一般質問 質問の要旨
一般質問の要旨（質問したメモより）当局答弁はメモよりおこしているだけであり、不鮮明で不十分なところがあります。しばしご了承ください。
１）● 先端生命科学研究所について
今年度も市の単独予算で３億１千５百万円計上されています。
「土地と建物だけでなく、研究費も、研究所の先生方の人件費まで、何十億も、いづまでも、なんで市民の税金から、払わなねまねな？」
多くの市民の方からこの多額の公共投資に怒りと、疑問の声があがっています。この巨額な市税投入について、行政も議会も結果責任が問われていることはいうまでもありません。
市長は、都市戦略だから支援措置をするのだと説明しましたが、この市税投入の成果目標は、産業集積ということであると思います。今回はまずこれまでのその実質的な成果として産業集積の現状を示して頂きたい。特にここから生まれたベンチャー企業。ヒューマンメタボロームテクノロジー社の収益経営実態を明らかに示してください。また税収としていくら鶴岡市に還元されたのか。まずお尋ねします。
また 実質的な成果指標として企業誘致や雇用の見通し、また、これまで投入された６０億円は、いつ、どのように還元されるのか、お尋ねします。
総務部長 回答
→経営実態などは示せない。
研究所へは非課税。
私企業の収益の公開は税法上できない。
慶応研究所の全体の経済効果は産業連関表のデータでは平成１５年で２５億円。平成１８年度では年間２８億円の経済効果。
草島
全く回答になってませんね。
「公共サービスとは関係ない 一私企業に住民の税金を投入する。これは、背任や癒着といわれかねない」
これは、家電メーカー、シャープの液晶工場誘致に最大九十億円の補助金を出した 元三重県の北川知事の言葉です。背任や癒着と指摘されないために北川知事は補助金投入と工場稼働による税収、雇用確保の関係などについて可能な限りの情報を公開して、１０年間で税収で回収できるといって県民に理解を求めたとご本人よりうかがいました。
私は、市も、これと類似し、私企業といえる私立の研究所に市民の税金を使っているわけですから、徹底的な情報公開と説明責任を果たす事は当然であります。
又、重要なのは、補助金額投入の目安だと思いますが、何年で市税で回収できるのか ということだと思います。当市の場合、この研究所への投入された２５億円もの市民の税金、県市あわせれば８０億円もの税金はこの２期をつうじた１０年間で回収できるんですか。
結果責任が問われる巨額な投資事業ですから、こうした目安があって、当然であります 。市はこの補助金額の適正を見極める目安をどのように考えているのか。
何も目安がないのですか。
今年も３億ですが、その３億円ださなきゃならない根拠を尋ねます。
総務部長
○指標としては産業連関表による２９億円という値。、、、、。
草島
産業連関表の値だが、学生数や研究者数が根拠になっているんだと思う。慶応の場合１００人程度だが、山形大学農学部は９００人程いる。今示されているような値でいけば山形大学の経済効果は１００億とか１５０億とかということになるんじゃないか。こんないいかげんな数字でごまかさないでください。税収でいくら、いつ回収できるか。というようなはっきりした数値で表さないのか。
また、又、私企業で、上場していなくても、最近は株主にだけでなく、顧客の信頼性を高めるために、経営状況を明らかにしている企業はたくさんあります。また、ＨＭＴは、鶴岡市民の税金からの補助金が投入された研究所から派生したベンチャー企業であり、公的資金が間接的に関係している企業と思います。私は市民は株主に準じた知る権利があると思います。
市は情報公開を求めて市民にお知らせする とうことは考えないのですか。
市長、答えてください。
総務部長
○産業連関表の数値は権威ある数値だ
○税法上決められているので公開を求めない。
草島
また、先ほど、財政見通しを聞いたが、厳しい事は認めたようだが、シュミレーションしてみるとこの３，４年は特に厳しいのではないのか。だとすれば、こうした３億円、慶応研究所への予算などについてから凍結しなくてはならないのではないか。市長の考えをうかがう。
総務部長
○、、、
２）財政の見通しについて
▽市の財政の見通しですが、１９年度見込み実質公債費比率１８．２％と発表されています。
この指標の意味合いはこれからは、一般会計だけでなく、総体で負債をチェックしていかなければならないということだと思います。質問ですがまず、市が抱える借金総額はいくらでしょうか。大体私が見積もると１８００億円ぐらいにのぼると試算しましたが、まずは正確な数字をお応えください。
次に基金残高についてですが、グラフをご覧ください。１８年度予算見込みで約２１億円の財源不足で繰り入れ、また、今般の１９年度予算で、約１９億円の財源不足で基金をとりくずして繰り入れる見込みであります。
そのため、基金残高は、平成１６年には約６５億円あったものが１７年には４９億円。１８年度は積立金と今回補正した余剰金をたしても３３億４千万円。
１９年度見込みだと基金は１５億円。１８年度から１９年度まで歳出削減は２億円ほどしかありませんでした。そうした推移で予測すれば、平成２０年度で２億の赤字。２１年で１７億円の赤字となります。つまり実質的に赤字転落する予想もでき、私はとても不安であります。今後５年間、赤字決算にならないのか、せめて、今後５年間の財政見通しを示して頂きたい。
○総務部長
市借金総額は１７９５億円
見通しだが、指摘のとおり厳しい状況にはある。
交付税の推移もはっきりしない状況で責任ある見通しを示せない。
国もだしていないので、見通しを示す考えはない。
３）自殺支援策について
「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてとらえられるべきものではなく、社会的な取り組みとして実施されなければならない」ということを明記した「自殺対策基本法」が成立。１０月２８日施行されました。自殺の問題は、災害と同様の社会的な問題解決をはからなければならない、いのちの問題である。と、私たちは、認識を改めなければなりません。
昨年１年間で、県内自殺者数は警察発表で４２４人。そのうち生活経済的な理由は８７名であります。また、鶴岡市としては保健所の 値で１７年度で４０％と全国トップの秋田県の数値と並ぶまさにトップクラスの自殺率であります。こうした現状の当市としてどうするのか。緊急の課題がつきつけられています。
先ほどの市民部長の答弁だと、とても命を救えるような対策がとられるような気がしない。多重債務の問題は、命の救済の問題として緊急課題としてとらえたらどうでしょうか。
昨年１２月に秋田で自殺予防対策のシンポジウムがありましたが、多重債務の自殺は取り組めばすぐに、必ず解決できる問題だ。というのが参加者の共通認識であり、特に年間９００名、法律事務所と連携して多重債務問題で苦しんでいる人を救済した奄美市の市職員である、キクさんという担当者は、「行政はたのもしい相談窓口になるべきだ」と言い切っていた。僕も同感であります。
解決方策は３０番議員も提案がありましたが、まずは、行政内部で担当者を決め、１ヶ月以内に庁内会議をやり、３ヶ月以内には広報で特集を組む。余計な説明はいりません。命を救う緊急対策として、やるのか、やらなのか、その意志だけもう一度うかがいたい。
○市民部長
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（考察）
全般として、財政見通しも示さない。研究所への投資についても見通しを示さない。目安も存在しない。情報公開も説明責任もなされない。情報非公開、隠蔽体質の市政事情が浮き彫りといった感じがした。
インターネットでご覧になっていた方から、こんなご意見をいただきました。
うれしい限りです。
草島議員殿
東京の出先で貴議員のご活躍ぶりを拝見（パソコンで）。
迫力のある質問大変良かったと思います。それに引き換え
総務部長の不誠実な回答には怒りすら感じました。
これでは夕張や秋田の次を行く、地方財政の破綻と
高い自殺率となるでしょう。
慶応生命科学研究所についての回答は貴議員の
質問（市民の声）に答える姿勢よりも一般論で
はぐらかそうとする当局 の 態度が見え見えでした。
そこで、今後あらゆる方法で市民に対して当局の
この不誠実な態度を公表するようお願いします
一般質問
本日午後４時半ぐらいから３０分。鶴岡市議会 一般質問をおこないました。「慶応大研究所への投資事業は、公共事業、公共政策の体をなしていない」これが今日の質問の結論です。
内容についてのメモは明日中にアップしたいと思います。ご期待を。
今日は６時同僚議員で「公益２１」「みどり２１」という同じ会派を組んでいた石川一郎元市議の７期２７年を祝う会に参加。
一般質問続く。
本日より一般質問。
私の質問デイは３月９日。午後４時ぐらい。こうご期待。
今日は大雪にまいりましたね。まだ今も降っているようです。
鶴岡市議会３月議会はじまる。
鶴岡市議会３月議会 今日からはじまった。
市長提案の後に総括質問が続いた。
駅前再開発事業 当時８８億円もの費用を投じて施設をつくったもの。債務としては１５億１千万円。でも実質的に動くのは４億６千万！？と市長は答えた。市がかかえる３セクは全部で１４法人。
副市長２人制については、一人は助役的 一人は過疎対策を担当するようにと考えている。
農業政策 昭和３０年ぐらいの農政のパターンとして内陸が企業型経営なのに対して庄内は集落営農が特色！？ と答えた。
現在、集落営農は１５経営体がたちあがって、６経営体は今年度中に立ち上がる予定とのこと。
財政については、「右肩上がりの時代は容易に１０年後の計画などが示せるが、右肩さがりの時代は責任のある値が示せない。などと言及
その他、諸々。
浅野さんと情報公開
サンプロ。東京都知事選に出馬をほぼ固めた浅野 元宮城県知事がでてお話をしている。
情報公開とは、行政がだしてしかめ面をしなくてはいけない事。要するに都合の悪いことがオープンになって情報公開なのだと。繰り返し強調されていた。制度としてそうなっていなければおかしいのだ。そうなってなければ情報公開でなくて「広報」なのだということ。おっしゃるとおり。
鶴岡の情報公開についてちょっと考えてみるとどうか。この間、藤沢周平記念館の構想について、その策定プロセスの公開として、構想策定委員会の議事録の情報公開を求めた。役所の回答は「議事録をとっていないので公開できません」の一言だった。
以前、慶応大学のバイオ研究関連でも「バイオ戦略懇談会」の議事録の公開を求めた時もあった。答えは一緒だった。「議事録をとっていないので公開できません」だ。
資料についても
国で定められた都市計画審議会の他、ほとんどの審議会、委員会で「議事録をとってないから公開できない」のオンパレードなのだ。このことは今までも毎回の予算審議、決算審議の討論で再三にわたって指摘してきたのだが、この体質はそのままだ。
「それじゃあ公共事業としての体をなしてませんね」これが全国的なNPOの中心メンバーから発せられた鶴岡にむけた言葉であり、僕も全く同感だ。
以前も取り上げたかもしれないが、浅野さんにお会いして情報公開やNPOの役割についてお話をしたことがある。浅野さんは 真の民主主義を実現するために、情報公開、地方分権、NPOの３つが大事と語った。
NPOを民主主義のためと明確に語ったその一言に僕はとても惹かれた思いがしている。
東京が変われば日本が加速的に変わる。
おとといから昨日までの衆議院予算審議も数の論理で強行採決。「政治とカネの問題」についても疑惑が全く解明されていない。「美しい国」と掲げながらもその逆の「醜い国」ばく進中の今の政治を変えるには、まずは都知事選。浅野さんとともに運動を展開をしたい。
まずは、６日からの市議会、徹底議論をして参りたい。
山を豊かにーー林業再生ーー
三瀬 鶴岡出身 秋田で 建築設計事務所を おこなっている 小野泰太郎さんの お話しを聴く
小野さんは、市の「つるおかの森再生構想」の柱である地域産材の活用の推進施策として公共工事で、CM方式の分離発注で森林組合への随意契約が可能になる仕組みを構造改革特区でつくることを提唱した方。である。
いろいろと有意義な話をおうかがいすることができた。
林業再生による森林再生という思いでつくりあげられた「再生構想」。松原保育園などで実践がおこなわれている。どれだけ林業再生、森林再生に結びついているか、検証と、もっともっとアクションが必要だ。
心の健康づくり講演会庄内町
午前中役所で質問ヒアリング。
３月定例会 １９年度予算審議の議会は６日開会
今回の一般質問は
１）先端生命科学研究所と関連施策について
２）財政の見通しについて
３）自殺防止対策としての多重債務者支援について
３月９日（金）午後４時ぐらいの予定。こうご期待。
本日午後は庄内町でおこなわれた 心の健康づくり講演会へ。
秋田大学 佐々木久長 助教授
藤里町 袴田俊英さん
蜘蛛の糸 佐藤久男さん
の名トリオによる講演といったところ。昨年の１２月１日の秋田のシンポジウムを彷彿とさせる名調子の「自殺予防」のお話だった。
質問にむけてもいい布石となった。
参加の保障ー神野直彦先生のお話から
今日から３月である。
公益文科大学大学院でおこなわれたシンポジウム「新しい地域像を求めて」に参加。
神野直彦先生の講演をひさびさに聴いた。現代社会の指針として、非常に興味深い要素満載。「日本の社会は安全、安心な社会ではなくなった。国民の生活が荒廃している。人を信用しない。」先生の話はまず、今の日本の姿をあぶりだすことからはじまった。競争社会、市場主義社会によって崩壊してしまったコミュニティを再構築するためのソーシャルキャピタルの重要性、
また、重化学工業を基軸とする産業構造から知識社会へと雇用構造も変わっているのだが、その際に、その新しい産業社会に参加するための知識などを、誰もが自由に無料で学ぶことができるなど、参加の保障を実現することが重要だということ。
また、「発展」というのは「ほどく」という意味であり、内在しているものを、花開かせて発展。
外からの圧力によって変形することは、「発展」とは言わない。
特に、民の草の根の力で必要なものをつくりあげていくことこそ本来の発展につながるのだ。ということ。
都市から遮断されている鶴岡だからこそ、地域住民が従来の生活様式を守るのでいいのだということ。
農業の問題は、農政が農業を工業化を考えたこと。市場の効率を求めたことが問題。
等々、いろいろ。「公益ビジネス」を掲げて取り組みをはじめた公益文科大学大学院の先生方の意見もなかなか興味深かった。
質問の機会があり。「国の政治が格差をますます拡大する方向で、希望が見えない今の状況の中、自治体の役割として、これだけはおさえておかねばならない事とは？と質問す。
「今まで家庭内でやってたこと を育児サービスでも労働サービスでもサービスできる給付をしっかりとだしていく。労働市場にも全ての人が参加できる。環境にも、ボランティア活動などを含めて社会システムに、誰もが、そうした、公として、すべての人が参加する条件を地方自治体が保障していくということを作っていくことが大切。
しかし今、国の政策が地方財政そのものの自由度を失わせる布石が打たれてしまっていて、しかも障害者自立支援法など、どんどんおしつけられていっていますから。
国がやらなければならなければならないことを放棄すれば、地方自治体は、肩代わりして負担していかざるをえない。
今は、地域社会で サービス給付にまわせるカネはもうない 。という状態になっているわけです。本当の分権改革を進めようと言うことにならず行革を進めることとなりかねない。
本当に日本の国民はサービスを望んでいないんでしょうか。このままいけば、サービスをどんどん減らすことになる。これは国民の選択ということですが、このままいけば、自治体がそういう役割を果たすことはできなくなり、格差は拡大する方向になっていくだろう。」
とお応えいただきました。
先生の最近の著作「「脱格差社会」への戦略」には、労働市場への参加、生活の「場」における生活形成への参加、公共政策の決定と執行への参加 の３点を挙げ、こうした、参加保障型への転換を とお示しになっている。参加の保障なく、民主主義が崩壊してしまえば、ますます不安、不満の社会になり、経済は疲弊してしまう。ということなのだろう。
先生の最近の著作を紹介しておきます。「希望の構想」（２００６，１１月発刊） 「脱格差社会」への戦略（０６年１２月）。
マリカ運営の三セク解散。
マリカの三セク解散のニュース。
転載。
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朝日新聞より
駅前商業施設「マリカ東館」運営
経営難 市負担は１５億円余
ＪＲ鶴岡駅前の商業施設「マリカ東館」を運営する第三セクター「鶴岡再開発ビル」（小林勝治社長）は２７日、債務超過で経営継続が困難だとして、会社を解散すると発表した。負債額は１６億６５００万円。うち１５億１５００万円は鶴岡市の負担になる見込み。７月末までにテナント２０店を撤退させ、閉店する。
鶴岡再開発ビルは、鶴岡市が６６％を出資する第三セクター。８７年に飲食店などのテナントが入ったマリカ東館を開業し、隣接するジャスコ鶴岡店とともに駅前の商業機能を担ってきた。
しかし、０１年に三川町にイオン三川ショッピングセンターが出店するなど、郊外への大規模店進出が相次いで中心市街地が空洞化。経営悪化が進んだ。０５年にはジャスコ鶴岡店が撤退し、追い打ちをかけた。
マリカ東館は「オープン当初から赤字経営だった」（小林社長）といい、鶴岡市が年間８億円の無利子融資などで経営を支えてきた。しかし、０５年度決算で債務超過が５億５８００万円となり、市は融資を続けても返済不能と判断。支援を打ち切ることにした。２６日に発表された０７年度予算案に支援策を盛り込まなかった。
今後、マリカ東館の土地や建物など同社の資産９億９千万円を処分して、借金返済に充てる考え。しかし、買い手がつく見通しはなく、市が買い取って、行政関連の施設として有効利用を検討する。
富塚陽一・鶴岡市長は「市が担わざるを得ない金額は多額になると思う。市が出資する第三セクターが解散するのは残念だが、ジャスコの撤退という状況から見て、大きな区切りの時が来ていた」とコメントを発表した。
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鶴岡・商業ビル マリカ東館 ７月末営業終了 運営３セク清算へ
写真：写真説明
商業ビルとしての営業を７月末で終える「マリカ東館」
鶴岡市のＪＲ鶴岡駅前商業ビル「マリカ東館」を管理・運営する第３セクター「鶴岡再開発ビル」は２７日、経営不振のため会社を清算する方針を明らかにした。３月中にも鶴岡簡裁に民事調停を申請する。負債総額は１６億６５００万円。マリカ東館は７月末で商業ビルとしての営業を終了し、テナントとして入る小売店など２０軒は同月いっぱいで退去する。市は、無利子貸付金や金融機関借入金への損失補償などで最大約１５億円の損失を被る可能性がある。
鶴岡再開発ビルは、市などが出資して１９８６年に設立された。駅前再開発事業で市が整備したマリカ東館（８７年９月オープン）の保留床（７９５０平方メートル）のうち４３・９７％を取得し、店舗に貸し付けてテナント収入で経営してきた。
しかし、設立当初から赤字経営が続き、近年は郊外型大型店の出店で経営環境が悪化。一度も黒字になることなく、２００５年度決算では５億５８００万円の債務超過に陥っていた。県内３５市町村が２５％以上出資する３セクなど１０９法人のうち、同社が最大の債務超過になっていた。
こうした状況を受け、市は、同社が土地所有者（市と１法人６個人）と結んでいた２０年の管理運営契約が今年９月に終了することなども踏まえ、同社の清算を決めた。
清算に伴い、保留床など同ビルの資産（簿価９億９０００万円）は市が買い取る見込み。マリカ東館に入居するテナントの退去後は、市が新たな利用方法を検討する。
記者会見した同社の小林勝治社長は「大型店の出店などで駅前の魅力が薄れ、経営継続が困難になった。透明性のある債務の処理をしたい」と述べた。また、同市の富塚陽一市長は「駅前としての役割を果たす場となるよう、十分に検討して新たな出発をしたい」とのコメントを出した。
（2007年2月28日 読売新聞）
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→マリカ運営の破綻。市は１５億の負債を抱える見込み。
これは、約１８００億弱あると想定される市の借金に積まれることになる。
これまでも赤字続きでジャスコ撤退後はますます客足が伸びずじまい。ネットコミセン利用時など、僕も注意してみていたのだけれど、その実感はあった。そして今回の解散である。この駅前再開発事業なのだが、時代のニーズに沿えなくなったといったらそれまでかもしれないが、当初の投資、見通し、あるいは運営のあり方は果たして妥当といえたのだろうか。改めて検証が必要かもしれない。
駅前の問題は、ジャスコ撤退後の広場の問題、そして、
そして買い取った後の駅前のビルを何に使うかが問われる。
ＪＲからの玄関として、いつまでも放置していくわけにはいかない。
早々に「活用策検討会議」を立ち上げてアイデアを出し合わなくてはならない。
今回の議会ではこの問題、産業建設委員会でみっちりと議論したいと思う。
19年度予算発表
１０時から議案配布があった。
鶴岡市新年度予算 575億3000万円。
市債の残高は771億５千万円
実質公債費比率 18.2％
歳入は、定率減税廃止、三位一体改革の税源委譲などの理由により152億9千万円
10.6％増
地方交付税は202億８千万円
市債は59億５千万円
歳入の不足で生じる繰入金は約19億円。
歳出は、消費的経費339億5千万円 投資的経費66億3千８百万円 （前年比16.5%up)
中身だが、先端生命科学研究所支援事業に3億４千980万円、
先端研関連で新産業創出地域基盤事業として6千544万円。
二中の改築事業に14億７千六百万円
児童手当支給事業に10億2400万円
民間保育所への各種補助事業 1億４千6百万円
児童館管理運営事業 1億1600万円
鶴岡市総合保険福祉センター整備事業 3億3千７百万円
農地水環境保全向上対策 1億2千万円
藤沢周平記念館整備事業 2億４千９百万円
といったもの。
２８日に質問項目提出。３月６日より本会議。
さて、質問を煮詰めよう。
