１２月議会 ２３年度決算の３項目に「知事らしくない」と反対討論。
本日より山形県議会１２月議会。
１２月議会冒頭。平成２３年度決算審議。委員長報告と討論がおこなわれました。
諸々考慮した上、これまでも取り組んできた懸案事業３点についてのみ「知事らしくない」事業として
討論いたしました。
平成２３年度 山形県一般会計 決算の一部、並びに
山形県 水道用水供給事業 会計 決算の一部についてのみ、反対の立場で討論いたします。
２３年度は、３月１１日の東日本大震災発生後、当局一丸となって、被災地、避難者への迅速な復旧･復興支援 又、放射能汚染対策などにご尽力された事、又、知事におかれては「卒原発宣言」とともに、対話や現場の声を重視しつつ邁進された政治姿勢について、大いに評価し、支持するものであります。
しかし以下３点については、知事らしくない事業として認定しかねますので、それらにのみ反対を表明いたします。
▽先ず慶応大学先端生命科学研究所 支援事業であります。研究所開設後１１年目である平成２３年度末まで県費、鶴岡市費あわせて１２３億円が投入されました。第３期として年７億円の支援が続いておりますが、その７億円の妥当性には論拠が乏しく、地域への還元はルール化されておらず、この巨額の公的支出にふさわしいガバナンスが行われているか､疑問であります。
今後自率的な運営や地域還元のルールの早期構築を要請いたします。
▽次に最上小国川ダム建設事業についてです。
私は、昨年の一般質問の際、平成２２年「できるだけダムに頼らない」治水対策の再検証の要請で、県が設置した「治水と活性化を考える懇談会」をはじめとする３つの会議、いずれにも、河川工学者が存在せず、本来のダム検証がおこなわれていなかった実態を指摘いたしました。
そして特にダム以外の案の河川工学者を交えた、再検証や公開討論会を求めました。しかし当局は、それに応じず、ダムに固執する治水のあり方に多くの疑問が取り残され、その結果として今年住民訴訟が提訴されているのであります。
ダム本体着工に必要不可欠な漁協の同意も先送りのまま、周辺事業に突き進んだ姿勢も、対話の県政から全くかけ離れているのではないでしょうか。
▽最後に庄内広域水道事業関連でありますが、鶴岡では、１０年前の水源切替え後、約２倍の水道料金高騰、水質悪化、水温不安定などに困惑している多くの市民がおられます。昨年度、県は月山ダム水源水のPRとして「おいしい山形の水」ペットボトル水を製造販売しました。これは良質な地下水に慣れ親しんできた鶴岡市民にとっては失笑を買うだけの事業であり、おこなうべきはまず、住民の実情を把握することであります。
なお、人口減少下での広域水道事業はその構造が破綻しかねません。問題を先送りせず、解決にあたられる事を強く要請いたします。
以上、３点について、政策転換を求め、反対討論といたします。
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その後、自民党代表から３項目について賛成の討論があり、、県政クラブ代表が全体について賛成討論あり、共産党から一部反対だけれども賛成の立場での討論がありました。
私は吉村知事を支持する一人でありますが、しかし大政翼賛であってはガバナンスは進化しない。おかしな事はおかしいとはっきり言う。そして役所の中の停滞ムードを払拭することこそ、私の使命と考えています。小国川ダム問題は、清流がもたらす経済、長期的な視点をもって、流域を考えればもっともっとダムに依らない治水対策を検討すべきです。全国の理不尽ダム事業と同様、まだまだ「逃げ、ごまかし、嘘」が周辺に見られます。だから訴訟も起きているわけですが。
それと慶応先端研については、研究所そのものについて否定しているわけではなく、僕も理解に努めているつもりですが、年間７億円、これまで１２３億円の県費、市費投入に対してのガバナンスのありようはもっと精査しなければならないと考えています。研究所の皆さんにもがんばっていただいているのは理解しますが、果たして県民が、その多額の税の投入と成果を理解しているか。理解していただけるようなルール付けなり、還元のあり方のスキームがもっと示されなくてはならない。そう感じています。あとは、月山ダム水をペットボトルにいれて販売した事は鶴岡市民にとっては、「勘違い事業」
そのものだったと率直に思っています。広域水道事業の問題は今後深刻な問題です。
とりあえず以上コメントまで。
