持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

5時46分 黙祷 鶴岡solaiより

さて今日もがんばろう

新聞報道で、　慶応大先端研の支援が「来年度も７億円維持」のニュース。６日の記者会見で榎本市長が、慶応先端研への研究補助金について述べたものだ。
それも、これまで市は３億１５００万円、県は3億8500万円という支援の内容だったのだが、今後は県と市もそれぞれ３億５０００万円という支援になる方向とか。市は実質的に補助金を増額するということになる。
果たしてこれ、市民が納得できる話なのか。と私は甚だ疑問だ。

これは議会でも何回も議論してきたことなのだが、第一、７億円という支援が妥当だといえる根拠をこれまで市当局は全くといっていいほど説明してこなかった。なぜ、７億が６億であってはいけないのか。５億であってはいけないのか。全く解らないのだ。　ただ、「成長戦略だから」とか「未来への希望だから」と説明して、巨額の投資を続けてきた。
　７億が妥当だといえる根拠、それがどうしても必要だというを今、市民に示すべきだし、そうでなければ、他の事業費や補助金をカットされている中でそれにあわせて見直しをはかるべきではないだろうか。
　　　昨年の８月ごろ、これまで１０年間の支援の評価について、県は検証をおこなうとのことだった。実際に県担当者に聞くと、委員についても議事録についても非公開。未だに検証にあたる委員は誰なのか、そして検証を行った結果どうだったのか。しっかりとした発表も説明もないままだ。
　　　一連の研究の成果は理解する。しかし今後の公共投資のあり方として、検証をしっかりとすべきだし、改めて、これまで投入した市民の税がどのように還元されるか、市民、県民に対してわかりやすく示されるべきだと考える。
　１０年間の支援で補助金だけでも、２期10年、総額73億円（負担割合　県55％、鶴岡市45％）、これまで投入してきた。　他に土地を無償譲渡し、建物も建てている。　更にこれと同様、市としては補助金を増額して支援しようという今回の発表だが、僕は甚だ疑問を感じる。

さらに、こうした税の投入が地域の経済効果になるかどうかは、いかにそれに投入されたお金が地域にまわるか。いかに流出させないかということだと思う。この年３億円という投入は、地域に連環しているよりもすぐに外部に流出してしまうお金ととらえることができるのではないだろうか。
　　
　　外部の委員もいれて、様々なファクターで、「研究としての検証」よりもむしろ「公共投資として適切かどうか」の検証がもっと必要なのではないだろうか。

市の財政改革推進委員会を何度か傍聴した際に、自治会やコミュニティに対しての小さな補助金が軒並みカットされる一方、この補助金については、「補助額を見直すべきでは」などの指摘はあがっていたものの、「都市戦略だから理解してほしい」などと市はいうばかりだった。私が繰り返し繰り返し議論してきた議会での答弁同様、あいかわらず何の答えにもなっていないままだ。

　　　人口減少、超高齢社会に突入した今、市は１６００億円もの借金を抱え、もう４年後には合併特例期間も終わる。「あれもこれも」よりも「あれかこれか」　の時代にきて、各自治体で「聖域」を排して行革が行われている昨今、この研究投資はやはり特異なものだと考える。特異であればあるほど、きちんとした説明が必要だ。
それもなしに、更なる補助金増額なんて、市民の多くは理解できないと思うし、私は許すことができない。


　

昨年のクローズアップ現代、また、先日の報道ステーションでもとりあげられていた山林の海岸資本による買収問題。　北海道、青森県などの実例が提示されていたが、山形県内でも米沢でそうした売買がおこなわれていることがわかった。これは一大事だ。水資源をしっかりと守るためにも早期の法的な整備が必要。
リゾート開発が進んだ際に規制緩和したために山林の売買に行政が関与しなくてもいいようになっている。そのために、こうした事が進んでいると聞いている。
　山形県でも早期に、水資源特に地下水を公のもとして管理する　水源保全条例とともに山林を守るしくみが早急に必要だ。
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山形新聞WEBより抜粋

森、水資源の確保に懸念　米沢・私有林の外国人買収問題
2011年01月12日　08:32
　米沢市内の私有林が、外国資本によって買収された問題で、買い取られた面積は約10ヘクタールであることが11日、関係者への取材で分かった。外国資本による山林の取得は、北海道で目立ち、水源地の保全などの観点から、関連条例を見直す動きも出ている。水資源の確保や山林の荒廃などが懸念される中で、県は市町村や各森林組合に迅速な情報提供を要請するなど、実態の把握を急いでいる。

　今回の土地売買について、県は個人情報保護条例に基づき、契約者の氏名、居住地、取得目的などを明かしていないが、地元関係者によれば、取得したのはシンガポール人とみられる。関係者は「森林の売買には専門的な知識が必要であり、仲介業者が存在しているのではないか」と指摘している。

　吉村美栄子知事は11日の定例会見で、懸念材料として地下水が大量にくみ上げられることによる水資源の枯渇や、山林の切り売り、転売に伴う森林の荒廃などを挙げた上で、これらの問題が発生した際、「訴訟や命令などの法的措置を取る必要が生じた場合、言語や文化の違う遠距離の外国の相手方と交渉しなければならなくなる。国内の相手と比べ、より障害が高くなる」と懸念を示した。

　林野庁が昨年公表したデータによると、2006年から09年にかけて外国人または海外企業が国内の私有林を取得したケースとして確認されたのは25件、計558ヘクタール。このうち北海道が99.6％を占めている。取得目的は資産保有などで、リゾート開発が進む地域での取引が目立つ。

　北海道森林計画課によると、水源地の保全など道民の安全・安心を守る観点から、現在、土地売買に関する条例の見直しを進めているという。現行の国土利用計画法では、1ヘクタール未満の森林に関しては実質的に都道府県が把握する手だてがないため、小規模の土地取引に関しても、その実態を把握できるシステムを検討している。


朝日新聞webより抜粋
米沢市内の民有林、外国資本が買収　知事は懸念表明
2011年1月12日
県は１１日、外国資本が米沢市内の民有林を昨年買収していたことを公表した。国土利用計画法では、１ヘクタール以上の森林を売買する際は、県に届けることが必要で、昨年７月３０日付で届けがあった。県内での外国人による森林買収は初めてという。県は個人情報として、利用目的や国籍などは明らかにしていない。

　吉村知事はこの日の定例記者会見で「外国資本による買収は、地下水の大量くみ上げや荒廃森林の発生など、目的や利用実態によっては好ましくない場合も考えられる。法的措置を講じる必要が生じた場合、（相手が外国資本だと）交渉の障壁が高くなることを懸念している」との見解を表明。県内の実態把握や対策などを話し合うための関係各課による連絡会議を近く設ける意向を示した。

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寒い日が続きますが今日もがんばりましょう なぜか今 転換が必要なのか 訴えました

八文字屋前 路面凍結 吹雪も。歩いてとなりを通過した方が がんばって と握手してくださった 手袋越しだったが、とてもジンときた あったかかった。感謝

朝、鳥居町の実家の除雪をおこないました。この鳥居町では、近所の高齢者の方や一人暮らしの方の除雪を近所の人がボランティアとして除雪する「除雪ボランティア」の制度をかれこれ１０数年前、ほぼ先駆けのようにはじめているところです。しかし、それが２０年も経つと、助ける側の人も高齢になってしまっています。それをどうするか。これは鳥居町だけでなく、多くの地域での課題なのではないでしょうか。一部高校生ボランティアがはいるなどの作業もおこなわれているものの、いつもというわけにはなかなかいきません。こうしたところにも新しいしくみが必要ですね。

朝、尾浦の自然観察会へ。オオヒシクイ50羽が飛び立つ
朝方から降り積もった雪の除雪。
午後からの成人式。11年来、毎年恒例になっている街頭演説をおこないました。新成人の皆さんへ、「おめでとう」とお祝いとともに一言、
　「日本は基本的には、民主主義国家なのだけれど、本来の参加型の民主主義になっているかといったら、まだまだの状況。まだまだひとにぎりの人たちのために、ひとにぎりの人たちが動かしているといったものになっている。もっと市民の声が届く政治にしていかないといけない。政権交代では、「私達の手にみんなの手に政治を取り戻す」というのが掲げられており私もそのために力を尽くしたが、私はまだまだそれは実現できていないと考えています。もっと私達が参加をしなければならない
本日成人される皆さんが政治に参加をしていただくということ。そのことが、この国をぐっとよりよくするものになる。私はそれを信じています。だから、ぜひ新成人になった皆さん、今の世の中をより良くするためにも政治に参加してください。まずは一票で参加を。」と呼びかけました。

　通りがけに、「がんばってください」の声もいただきました。
その度にまっすぐなエネルギーをいただきました。ありがとう！

「動けば変わる。」

本日は八文字屋前短時間。午前9時半からの記者会見に臨む。

記者会見で述べた表明について、お伝えします。

もっと県民に力を。
山形の森･里･海･川を守り活かす。
環境･福祉･経済が調和し発展する。
「安心と希望が持続できる鶴岡･山形」へ

草島進一　

2010年1月６日

私は、一昨年、「市民が主役の市政に変える」その志で鶴岡市長選挙に挑戦しました。しかし残念ながら信任されるには至らず、数多くの市民の期待に応えることができませんでした。ご支援いただいた皆様に改めて感謝申し上げます。

　次を考えた際、応援してくださった市民の皆さんの声に応え、鶴岡市政をより良く変えるためにも、市政の川上でしくみを司っている県政での問題解決を図らねばならないのではないか。と考えるようになりました。
　
県政の政治構造の中で、議論にまだ反映されていない県民の声があるのではないか。今、真に県民に尽くす県政、県議会の姿になっているかという疑問がふつふつと湧いてきました。

　浪人中の1年。市民活動や農作業のアルバイトをしながら市民の暮らしの現場で市民が抱えている諸問題を実感しました。又、庄内農文化交流推進協議会事務局として都市と農村の絆作りに関わりながら、地域の希望を創り出している構造も垣間見ることができました。そして、今後の更に強まる人口減少、超高齢社会を想定したとき、今こそ政治の場に参画して、発想の転換や問題解決のために力を尽くしたい。という思いが募り、それに賛同してくださる方々に背中を押していただきました。

　鶴岡で取り組んだ水の問題、「広域水道事業」は、人口減少時代に更に矛盾が大きくなります。水道水質の悪化、料金高騰、既存水源の放棄をともないつつ今、問題解決が先送りされている状況です。今、更なるダム開発で山形の貴重な清流環境が破壊されようとしていますが、形式上の「検証」で真実を議論のテーブルに載せないまま、旧来の発想･しくみを継続しようとする県政が続こうとしているように思えます。
　
県政に旧態依然とした古い発想が続いていないか。「子どもにツケをまわさない」山形にするためにも、今こそ、これ以上、財政、環境、地域を「壊す」のをやめ、「直す」ことで未来を創る。発想の転換としくみの転換が必要ではないかと考えました。　

　希望ある未来の姿として、自然と調和し、人と人の絆が保たれ、持続的に安心して生きることができる社会。「環境･福祉･経済が調和し、発展する持続可能な社会」が私の目指すビジョンです。「環境と農林水産業、再生エネルギーなどの新産業重視の県政」であり、「福祉、医療、教育、重視」の県政です。

そのために、公共投資や行政サービスをより地域密着･市民起点･環境重視に変え、山形の資源である自然の力や、県民の絆の力を守り、とことん活かし、新たな経済･仕事をつくりだす新しいしくみが必要と考えます。‘
私の政治の原点は、阪神淡路大震災のボランティア活動です。震災直後から神戸に入り、「神戸元気村」副代表として、３年間活動しました。「炊きだし」などの緊急支援から、仮設住宅での孤独死防止のケアとして緊急通報の装置と独自のデータベースを組み合わせた「ベルボックス」事業や、全国からお米を集め、一人暮らし高齢者にお配りする「３ライス神戸」など、一人ぐらしのお年寄りのケア事業をおこなっておりました。神戸の仮設住宅の状況（高齢化率は，31.2％，特に単身高齢世帯は20.6％）は今後想定される超高齢社会のモデルです。市民の多様な、志の活動が力を発揮し、確実に笑顔をつくっていく現場で体験を積んできました。中越地震では中山間地域の高齢者支援が主な活動でした。ＮＰＯや社会起業、ボランティアなど、超高齢社会を踏まえ、県民がもっと力を発揮できる「新しい公共」の新しいしくみを山形にも充実させていかねばと考えます。

　私は、新しい文化を生み出す「志をもつ市民の絆の力」を信じています。今の社会の閉塞感を打破し、新しい希望の社会をつくっていくためにも、また、県民と体温が通う県政をより確かなものにするためにも、問題の現場や市民のホンネに立脚し、 全国の市民活動や研究者のネットワークと連携しつつ、新しい視点や発想で、問題解決のために力を尽くしたいと考えます。いのち、環境、地域ならではの資源を重視し　経済を生み出す「無所属･市民派」として　県議会への出馬を決意いたしました。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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