持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

湯田川温泉。この時期、温泉のお湯で、これから育苗をするための稲の芽出しがおこなわれています。
今日、行ってきました。庄内一円、立谷沢、酒田方面、また、新潟の山北町あたりからも苗づくりのための米が運ばれてきているようでした。袋詰めの米は１２時間ほどお湯につけ、そして、お湯の上にかざした、すのこ上の木の上で１２時間。あわせて１日かけて作業をおこなうのだそうです。
　　　このお湯を重油なんかであたためてつくったら相当のエネルギーが必要なのでしょうけれども、ここは温泉のお湯を使っているわけですから、co2排出はゼロですね。実にいい自然エネルギー利用だと思います。
　　山形県内３番目に古い、湯田川温泉のお湯は源泉も４２度ぐらいで、温泉の質は最高。疲労困憊でもこの正面湯に入ったら復活できます。僕のお気に入りでもあります。このお湯で浸された米なら、きっといい稲に育つんでは。とも思えてきます。
　　　　梅林公園では水仙が見事でありました。藤沢周平ゆかりの湯田川温泉。温泉熱を使った稲の芽だし作業。米作りのはじまりでもありますね。ご苦労様です。
さて、昨日、本日とあわせて朝辻立ち。ひさびさに山大の大学院生のN君が駆け寄ってきてくれてうれしかった。ありがとう。

　　

草島進一の議会報告「パドル」。
鶴岡タイムスに折り込みさせていただいております。
とても重要な、肝心の数値に誤植がありましたのでお知らせします。

草島進一議会報告

●冒頭の先端研の問題について


慶応先端研にまたも３億円の予算
計上。富塚市政肝いりの都市戦略と
して毎年３億円超９年間40 億円以上
の市税投入の成果として、市は国に
対して地域再生計画にバイオ産業で
「計40 事業者が創業し１００人の雇用
を生み出す」という目標を示してい
ました。

（→ここが、１００ではなくて、 １０００です。）

、市は市民に対して、立地
企業数も雇用人数も税収も今後の見
通しも一切示さず、「世界レベルの研
究所の所在、活動そのものがすでに
意味がある」「若者の交流定着を促進
し、本市の価値を高める重要な投資。」
とあいまいな答弁をしてきました。
９年目というのに明確な成果も表
さぬ答弁に私は、「年３億ずつの“自
治” の放棄をしてきたのではないか。
合併後、全部署でずっと５％予算削
減の中、この40 億円の投入が、市民
へのサービスや市民のチャレンジを
阻害し元気を失わせているのでは？
　と問いました。市長は「見解 の相違」と答えました。

●要するに、バイオクラスター集積の目標として掲げられていた雇用目標が正確には１０００名だったのですが、１００名と誤植があったということです。

実際、市は国に対して、地域再生計画で以下のように示していました。

、詳細に言えば産学共同研究・インキュベーション施設においては、３０室の研究試験ラボラトリーを設け１５事業所約１２０人の研究者、技術者によりバイオに関する研究開発が行われ、バイオサイエンスパークでは、約１６．９ｈａの敷地に研究所５機関、バイオ関連企業２０社、関連支援業務企業１０社、その他生活関連企業５社の計４０事業者が創業し約１０００名の新規雇用を創出するものと見込んでおります。

その１０００名の新規雇用と記述するつもりが、校正段階で０が一個　抜け落ちてしまいました。

１００名の雇用は、１０００名の雇用　の誤りです。お手元の「草島進一議会報告」“パドル”　どうぞ修正してください。

いずれにしても、その目標に対する原段階の成果は見られません。

たとえば、メディカル　バイオクラスター集積をおこなっている神戸市では、積極的な企業誘致を進めており、二〇〇一年から二〇〇六年七月までの中核施設を中心とした進出企業は八九社（うち外資
系一二社）、雇用者数は約一七〇〇人に上る。などと明確に成果が示されています。


３月議会の反対討論でも

今般、平成１６年度から平成２０年度を計画年度とした、地域再生計画に掲げていた１０００人の雇用の目標に対し、実績をうかがいましたが、全く応えずじまいで、更に、１０００人の目標の達成がいつなのかも、全く応えがありませんでした。

バイオクラスターを都市戦略にもつ都市では必ず産業クラスターの指数として何社企業、雇用数、売り上げ高があり成果が発表されております。
なぜこうした基本的な実績さえしめされないのでしょうか。

１５０人の研究者がこの研究所で研究をしているというが、市と県の公費でまるで第二の公務員のような人件費があてがわれている研究者１００名と、実質的に企業の中にいる約４０名は、区別して実績の報告がなされるべきでありますし、いずれにしても事業開始から９年たっても明確に実績が示されない現状は理解できないのであります。

と述べております。





当局は「その計画はあくまで地域再生計画の補助金獲得のために作成した数値だ」などと議会で示す始末です。

皆様のお手元に配布されている「鶴岡タイムス」４月１５日号に、草島進一　議会報告「パドル」が折り込まれています。最近の議会審議、委員会審議の総括的なものになっております。今回はちょっとデザインを変えてみました。少しでも政治に興味をもっていただきたい。そして多くの方に見出しだけでも読んでいただいて、今、鶴岡市政で起きている問題をお伝えしたい。一緒に市政を考えるきっかけにできれば。そんな思いでつくってみたものです。ぜひ、ご一読ください。そして、ご意見、ご質問など、お寄せいただければ幸いです。


　さて、本日は、政府が打ち出した緊急雇用対策を含む補正予算などの臨時議会でした。
雇用対策としては、市独自の農業、水産業の支援が打ち出されていてこれはいいと思いました。しかしながら、県を通じて予算措置がおこなわれる「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」については、ちょっと気になる事があり、質問をしました。「アグリバイオ事業」で４８０万円という雇用「メタボローム解析技術を活用した地域農産物の高付加価値化業務」などとうらわれている事業。　「メタボローム解析と　農産物の高付加価値化」の間にはまだ相当ギャップがあり、「事業」などとしていいのか。ということです。　当局の答弁は、何の説明にもなっていませんでした。この案件のみ反対を申し上げました。詳しいやりとりはまたこのブログでお伝えします。

日本桜の名所100選に選ばれている鶴岡公園の桜。今、５分咲きを超え、満開に近いかな。
今週ピークでしょうか。連日役所の駐車場が満車になっているような状況のようです。
さて明日は臨時議会。雇用支援関連の事業などについて審議されます。

読者の方からまた、質問をいただきました。

国からの研究費も、スタッフ (鶴岡在住)の人件費や、地元の業者を通じた機器試薬購入にあてられますから、「鶴岡」に落ちています。その経済効果の点をどうお考えか、ということです。

という質問に対してですが、　これには、更に疑問がありますね。「地元の業者を通じた機器試薬購入」の根拠はどこにあるのでしょうか。私は、この間、先端研への教育研究費としての年間７億円の山形資金の内容について、市税が投入されているのだから、領収書まで、ぜひ情報公開してほしいと小林貢企画部長などに問うてきました。しかし、それは叶えられておりません。

　　内容を申せば、市、県から投入されている年７億円の内、７千５００万円が実験機器購入。１億２００万円が、そうした機器のリース代そして、修繕保守費１２００万円。消耗品費８６００万円あわせて、年間にして３億円近くが機器や試薬の購入費となっているのですが、購入先がどこなのか、明らかになっておりませんので、即、「地元に落ちている」とは言えないと思います。
　　「地元の業者を通じた」といえる根拠をご存じでしたら教えてください。

研究所の中の機器として、メタボローム解析に使用する機器は、米国の一社に限られているように感じますが、いかがでしょうか。事情をご存じでしたらぜひ教えてください。

また、山形資金の中でも、スタッフの人件費、１億２７００万円、旅費２４００万円についても、その内容は全く明らかにされておりません。これもご存じでしたら、ぜひ教えてください。

いずれにしても莫大な市税を補助金として投入しているにしては、不透明、不鮮明な点が多すぎると思います
。

読者の方から以下のようなご指摘。
「
75%という数字をことさらに強調されるのは、ミスリードだと考えます。議会でもありましたように、トータルでは、山形資金の割合は半分です。つまり投入した山形資金とほぼ同額の資金を獲得し、鶴岡に落としているわけです。この点を議員はどうお考えでしょうか。　鶴岡市民より」

慶応大学先端研の運営がどうやっているか。僕はこの間、何年も前から議会で尋ねてきました。すると市は、「全体費用はわからない」とか「それの何が意味があるのか」などといって、情報公開を拒んできました。まずこの問題があります。

０８年12月議会でようやく明らかになったのが、この20年度、７５％が県と市の「山形基金」が占めていたということです。年間経費の７５％を山形資金でまかなっていることは事実です。

そして、今般の一般質問に、小林貢　企画部長が、半分だとかと答弁したので、資料請求をしたところ、以前は、60％以上が国の補助金が占められていた研究費が、最近は山形資金のほうが75％を占めるようになっているということでした。表組をもう一回アップしておきましょう。

このような私立大学の研究所の研究費を半分以上も立地自治体の税金で占める状態というのは、他自治体では見られず、異常に思えてなりません。

また、ご指摘の「鶴岡に落としている」という表現は気になりますね。鶴岡に落としているのではなく「慶応」に落としているのではないでしょうか。

この研究所はあくまで慶応大学の研究所で、研究の成果はすべて慶応大学に帰属するのですから。

いずれにしても、ようやくあきらかにされた（これまでなんで隠していたのかわかりませんが）、状態が、「公設公営」の私立大の研究所といわれても仕方ない状態に、僕は驚いている状況です。

いずれにしても市は、税金をお支払いになっている市民に対して、十分な説明を怠ってきていると思います。

大学は、大学に通う学生の学費で自立的に運営されるもの。公益文化大学や大学院はこの通りになっていると思います。しかし研究所は違う。そこで研究をされている研究員の方々は、学費を支払って学んでいるわけではありません。「仕事」として研究をされている研究者の方々です。そこに対して、どこからお金
支払うか。原則大学のお金で自立的に研究するべきなのではないでしょうか。
　　
慶応大学先端研　　１５０人の研究者の研究費つまり人件費や研究に使っている研究機器購入費、が７５％、市税、県税でまなかわれいている。
　　　　この事実に対して、行政経営的に正しいかどうかの評価をしなければならないと考えています。

とりあえず以上です。また、諸々疑問を投げかけていただければと思います。


鶴岡タイムスの４月１５日号に、この３日間、缶詰め状態でつくりあげた、議会報告を折り込みします。どうぞご覧いただき、ご意見をお寄せくださいませ。

今、議会報告をまとめています。

慶応大学の研究所について。今、私の思いは以下のものです。

慶応大学先端研に、毎年３億　９年間の成果は？

　２１年度予算は、法人市民税が７億円減と見込みつつも、慶応先端研にまたも３億円の予算計上。富塚市政肝いりの都市戦略として毎年３億円超９年間、４０億円以上の市税投入の成果として、バイオ産業で「計４０事業者が創業し１０００人の雇用」という目標の状況を尋ねました。

　市は、産業クラスターなら当然示される立地企業数も雇用人数も税収も今後の見通しも一切示さず、「世界レベルの研究所の所在、活動そのものがすでに意味がある」「若者の交流定着を促進し、本市の価値を高める重要な投資。」「立地企業数などで成果を示すことはいかがなものか」などと答弁。

　９年目というのに明確な成果も表さぬ答弁に私は、「年３億ずつの“自治”の放棄をしてきたのではないか。合併後、全部署でずっと５％予算削減の中、この巨費の投入が、市民へのサービスや市民のチャレンジを阻害し元気を失わせているのでは？　と問い、市長は「見解の相違」などと答えました。

◇当初、市長は市議会で「研究運営費の支援は、大学全体への実質負担４０億円の内だ。本来６０億だが土地の提供で２０億円の市の財政負担の軽減をはかれると説明。
　ところが第一期の５年間で大学関連全体へ３７億円の市税投入の後、平成１８年からは毎年約３億円超の市税を補助金として拠出し、合併特例債第一号を使った産業支援センター建設（１４億円）を含めると大学・バイオ関連事業全体への市負担は、結局５０億円を超えています。

　市は当初の40億円の実質負担枠を、市民への説明や議会の同意も得ずに60億円枠に変更していたことがわかりました。
　
追求してようやく明らかになった先端研全体の運営費は、平成２０年度、11億２千万円。そのうち市と県の補助金「山形資金」７億円と、基金３５億の運用益１億４千万円との合計８億４千万円は、運営費全体の７５％をしめています。民間投資の動きも見られず、私大の研究所がまるで公設公営の有り様です。
　市は、「この「山形資金」が、安定的にこの鶴岡で慶応が腰を据えて研究を続けて頂く条件」などと繰り返しています。最初のルールが変わったのに、全くの説明不足です。

　合併後の市政で、慶応大学のブランド力、研究能力にたよった都市戦略だけが、予算として突出し続けてきました。果たしてこうした事が市民の誇りや希望になるか甚だ疑問ですし、毎年３億円の市税投入が義務化されているような地域戦略は、地域経営としてリスクが大きすぎると考えます。

●バイオ先進国でも３０年赤字垂れ流し。鶴岡は大丈夫？

　私はバイオ産業については、08年３月議会で、ハーバード大学教授のゲイリーpピサノ著「サイエンスビジネスの挑戦　バイオ産業の失敗の本質を検証する」によると先進地米国のバイオ産業３０年の実態でさえほぼ赤字を垂れ流し続けている状況。こうした産業をこの鶴岡の地域戦略にしていいのか。市長はミスリードしていないか。問いました。
　超先端のバイオ産業は、地域の内発的な発展につながるかは疑問です。地域の既存産業とはほとんど連携せず、喫緊の課題である雇用問題を解決することには役に立たないのではないか。また研究費の多くを占める高額の研究機器購入費は地域を循環せず、外部に流出しているだけではないかと考えます。


●２１年度予算全体は1131億９千万円。市の総借金額は19年度末で1646億３千万円、実質公債費比率は17.4%　とイエローカード手前。一般会計593億８千万の内、義務的な経費が５１．２％と50％越えている、硬直化した予算編成です。財政運営の指針として、合併後の四年間は特に毎年マイナス５％シーリングがほぼ全部署に課せられている厳しい状況。
　余裕があるのならまだしも、予算的に「厳しい」といって、旧町村の独自施策を打ち切り、全国的な評価の高い学校図書館司書は２１年度には４人の臨時職員化が決定されています。ちなみに、地域資源に密着した山大在来作物研究への市の支援は５０万円のみです。

　そんな中、直接市民サービスとは関係ない慶応先端研への３億円市税投入。私は全国の研究所支援について調査しましたが、１４万人規模で年間３億円も私大の研究所に市税を投入している自治体は鶴岡だけです。
市民の皆さんがこの実態をご存じで納得されているのか。私は疑問でなりません。ご意見をお待ちしております。

北朝鮮のミサイル／衛生　。発射ニュースに一時緊張。秋田沖、太平洋沖に一部が落下とのことで一安心。やれやれだ。まずは被害がないようで良かった。さて、鶴岡はいい天気。いい一日を。