強化を国県に働きかける事を提言いたします。

 

又、嘉田前滋賀県知事は滋賀県で2014年に先例をつくった「地先の安全度マップ」と、ハードソフト両面で「どんな洪水であっても命だけは守る」流域治水政策を訴えました。

現在、市が市民に配布しているハザードマップは、大河川からの1000年に一度の洪水氾濫が想定であります。それに対して、川からの洪水だけではなく、豪雨により10年100年200年確率で浸水被害が地域によってどの程度出るか、用水路や下水道など内水氾濫などを加味し、その危険度を表したのが滋賀県が2014年に作成し公開した「地先の安全度マップ」です。 鶴岡市内でも駅前の床上浸水など、現在のハザードマップでは反映されない用水路や下水等の内水氾濫などによって今般床上床下浸水がありましたが、これを踏まえ、地先の安全度マップが必要と感じました。
今般の100年に一度確立の豪雨で実際に浸水した箇所を書き込んだり、国や県の情報を共有し、早急に整備をされることを提言いたします。

また、今般8月16日の豪雨の際、真っ先に朝5時半から午後15時30分まで日沿道が通行止めになり、観光客や帰省客の車が大渋滞に巻き込まれました。トンネル区間が多く災害時にたよりになるはずの日東道があれほどつかいものにならないとは私は大変残念に感じましたし改善の余地はないのか、国に確認していただいたと思いますので確認いたします。

 

●災害時要支援者マップ 災害時要援護者マップは2004年の新潟水害で垂直避難ができないがたために高齢者が溺死したケースの教訓から全国で進められてきた取り組みだが、残念ながら今般の倉敷真備では活かされませんでした。わが市の状況はいかがでしょうか。‘全域整備状況を確認すると改めて促して頂きたいと思います

 

→2007年能登地震の際には、まじめにつくっていた輪島市門前町で4時間で400人の安否確認ができたモデルがあります。それを反映したE-mapの取り組みも一部進んでいるので後押しいただきたい。

 

●防災士について、市が把握されている防災士が現状19名いると伺っている。先般大阪北部地震の際に訪れた茨木市では、実際の避難所などの現場で地域防災のリーダーとして市が提供したベストを着用した防災士が活躍していた。市に伺うと、年間6,7回市が主催する防災士部会の研修会などで研修を積み、防災訓練などでも役割を果たしているとうかがった。市も地域防災の講習等はさかんにおこなってきたが、研修した防災士も連動させ、実際の災害の際に役割を担う仕組みが必要と思うがいかがか。

 

 

●私は所属するNPO等を通じ、2004年中越地震の被災地支援からプライバシー確保、エコノミークラス症候群防止の観点でテントや簡易ベッドの普及の活動をおこない、熊本地震からはエコノミークラス症候群の日本の権威である新潟大学 榛澤和彦先生を代表理事とする避難所避難生活学会の先生方と「災害関連死ゼロを目指し、避難所の風景を変えよう」を掲げ簡易ベッドの普及の活動をおこなって参りました。参考資料は学会の先生方と共同執筆し5月発刊した書籍であります。今般大阪北部地震では茨木市職員用にキャンプ用ベッドを貸与し避難所で段ボールベッドを並べました。

又西日本豪雨では、7月10日に倉敷市にキャンプ用ベッドを11台お渡しし13日に真備地区の避難所で段ボールベッドを搬入14日に約300名被災者全員をベッド生活に変える事ができました。

榛澤医師によれば避難所はゴミ、埃、衛生面を考慮したり起き上がりやすさを考慮すれば、病院と同様にベッドが必需品を標準にしてほしい。ということであります。難民支援のための最低限の基準であるスフィア基準でもベッドは必需品になっています。

今般は、政府によるプッシュ型で配備したはずのベッドなのですが、自治体でかなり捉え方にばらつきがありました。

又、被災地で自治体職員は寝る暇もなく災害対応に追われるのが常でありますが、これまでの被災地で地べたに布団や寝袋で仮眠する光景も何度か目にしました。

こうした経験から私は当市では避難民全員にベッドを至急すること。職員には簡易ベッド等で仮眠を取る、を常識にしていただきたいと思います。 小規模災害の避難所対応、市役所職員用また、として50台〜100台程度のキャンプ用ベッド、コットを早期に備品として整備されることを提言します。
段ボールベッドも速やかに並べられるように、導入に際しての協定を結ぶことを提言します。

ドーム型のキャンプ用テントは体育館などの避難所で着替えやプライバシー確保に有用であり、少数からで結構ですので整備を提言します。又、車中泊の避難も十分想定されますのでエコノミークラス症候群対策として、弾性ストッキングの普及を提言します。

以上提言をし見解を求めます。

 

●なぜこうしたことを提言するかといいますと、東日本大震災直接死15000人に対して関連死3500人。熊本地震直接死50名 関連死175名という実状があるからであります。

 

難民支援のためのスフィア基準では一人あたり3.5m2 最低畳2畳の確保が必要。女性用トイレは男性用の3倍必要。イタリアの被災地では24時間以内にベッドが並び、あたたかい食糧が振る舞われ、ストレスなく使えるトレイラー型のトイレが配備される。74時間以内には家族だけのスペースが確保できるエアコン付きのテントが支給される。それを基準に備蓄すべしと言うことは学会で掲げて国に提言をしているが、鶴岡市でも災害関連死ゼロを目指し必要な物資を整備しておくことを提言する。

 

9/11  草島議員「水田ソーラーシェアリングの導入検討」について

¥農業ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電事業について伺います。

先日、千葉県の匝瑳市とともに、秋田県の井川町を訪れ、米づくりと太陽光発電による売電事業を並行して実施しているソーラーシェアリング実証事業の実例を見てきました。

昨年の5月から事業を開始しており、稲作を行っている水田内約4Mの高さに細型のソーラーパネル70キロワットを設置しているもので、昨年の米の収量の実績は480㎏で、平年収量の540㎏に対し約1割の減収であったのに対して、売電実績は想定計画より7%ほど多い、年間の売電額では162万円ほどの実績との事でした。

また、架台やソーラーパネルの設置費用は約1,500万円程で、再生可能エネルギー固定価格買取制度による現在の売電価格による償還は11年程度で完了し、その後は利益が出るとの試算であると伺いました。若手農業者の支援として地元の信用金庫も融資メニューを組み立て、更に井川町では利子補給をおこなう事を検討する等、地域をあげての取り組みをおこなう姿勢がみられました。

こういった取り組みは、農業者の所得向上につながり、農業を持続可能にする道かと思いましたし。あわせて、再生可能エネルギーによる発電事業の拡大にもつながっていくものとも考えます。

本市でも、水田を活用したソーラーシェアリング導入に向けて実証実験などを進めては思いますがいかがでしょうか。市の所見を伺います。

4)慶応先端研について

今般第4期の最終年になる。今年度まで18年間で市は、補助金、出資金施設整備 合わせて69億2千100万。県や周辺町村と合わせると171億7500万円税を投入してきた。
 

これまで170億円の税の投入を元に先生方や研究者の皆様もがんばっていただいて、上場するベンチャーも産み出し、また地域開発も着手でき、一定の成果を生み出したものと私はとらえている。

しかしながら、

当初計画をたてた平成13年の頃はまだ今後は人口は微増する等と当局が答えていた時代であり。1200人ずつ人口減している今は全く環境が異なっている。

県の6000億円の財政の中でも毎年それを拠出する事がいかに厳しい事かいう事。鶴岡市は600億円の財政規模で毎年3億5千万。研究機関を取り巻く厳しい資金調達環境の中で抜本的に検討すべき時期ではないかと思う。

今後も年間3億5千万円市民の税金を固定費のように注ぎ続けるべきか。私は、今全ての課に5%シーリングをかけざるを得ない財政の現状を踏まえれば、完全に限界に達していると感じているし、人口減少時代に持続可能な地域づくりのために投資すべき事業はこれだけでいいとは思わない。タテ割りを廃し統合型にする、大きな社会変革をともなうシュタットベルケ構想を含め様々検討しなくてはならない事があると感じている。

 今般500万円もかけて経済波及効果を作成し県の検証に臨むようだが富塚市政時代に提出された連関表の実態を思えば無意味に思えてならない。今必要なのは、オンブズマンの視点でこの3億5千万の税の投入を現状600億円の市財政でおこなう事が公共投資として適切かどうかを忖度抜きで客観的にみることができる有識者を集め、市が主体となって検討する第三者委員会をつくり検討するべき事と考えるが如何か。

また千葉県などではかずさDNA研究所などについて補助金の削減スキームを組んでいる。自治体の補充金依存体質から段階的に独立化させることは持続可能な研究所運営としても、小規模自治体の公共政策として必要な事であり、現在研究所からスピンアウトした企業で上場している企業もあり、そうした企業利益の中から先端研の基礎研究を支え、段階的に市県の補助金を削減するスキームなども検討すべきではないかと考えるが如何か。