持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

４月２５日、商工観光労働常任委員会がありました。この質疑については後ほど。

この提示の上で１５分ほど私の意見を述べさせて頂きました。

要は、これまで、何をやっても失敗することのない「人口増加、成長」の時代と今後は違うということ。要は、社会構造、産業の構造を変える発想の転換がまずは必要だということ。
です。皆さんの反応をみていると県議会でこのデータが提示されたのははじめてのような反応でした。県のピークはこれよりはるか昔であることは当に認識しています。
人口減少対策は、出生率の向上、人口流出をとらえるのと同時に、それだけではなく、これまで慣習、常識とされていた社会投資、社会基盤インフラなどの関連をしっかと見直さねばならないということ。

山形の資源として、何を重要視せねばならぬかと言う視点で、ナチュラルキャピタル（自然資本）、ソーシャルキャピタル（社会の絆資本）など、市場経済の他の視点での経済資本にも目を向けていかねばならないということ。　など。

詳しくは、後ほど書かせて頂きます。

１０時３０分から２４年度県議会初の議運があり傍聴しました。
主な内容を記しときます。

１）県の組織機構の改正について
◎環境エネルギー部の新設。
◎エネルギー政策推進課の新設
◎商工労働観光部への改組ーー安定雇用創出のため雇用対策部門を生活環境部から商工観光部へ移管
▽子育て
◎子育て支援課の体制整備
◎「地域包括ケア推進担当」新設
▽防災関連
◎「復興支援室」の新設
◎総合支庁の総務課に防災安全室を新設
▽地域産業の振興
◎経済交流担当と物流推進担当の一体化
▽農林水産
◎木材産業振興担当の新設
▽企画
◎企画調整課に企画主幹を配置　
◎総合支庁の地域振興課に重点施策立案推進　予算調整　一元化
▽教育
◎県民文化課　を企画振興部に設置
県土
◎ダム管理の温海支所廃止
◎総合支庁　用地室を建設総務課に統合。

以上。

４月３日、４日の暴風雨による被害状況について

被害状況　人的　死者１名　（鮭川村）　重傷者２名、軽傷者１１名

住宅　一部損壊　６８５棟　非住家８４０棟

文教施設　１３９　医療施設　１１　社会福祉施設　５１

農林水産関係被害
被害額　２３億２１９８万３千円。
特にパイプハウス東海が５４８０棟、他、農業用施設、森林施設、水産業施設など。

この被害を受けて、４月１８日に県は専決処分で農林水産関係被害対策として９９００万円の補正予算を組んだ。

対策の概要としては、

１）各種助成制度による支援として

▽パイプハウスなどの復旧に対する支援　９千３百万円　（拡充）補助率県１／３　市町村１／６
▽畜産施設の復旧支援（既決予算）
▽被災により発生した廃ビニルの処理に対する支援（新規）　２百万円
補助率　県１／４　市町村１／４

２）制度融資による支援（無利子を基本とする制度融資）

▽農林漁業天災対策資金（県単独）の発動　（既決予算）
被災による減収の大きい農家に対する運転資金を融資（枠３億円）
▽暴風・豪雪被害施設復旧等緊急支援資金の創設（新規）　４百万円
（融資枠６億円）

３）被害や生育の遅れを最小限に止める技術対応を実施

以上のような対策をとると発表した。ほぼ４月１８日の知事発表どおり。

今年の大雪の農業被害は、２３日現在で８億４千１８４万７千円でした。その段階でパイプハウス倒壊破損９６２棟。それに比べても甚大な被害が今回の暴風。育苗用のハウス等への被害が今後の稲作に影響しないか。今般の補正予算の専決処分などの迅速な対応はとてもいいと思いますが、今般被害にあわれた農業者の皆さんへ、十分な支援策が講じられるように注意深くみていきたいと思います。
実態等諸々お教えください。

本日は、全国の市民派議員らと環境市民派のみどりの政治を議論中。以前、中村敦夫参議員議員を代表とした「 みどりの会議」があり、私もその意思と行動に賛同し、恊働体制をとっていた。そこでは敦夫さんが、以下、「みどりの政治宣言」を発表している。

当時、全国の理不尽な公共事業の問題の受け皿になって御尽力されていた敦夫さんは、月山ダムへの水源きりかえ問題の際の住民投票運動の時、2002年に鶴岡で講演をいただいた。

改めて今、噛み締めてみたい

みどりの流れ　　中村敦夫

　太古の時代､人間は自然の猛威を畏れ、恵みを乞うために祈った。 　やがて、知恵と技術が発達すると､自然との折合いをつける道を発見した｡ 　しかし､現代に至り、わたしたち人間は自然を征服しようという衝動にかられ、地球に対する破壊活動に熱中している｡ 　大空に穴をあけ､大気を汚し､山々を掘りくずし､川や海に毒物を投げ込んでいる｡ 　その結果起きる危険について､多くの人々はほとんど関心を払わない｡ 　こうした愚かな行為と無関心は､金（かね）を神と仰ぎ､「無限の経済成長神話」を奉ずる狂気によって加速されてきた｡ 　経済成長神話は、人間の物欲があたかも無限であるかのように錯覚をふりまき、貪欲を奨励してきた｡ 　そのため、節度なき資源収奪と開発がくりかえされ、社会には､過度な競争による道徳の崩壊が進んでいる｡ 　ところで、経済の基礎は自然そのものである｡ 　自然が有限であるならば､無限の経済成長など理論的にも現実的にもあり得ない｡わたしたちは今まさに、その「ありえない」局面に遭遇している｡ 　とは言え､境域は永遠に続くものではない｡ 　人間は自らの立場と能力の限界をわきまえなければ、必ず滅びる。 　金が神ではないのと同様､人間も万能者にはなり得ない｡自然を人智であやつろうとする挑戦は、身のほど知らずの妄想であり､必然的に自然からの報復を受ける｡ 　樹齢三千年の巨木の前では､人間の一生など虚しいひとときに過ぎない。 　ましてや､数十億年の地球の寿命と較べれば、人類の存続期間など､まばたきにも例えることができない。 　人間は､他の生きとし生けるもの､そして地球上のすべてのものと連関して存在している｡それらは精密で、かつ大胆な変化の一瞬の過程を生きているのである。 　だからこそ、与えられた環境に感謝し､生命を尊重しなければならない。この環境に護られてこそ、同時代の人々や生物が愛し合い､助けあうことができる。
　わたしたちはすでに、地球の限界について認識し､社会やライフ・スタイルの転換が必要だと考えている｡ 　しかしながら、金の亡者たちは今なお､地球上のさまざまな生命を奪い続けようと走り廻っている。わたしたちは、彼らの暴走をくい止めなければならない｡ 　そのためには、「経済」という概念のコペルニクス的転換が必要である｡ 　経済とは､政府や企業､投資家などの従属物であってはならない。 　そして、経済成長に依存しなくとも､ゆったりとした生活を享受できる社会の仕組みを創りたいと思う。 　今や､世界のいたるところで、わたしたちと志を共有する「みどりの人々」が結集しつつある｡ 　この流れは､みずみずしい理念のほ芳香を漂わせながら､新しい政治の季節の到来を告げている｡

山形元気キャンペーンのキックオフイベントがあり参加、農林水産常任委員会と商工観光常任委員会の議員が参加。一言あいさつ。東北復興の意味を込めてのキャンペーン。アートディレクションは中川ダイスケ氏

今この１３時３９分に、県庁からリリース文のファックスをいただきました。

政府の発表によると、午前７時４０分ごろ、北朝鮮西岸から何らかの飛翔体が発射され、数個に分かれて洋上に落下したとのことです。
県としては、官邸危機管理センターからの情報を直ちに市町村や関係機関に伝達したところです。
政府の発表によれば、我が国への影響はないとのことですが、年のため、本県関係船舶の安否を確認したところ、加茂水産高校実習船「鳥海丸」、漁業試験調査船「最上丸」及び漁業監視調査船「月峯」の安全を確認したほか、山形県漁業共同組合等を通じて本県漁船の安全も確認しました

とのこと。お知らせします。草島

この3日間程、ほぼ缶詰状態で2月議会とこの1年を踏まえて議会報告を作成中。

洋上風力発電について、福島での構想が明らかになったとの記事を発見。
私は、日本海側での洋上風力の実証実験もやるべしとはたらきかけてきた。参考まで記事を転載しときます。今、世界のトレンドは超大型洋上風力。漁業者との調整も必要であり、この福島沖も好漁場のため、漁協関係者らと諸々協議中とも聞いているが、洋上に踏み出すことで風力発電の可能性が大きく広がる。
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　福島民法より　　http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9954539&newsMode=article


楢葉、広野沖２２キロに計画　政府の洋上風力発電実証事業　
　政府が平成２４年度から本県沖で実施する洋上風力発電実証研究事業の全体計画が２５日までに分かった。楢葉、広野両町沖２２キロ地点に、世界最大となる出力７千キロワット級の浮体式洋上風力発電施設など３基を設置する。２７年度以降、周辺に発電施設を増やし、事業化を目指す。漁業者の操業に配慮し、発電施設からの送電用ケーブルは海底に埋設する方向で調整している。風車の部品製造など関連産業はいわき市の小名浜港周辺に集積する方針。
　楢葉、広野両町は、東京電力福島第一、第二両原発から首都圏に電気を供給していた高圧送電網が利用できる。政府は既存施設を有効活用することで早期の事業化が可能と判断した。
　関係者によると、これまでの調査で、海底ケーブルを接続する場合、広野町に隣接する楢葉町南部が最適との結果を得た。発電施設は県の環境影響評価の対象となる領海外の２２キロ地点に建設する。周辺の年平均風速は秒速７・４メートルで風力発電には最適だという。原発立地地域に近く、再生可能エネルギーによる原発事故からの復興を国内外にアピールする狙いもある。
　漁業者に配慮し、送電用ケーブルが底引き網漁の妨げにならないよう海底１メートルに埋設する方法を検討している。２４年度に設計に入り、２５年度から出力２千キロワット級の浮体式洋上風力発電施設１基と変電所、ヘリポートを備える洋上サブステーションを建設する。
　２６年度から出力７千キロワット級の２基を設ける。郡山市の郡山布引高原風力発電所など国内外の風力発電施設は出力２千キロワットが一般的で、３・５倍に相当する。風車部分を含む高さは最大で２００メートルに達すると想定され、世界最大となる。
　発電量や採算性、安全性、環境への影響を調査し、増設する発電施設の規模や数を決める。将来的に原発１基分に相当する総出力１００万キロワットを目指す。事業は政府が東大と丸紅、三菱商事など企業１０社による産学連合に委託して実施する。総事業費は約２００億円。
(2012/03/26 08:49)

山形県議会　本会議にておこないました。

草島進一　本日の討論原稿です。


議第28号　平成24年度山形県一般会計予算について討論いたします。
再生可能エネルギー元年をはじめ24年度予算への知事当局の基本的な姿勢は大いに評価するものです。しかし計上された最上小国川ダム関連予算5億7千２００万円には重大な問題があり、反対でありますのでそれを表明し討論します。


最上小国川は、松原アユに代表されるアユの漁獲高で1億3千万円と、ダントツトップの生産額を誇る、県内内水面漁業の要（かなめ）の川であり、その清流環境は年間２１．８億円の経済効果を流域にもたらしていると試算された、かけがえのない山形の自然の宝であります。

コンクリートのダム建設は、未来からの借り物である自然環境を破壊し、100年先も子孫に影響を与え続けます。

「環境にやさしい」と流布（るふ）されてきた「穴あき」流水型ダムですが、それを実証できる科学的根拠は全く存在せず、絶妙な生態系を破壊しかねないと、生態学者が指摘しております。
　それゆえ同様の流水型ダムを、滋賀県の嘉田知事も、熊本県の蒲島知事も、県民の生命と財産を守るために、中止しているのであります。

赤倉温泉流域では、県が造った河川構造物が原因で、水害をひきおこしている。又、温泉湯脈の影響を回避した河川改修は十分可能であり、ダムよりも優先されるべきと、複数の河川工学者らが指摘しております。
　しかし県はこれら、重要な指摘をはぐらかしたまま、非科学的な説明を繰り返すのみで工事を強行しようとしています。


建設費のおよそ8割が中央のゼネコンに流出するダム事業よりも、地域密着型の河川改修こそ地域雇用を生み出します。

又、この小国川では、数十億円のダム建設による、目先の経済効果よりも、流域の暮らしを支えてきた「清流の価値」を重要視すべきであり、その環境を失えば年10億の損失と、経済損失は甚大であります。

このダム事業は、長期的にみれば、流域のみならず、最上川を母とする山形県民全体、ひいては未来世代の財産や文化をも奪う、「歴史的愚行」に他なりません。

今、自然を愛す山形県民の多くは、県内「最後の清流」を失うダム事業に賛同しないと考えます。

知事、みなさん、昨年３月１１日の教訓は、「原子力ムラ」に決別する「卒原発」とともに、ダム利権に集う「ダムムラ」に屈せず、

その外にいる、
心ある科学者の声を踏まえ「真の治水」を行う事ではありますまいか。

説明責任を果たす「公開討論会の開催」を強く求め、

以上、

私の反対討論とします。

平成24年度予算をめぐる、山形県議会も大詰め。
昨日まで予算委員会の質疑がおこなわれていました。

本日は本会議。予算委員会での質疑、採決などの報告、討論があります。

私は、平成24年度予算に対して、基本的な吉村県政の姿勢には賛同しておりますが、懸案事項であった最上小国川ダム予算5億7千200万円については、どうしても認められないとの判断から、このダム案件に対して反対討論をすることになりました。

午前中に討論します。この模様は、山形県議会のＨＰ　http://www.pref.yamagata.jp/assembly/
から動画中継をご覧になれます。

どうぞご覧ください。

以下の文書を以て吉村知事に要請しました。2月28日　午後4時
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山形県知事　吉村美栄子　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形県議会議員　草島進一　

　　　　　　　　　　　　　　24年度予算に対する緊急要請

　最上小国川ダム建設についての記事をお届けします。（別紙カラーコピー）全国のダム問題の現場を歩き、小国川にも何度も足を運ばれ、事実をとらえたジャーナリストによる記事であります。
　この記事の中にこそ、真相があると考えます。
まずはしっかりとご一読いただきますよう、お願い申し上げます。

　このルポにもある「11.27県民による再検証！」で指摘された案件を踏まえた、昨年12月21日提出の公開質問状にも未だ回答なく、県は説明責任を果たさぬまま、今般の24年度予算にダム事業費５.7２億円予算計上しています。

　川の漁業権をもつ小国川漁協が反対を貫いているのに、周辺道路をつくって既成事実を積み重ねようとするのですか。
　経験値が浅い流水型ダム建設による、日本屈指の生物多様性ホットスポットの破壊、アユへの影響による流域経済へのダメージ、更に治水面での問題等、有識者から指摘されている様々な問題を無視し、県民への十分な説明を怠ったままダム建設の着工するおつもりでしょうか。全く理解できません。
　24年度予算の内、ダム予算5.7２億円の撤回、修正を求めるものであります。

又、再々要求していますが、早急なる、有識者を招いての公開討論会、説明会の実施を求めます。

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添付資料として、FLYFISHERに掲載されたジャーナリスト浦氏による記事を添付いたしました。

私もちらと登場してます。

此までも何度も現地に足を運んで頂き、11月27日もじっくりと取材をしていただいた、
実に核心を突いた秀逸なルポ。ジャーナリストＵさんに拍手を送りたいと思います。

ぜひ、多くの皆様にお手にとってご覧頂きたいと思っています。。
この雑誌はデジタルでも配信されています。

http://www.fujisan.co.jp/magazine/2306/b/754489/

知事、県幹部には、まずしっかりとご覧頂きたいと思っています。明日にでも届けに行きます。