持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

役所などで討論原稿作成。
諸々用をたした後、公益文科大学院で「里海の暮らしを考える」瀬戸山玄さんの話を聴きに行く。木造船、有機農業、縄文干し（伝統的な干物）、飛騨木工の杉の家具、など、従来の考え方では商品価値が認められなかったようなものから実はじわじわとヒットしている個の取り組みを紹介いただいた。映像作家、ドキュメンタリストとしてお撮りになっている映像作品は、とてもリアルに物事を伝えてくれ、プレゼン手法的にも、その事象ともにとても興味深かった。
　著作である「野菜の時代」東京オーガニック伝を購入。東京・等々力の大平農園の取り組みを軸に描かれたドキュメンタリーだ。今、大切に読み始めている。
　
　講演の中で「いいこと一生懸命やってると、だんだん売れてくるもんだよ」伝統的な縄文干しに取り組む漁師の方が映像の中で笑みをうかべて語った。

　とってもいい顔だった。

ちょっと用事があって山形市へ。

仕事を終えて時間があったのでフォーラムでBOBBYを観る。
これはRobert F kennedyの暗殺前の１日にフォーカスした映画だった。
１９６８
ベトナム戦争が泥沼化し、反戦デモ、公民権運動の高揚。そしてキング牧師の暗殺。
当時の大統領選挙で、「アメリカはベトナム戦争に勝つことはできないし、政策を考え直す必要がある」と発言していた上院議員　ロバートＦケネディが出馬。
貧困層、黒人、移民、マイノリティや若者達の大きな支持を集めカリフォルニア州の予備選挙で勝利。大きな希望が見え始めた矢先に暗殺。
　　
　今のアメリカの状況のようにも思えるし、今、注目株のオバマが当時のケネディにダブるような気もする。
　アメリカの民主主義は時にはこうした暴力によってゆがめられてきたのだけれども、当時の政治家の感動的なスピーチや、クリエイティブな言動に心動かされる。

　それに比べてこの国の政治はどうか。「生む機械」とか「ナントカ還元水」とか、いい加減にしてほしいと思うのだ。

市民生活常任委員会 カラス対策で捕獲箱が提案さる3月14

総務常任委員会傍聴

バイオ投資についての質問（共産　加藤氏）に当局答える。
●１７年度の補助金の評価について　
県は１３年度は不備があると指摘している
事業の中身　サマーキャンプについて、慶応高校生、早稲田塾の高校生２０名などが滞在し、研究所で学習する経費も鶴岡市が拠出している補助金からでているが。
（これは草島が昨年９月議会で取り上げた内容）
当局は　研究教育活動であるからなんら問題なしと回答。なんで、市民と関係ない慶応の高校生の授業料まで、市民の税金から払わねばならないのか。馬鹿げていないか。
「何が研究教育活動費だから問題ない」だ。大きな疑問だ。

●第一期の平成１３年度から平成１７年までは、３５億円の基金をつむための３億１千５００万円と、市の補助金年間１億５千万円ほど。だったが、第二期では県、市の補助金から７億円。基金からの運用益１億４千万円の８億４千万円使える。
　第一期は２億９千万円の教育研究費だったものが、平成１８年度の第二期からは８億４千万円。約３倍の研究費を公的に投入していることになる。
当局は、国の資金は、第一期の５年間で約２７億程度入っていると言及。
２期目は、文部科学省の国の資金が当初より獲得しにくくなっていることを言及した。

また、昨年９月の僕の一般質問同様、「慶応研究所の全体の運営費用と、市県の補助金が占める率は」の問いに、当局は「全体は把握していないので公金の占める率はわからない」と答える。
→これも大きな疑問のひとつだ。市民の税金投入の額が、研究所の資金の８０％を超えるとかだったら、もう、この研究所は鶴岡市立●●研究所とでもしたほうがいい。


●大学施設として市民と慶応大学、公益文科大学大学院との共用施設として、致道ライブラリーがある。一般市民の利用者は全体の８６％なのだそうだ。
僕の疑問は、一般市民への開放時間が毎晩午後６時には終了してしまうこと。
大学関係者は午後１０時まで利用できるのだそうだ。これは改善する必要があると思う。夜いったってなんかがらんとしているじゃないか。酒田の公文大メディアセンターなんて、食堂と同様。市民は学生とほぼ同じ状況で利用できているというのに。

それと、この大学の公益ホールの使用料金について、僕に「なんとかして」の声があったけれど、ホール使用料金１万円。それと付帯設備機器を使うのに１万円。合計２万円かかったのだという。茨木のりこさんの追悼の集いのときとうかがった。

市民の税金はつぎこまれるだけつぎこまれて、市民にメリットがなかなかない。どこが共用施設だ？
「もっと補助金積んでもらえれば、ライブラリーも１時間ぐらい延長しますよ」などとでもいうのだろうか。
そんな状態が続いていては、そろそろ市民はだまっちゃいないぜ。ねえ。

市民がこれまでつぎこんだ３０億円近い市民の税金の権利が、もっと主張されてもいい。
傍聴途中で、Ｋ君らと共にちと温海支所取材。森林組合、豚とアスパラに取り組むI氏のログハウスで取材。雪の中帰宅。

ボンバルディアの胴体着陸。無事でよかった。僕もこのメーカのターボプロップ機に乗ったことがある。DHC-100だったかな。オーストラリアGlobal Greens集会の時。　シドニーからキャンベラへ行く時。ふわっとした乗りごごち。ジェットより低空を飛ぶので景色を眺めるにはいいなと思いながら乗った。これまで６１件もの故障があったとは。とにかく無事でよかったし、ANAの対応もなかなかと感じた。
　

　

３月１２日、３月議会本会議にて補正予算についての審議討論がありました。
「後期高齢者医療保険」、みなさんご存じですか？
とにかく、これはとんでもない悪のシステムです。
７５歳以上の方から、更に年金から年７万５千円引かれるんですよ。
こんな医療制度、ヨーロッパ諸国では絶対に考えられないしくみです。
この発端は昨年６月の国会審議ですが、その際も、民主党をはじめ、野党から相当の反発の声があがっていました。自民、公明による強行採決で決定された医療制度改革によってできた制度です。私は、市民に一番近い自治体議会として、この矛盾を正面から正し、国にもの申すべきとして反対討論いたしました。


●一般会計補正予算のうち、後期高齢者医療制度にの補正予算について反対討論をいたします。

　私は、先般の議会で山形県後期高齢者医療広域連合の設立について、反対をしております。その案件は、昨年６月に国会で与党によって不当にも強行採決された『医療制度改革』のひとつ、「後期高齢者医療制度」の設立のもと、出されてきた案件です。

　「後期高齢者医療制度」は、２００８年４月から、すべての75歳以上の高齢者から保険料をとる仕組みが導入されるというものであります。
　年平均保険料７万４千円と試算しているようですが。介護保険料とあわせて、年金から天引きとなり、年金収入は減るばかりで生活が成り立つのかどうか心配です。さらに、保険料を払えない人に対しては、「短期証・資格証明書」を発行の対象とし、保険証の取り上げを可能としており。これでは、医療を受ける権利を奪われかねません。それが第一の反対する理由です。

　第二に、「広域連合」が分権・自治に反する作られかたになっていることであり、直接の後期高齢者の意思反映の仕組み、情報公開の徹底などが明記されていない点であります。

以上、私は、今回の新たな後期高齢者医療制度の創設が高齢者の医療の質の低下を招く危険性がある。また、この制度が高齢者の皆さんに安心して医療を受けてもらえる制度となっているとは到底思えない。という国会での指摘を重く受け止め、反対をするものであり、社会保障そのものを切り崩し　医療制度改悪を押しつける制度は、住民の最も身近な自治体議会として、はっきりと拒否し、国政にもの申すべきと思います。よって補正予算について反対します。

ようやく一般質問の模様が動画でアップされました。皆さん、どうぞご覧頂いて
お感じになったことをどんどんメールください。よろしく。

なお、下記の頁の一番下のあたりに草島データがあります。

http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200703.html

一般質問の全容　３）自殺防止対策としての多重債務者支援について

草島進一

３）自殺支援策について
「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてとらえられるべきものではなく、社会的な取り組みとして実施されなければならない」ということを明記した「自殺対策基本法」が成立。１０月２８日施行されました。

　自殺の問題は、災害と同様の社会的な問題解決をはからなければならない、いのちの問題である。と、私たちは、認識を改めなければなりません。

　昨年１年間で、県内自殺者数は警察発表で４２４人。そのうち生活経済的な理由は８７名であります。また、鶴岡市としては保健所の値で１７年度で４０％と全国トップの秋田県の数値と並ぶまさにトップクラスの自殺率であります。こうした現状の当市としてどうするのか。緊急の課題がつきつけられています。

先ほどの市民部長の答弁だと、とても命を救えるような対策がとられるような気がしない。多重債務の問題は、命の救済の問題として緊急課題としてとらえたらどうでしょうか。

　昨年１２月に秋田で自殺予防対策のシンポジウムがありましたが、多重債務の自殺は取り組めばすぐに、必ず解決できる問題だ。というのが参加者の共通認識であり、特に年間９００名、法律事務所と連携して多重債務問題で苦しんでいる人を救済した奄美市の市職員である、キクさんという担当者は、「行政はたのもしい相談窓口になるべきだ」と言い切っていた。僕も同感であります。
　
　解決方策は３０番議員も提案がありましたが、まずは、行政内部で担当者を決め、１ヶ月以内に庁内会議をやり、３ヶ月以内には広報で特集を組む。余計な説明はいりません。命を救う緊急対策として、やるのか、やらなのか、その意志だけもう一度うかがいたい。

▼市民部長

市民部長　　端的にやるかやらないかだけ答えろというお話でありましたけれども、先ほどからも申し上げておりますけれども、何にもやらないということではもちろんございませんで、これまで、総合相談室で対応してきましたような個々人のできるだけ上限利率を守らせましたり、必要な手続きをお教えしましたり、関係機関との連携を助言いたしましたり、という範囲はもちろんやってまいります。

　であと、もう一つ申し上げました、国の方の対策本部の方から、市町村の役割としてどんなものをしろと指示があるのかが、私ども今のところつかんでおりませんので、それなども見ながら、検討はいたしますけれども、ただ、行政として個々人の生活に関わる部分というものについては、一定の限界があるだろうと思っておりますので、私は、今やっております総合相談室の対応が限界ではないかな。という風に思っております。

お待たせ致しました。
先週金曜日におこないました。草島進一の一般質問全容です。
できるだけ正確に言葉をひろっていますが、あくまでメモであります。
（文責　草島進一）
なお、正式な議事録は２ヶ月後にでます。
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▽草島進一

１）先端生命科学研究所について
今年度も市の単独予算で３億１千５百万円計上されています。
「土地と建物だけでなく、研究費も、研究所の先生方の人件費まで、何十億も、いづまでも、なんで市民の税金から、払わなねまねな？」
多くの市民の方からこの多額の公共投資に疑問の声があがっています。

市長は、都市戦略だから支援措置をするのだと説明しましたが、この市税投入の成果目標は、産業集積ということであると思います。今回はまずこれまでのその実質的な成果として産業集積の現状を示して頂きたい。特にここから生まれたベンチャー企業。ヒューマンメタボロームテクノロジー社の収益経営実態を明らかに示してください。また税収としていくら鶴岡市に還元されたのか。まずお尋ねします。

また　実質的な成果指標として企業誘致や雇用の見通し、また、これまで投入された市と県あわせて８０億円、特に市民の税金２５億円は、いつ、どのように還元されるのか、お尋ねします。



２）財政の見通しについて

▽市の財政の見通しですが、１９年度見込み実質公債費比率１８．２％と発表されています。
　この指標の意味合いはこれからは、一般会計だけでなく、総体で負債をチェックしていかなければならないということだと思います。質問ですがまず、市が抱える借金総額はいくらでしょうか。大体私が見積もると１８００億円ぐらいにのぼると試算しましたが、まずは正確な数字をお応えください。

次に基金残高についてですが、グラフをご覧ください。１８年度予算見込みで約２１億円の財源不足で繰り入れ、また、今般の１９年度予算で、約１９億円の財源不足で基金をとりくずして繰り入れる見込みであります。

そのため、基金残高は、平成１６年には約６５億円あったものが１７年には４９億円。１８年度は積立金と今回補正した余剰金をたしても３３億４千万円。
１９年度見込みだと基金は１５億円。１８年度から１９年度まで歳出削減は２億円ほどしかありませんでした。そうした推移で予測すれば、平成２０年度で２億の赤字。２１年で１７億円の赤字となります。つまり実質的に赤字転落する予想もでき、私はとても不安であります。今後５年間、赤字決算にならないのか、せめて、今後５年間の財政見通しを示して頂きたい。


▼総務部長

　先端研究所の関係ですが、何十年もといわれましたけれども、私どもは、そうした提案はしておりませんので、議員さんからは市民の皆さんに正しく情報をお伝え頂きたいと思います。

　税収の問題ですが、議員さんご案内のとおりと思いますけれども、先端生命科学研究所、これは大学関係でございますが、この辺は、非課税ということでありますので、ご承知いただきたいと存じます。HMT、支援センターに入居している法人、あるわけでありますけれども、調整的には法人市民税が課税対象になるわけですが、当該法人の従業員で、市内に居住している方がいらっしゃれば、当然その方の法人市民税、固定資産をお求めになれば、固定資産税が課税対象になるということでございます。

　その他、間接的には、取引企業等、そして従業員の方々の市税が波状効果をもたらすと、いうことになるわけでありますので、同研究所が設置されて以来いろいろ事業所も集積をされて、従業員数も徐々に増加いたしていると、いう実績はご認識いただいていると思いますけれども、そうした意味合いから、全体の市税、税収ということを集計することは困難である。ということでお応えをさせていただきたいと思います。

　ま、仮に、市税効果、税収というものを把握できるといたしましても、市といたしましては、情報の開示については、不可能であると認識をいたしております。
　これは、ご案内のとおりでありますけれども、市税は納税者との信頼関係にもとづいて調査、または申告によりまして賦課徴収をいたしているものでありまして、このことにつきましては、税法上も、秘密漏洩に関するということで、秘密事項とされているわけであります。したがいまして、税務職員の税務情報の取り扱いにつきましては、厳しく律しているということでございますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。
　それから、特定の会社はそうでありますけれども、関連のＨＭＴ社、関連の先端研、関連の事業所の範囲ということで開示することにつきましても、個々の税額を推計できるということになりますので、同様に、税法の規定に抵触すると理解しておりますので、この辺についても開示はできないということでお応えをさせていただきたいと存じます。

　それから、雇用者数の関係でありますけれども、慶応の研究所の人員ということで申し上げますと、平成１３年から平成１７年度までの５年間の研究を踏まえまして、１８年度からは、基盤研究の拡充に加えまして、応用研究も取り組みをしていただいているわけでありますが、平成１７年の約８０名から、現在は１００名という体制でありまして、実質的に２０数名実質増えているということでありまして、こうした体制を充実をされまして、シュミレーションソフトウエアの開発ですとか、メタボローム解析技術の高度化、ゲノムデザイン、解析技術の開発と、いった基盤研究に加えまして、いろいろ、地球環境にやさしい生産技術の研究、環境バイオ、食品バイオ、それから、病気診断やガンに関する最善の治療予測といった医療バイオ、（質問に答えてください）実質的な成果ということですので答えております。そんなことで応用研究が活発におこなわれておりまして、報道発表もおこなわれておりますように、国際的に注目される優れた研究成果が多数でているわけでございます。
　
　それから、研究所の教育、研究活動自体が、従来の産業とは質的に異なる新しい知的創造産業とよぶべきものと理解をしております。で、現状の産業分類上は、第３次産業に属すると、いうことになるわけですが、研究所が立地することによる経済効果といたしましては、産業連関分析という統計資料がございますけれども、その計算方法で試算いたしますと１８年度の１年間で、約２９億円

議会　一般質問で示した基金残高の見通しのグラフです。
２０年度には赤字転落になるのではないか？
と追求しました。