行政顧問制度可決（記事）
朝日新聞山形版より
鶴岡市議会 「行政顧問」予算案を可決
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鶴岡市の臨時市議会に１０日、合併前の旧５町村の首長らを非常勤の「行政顧問」に任命するための経費７５０万円を含む一般会計補正予算案が提案され、賛成多数で可決された。行政顧問は近く任命され、任期は半年から１年の予定。
採決に先立つ質疑で、「合併は財政難が最大の理由。市民の理解を得られない」「市民から『民間企業で月３０万円を得るのがどれだけ大変か』などの声を受けた」などの反対意見が出た。
だが、最大会派の新政クラブと黎明（れい・めい）・公明クラブ、連合鶴岡の佐藤峯男、押井喜一両議員の計２６人が賛成に回り、反対は共産党の議員と草島進一議員（みどり鶴岡）の４人にとどまった。加賀山茂議員（連合鶴岡）は棄権した。
富塚陽一市長は行政顧問の活用方法について、「町村の責任者だった方々の判断は貴重。考え方を整理してもらい、一定期間、市役所に缶づめの状態で（それぞれの実情を）聴きたい」と説明した。
