水道法の改正法案、水道民営化促進法案が上程。廃案へ！
水道法改正法案が3月７日に閣議決定された。写真は東京新聞小国川
の案件にも諸々関わっていただいている嶋津先生が東京新聞の記事で問題点に答えている。見出しは正しい。「水質悪化、値上げ懸念」国会、参議院では今日１５日、山本太郎議員がこの水道法改正の核心部、コンセッション（民営化）について質問をし、水道は国民の命の源。憲法２５条につながるサービス。これは税金でまかなう公的サービスで有り続けられるべき。民営化を促進する法案には絶対反対と述べていた。
私も全く同感だ。
質問に答える厚生省の官僚は料金は自治体が条例で定めた枠内でコンセッション企業が決める等と述べていた。諸々カモフラージュされているようだが絶対に注意すべきだ。
人口減少時代に備えて合理化などを進めやすくするなどということだが、合理化のための広域化は、人口減少の際のモデルではない。スケールメリットがはかられないからだ。逆に分散化が必要なぐらいかもしれない。基本にもどり、公営水道の持続可能なあり方を徹底的に追究していくことが必要だ。それを踏まえれば大規模な浄水場や莫大な薬品費がかさむダムと広域水道等というモデルはナンセンスだ。より近い水である地下水源や伏流水などの良質な水源を見直すこと。もはや持続可能な社会作りをトレンドとして追い求めているヨーロッパ各地ではまさにそうした水道が主流だ。私もスウェーデン ヘルシンボリ水道 に多くを学ばせていただいた。
いずれにしてもこの水道民営化促進法案。絶対阻止せねばならない。
