９月２７日に強行された国葬。
鶴岡市議会で9月21日「国葬の閣議決定の撤回を求める意見書の提出の請願　討論がおこなわれました。

９／２１　本会議での討論の模様です。
１）長谷川　共産党　２）本間　新政クラブ　３）草島　市民の声・鶴岡　４）黒井　公明　５）　田中　ＳＤＧｓ鶴岡　６）小野　国民民主

結果　賛成　少数　で意見書提出ならず。　

草島20:00　ぐらいからです。

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草島進一　討論

市民の声・鶴岡を代表し、請願３号に対し、賛成の立場で討論をおこないます。

国葬は、国家の意思として「国の責任と負担で執りおこなう葬儀であり、最も格式の高い追悼式で、まさに歴史的行事であります。

そもそも、「国葬」は、1926年、明治憲法下において、天皇の勅令として「国葬令」か公布されたことにより行われたものですが、その中身は、 天皇、皇太后らの大喪儀（たいそうぎ）などのほかに、国家に偉勲ある者の死に際して、天皇の特旨によって、「国葬」が定められ、国民に、喪に服することを命じていました。天皇の名の下に、国家に尽くした偉大な人物を哀悼し、如何に功績があったのかを共有し、原則的に国民統合のための装置として機能していたのであります。

例えば、第二次世界大戦中の山本五十六　連合艦隊司令長官の「国葬」は、戦局が本格的に悪化していく時期に、山本の遺志を　国民皆で継承して戦争を完遂するのだと訴えられ、国民全体に戦争協力を促していく役割を担った、ということであります。

しかし戦後、現憲法が施行された1947年の 12月31日をもって「国葬令」は失効しており、その後、国葬に関する法律の制定はありません。

１９６７年１０月吉田茂元首相の「国葬」が実施され、その費用が予備費から支出されたことに関する質疑が、翌年５月９日の衆議院決算委員会においてなされた際、水田三喜男大蔵大臣は、「国葬について法令の根拠はない。何らかの基準を作っておく必要がある。」旨　答弁しましたが、その後も国葬についての法令は制定されず、国葬に関する基準も作成されませんでした。

１９７５年に佐藤栄作元首相が死去した際、「国葬」実施が検討されましたが、内閣法制局から「明確な法的根拠が存在しない」との見解が示され、「国葬」ではなく、自民党と政府、国民有志負担の「国民葬」がおこなわれました。その後、首相経験者が死去した際には、内閣・自民党合同葬が、通例として行われてきました。　　このような経緯により、現在、「国葬」を実施する為の基準・要件を定める根拠規範たる法律は存在しておりません。

岸田首相は、「国葬」を行う法的根拠として、内閣府の所掌事務について定めている「内閣府設置法」第4条第3項第33号、「国の儀式 並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」の規定に基づいて、閣議決定を行えば「国葬」を国の儀式として実施することができる　と説明しておりました。

しかし、内閣府の所掌事務である「国の儀式」 に「国葬」は想定されておらず、内閣設置法第4条は、憲法７条と皇室典範第25条に規定されている「大喪の礼」など、天皇の国葬などの儀式を執行する、いわば手続き法として、内閣府が執行するための規定であって、内閣が元首相の葬儀を「国葬」という新しい「儀式類型をつくりだしてよい」という規定ではありません。

　「国葬」に明確な法的根拠がない以上、元首相の「国葬」 を行うのであれば、国会で議論を尽くし、一般法として国葬の条件を定めた「公葬法」または、特別法としての「元首相国葬法」を制定する必要があります。

それを省略して、閣議決定だけで安倍国葬を執りおこなうなら、それは法律に基づいた権力行使と財政民主主義に違反する。ということであります。

それはさらに、憲法の優位性、法の支配を無視するものであり、

憲法尊重擁護義務を負った内閣が、最高法規である憲法の上　にあることになり背理と、いうことになります。

以上が、法治主義に反するということの根拠であります。

 

●さきほどの反対論者は、「国葬儀」は規定されているなどと、岸田首相と同様の主張をされていましたが、内閣府設置法は「国の儀式」を所掌事務だとしているだけで、国葬、国葬儀の実施を担保できる根拠法ではありません。

●また、市民団体がおこなった閣議決定の取り消し、国費の支出の差し止め、仮処分を大阪地裁が却下した事を根拠に、国葬儀が法的根拠に基づいたものだ。とする見解がありましたが、大阪地裁は閣議決定が既になされていたことから「申し立ての利益はなく、不適法」と判断したもので、それをもって国葬、国葬儀が法的に正当とするのは、全くお門違いというものであります。

●安倍元総理の国葬のもう一つの問題は政治的な問題であります。

岸田首相は、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」ものと評価して「国葬」の実施を決めたと説明しています。
　しかし、安倍元首相が国葬に値するとの「国民的合意」は形成されているのでしょうか。その業績の評価は、国民の中で２分しております。　安倍元総理在任中、憲法上問題のある閣議決定や法律の制定が多数行われました。特に、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と平和安全法制、いわば、戦争法の制定については、圧倒的多数の憲法学者、最高裁の判事経験者、内閣法制局　長官経験者が明白に憲法違反であると反対し、現在でもその廃止を求めています。他にも特定秘密保護法や「共謀罪」法の制定等の問題があります。

又、森友、加計、桜を観る会など、政治の私物化。国会での虚偽答弁、忖度官僚の登用による　国家保有情報の隠蔽、改ざん問題などの疑惑は解明されないままであります。更に今般の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の広告塔だった　ということも発覚しました。

 

岸田首相は、「敬意と弔意を国全体として表す儀式」として国葬を説明しています。国葬の恐ろしさは、国民一人一人に弔意を強制するまでもなく、すべての国民が安倍元総理を全面的に肯定し、敬意と弔意を表した、と見なされてしまうことにあります。

国家権力が国民個人の自由な意思を抑圧し、一つの思想にまとめ上げ、国民を一つの政治方針に絡め取る装置であるという、国葬の本質は今も何ら変わりません。

国葬の強行は、国家をあげて安倍元総理を賛美することになり、数々の違憲、違法行為　又、旧統一教会までもが正当化される事になりかねません。　先ほど長谷川議員が申されたように、国民主権の憲法下で、憲法１４条「法の下の平等」　や、１９条「思想・良心の自由」に違反するものであります。

更に国葬によって、安倍元総理の宿願としていた、改憲にはずみをつける政治利用も懸念されます。自民党の憲法草案、緊急事態条項、家族条項は、旧統一教会の改正案とかなり類似していることが明らかになっていますが、それを正当化し推し進める、歴史的な布石となりかねないと考えます。

 

直近の９月１８日毎日新聞の世論調査では、国葬反対62％　対　賛成27％と言う状況であります。９月１９日には代々木公園で１３０００人による反対デモがおこなわれました。「国民的合意」どころか、もはや多くの国民が国葬反対を主張しています。

国葬招待者も、国会議員をはじめ、欠席を表明する方が相次いでいます。

野党議員のみならず、昨日、自民党の村上　誠一郎　衆議院議員も欠席を表明されました。

このような、国民多数が同意しない状況で、現段階で１６億６千万円もの、国費を拠出する国葬」はありえません。憲政史上の恥となる行為そのものであります。

直ちに、憲法違反、民主主義破壊の国葬は、撤回し、通例の内閣・自民党合同葬に切り換えるべきであります。

さきほど、地方議会になじまないという見解もありましたが、

東京都、小金井市議会　東京都国立市議会　神奈川県　鎌倉市議会、葉山町議会　　鳥取県南部町議会等、地方議会からも国葬反対の意見書が続々とあがっていることを付け加えます。

●以上を主な論点として

国葬の閣議決定撤回を求める請願に、賛同するものであります。

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９月２７日、国葬が強行されました。

私は９月２５日　パル前、八文字屋前
９月26日（月）９月２７日当日の朝７時４０分ぐらいから八文字屋前で

街頭演説で道行く車に呼びかけました。

国葬の強行反対。百条委員会の理不尽を訴えました。パル前、八文字屋前

法的根拠なし。予算の国会審議なし。安倍氏評価は二分。
14条 法の下の平等　19条 思想信条の自由　の憲法違反。
改憲の弾み、旧統一教会を正当化の危険。民主主義の破壊。
カナダのトルドー首相も欠席で、先進7カ国首脳は誰も来ない。
オバマもトランプも来ません。
世論の賛成は27% 反対62%（毎日新聞社）
これでもやるんですか？
うちの百条委員会、パワハラ認定を議員の多数決て、おかしくないですか？

９月２５日　八文字屋　前

9.26八文字屋前

9.27 8:00AM

この後10時に議会運営委員会

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９，２７　12;15〜12;40
１００名の市民の方々と市役所前、
市民の方々が次々とスピーチ。
憲法違反のアベ政治を継承する国葬強行。
アベ政治は今日限りで終わらせましょう！

シュプレヒコール↓
国葬反対
法的根拠は、ありません
安倍元総理の国葬反対　
憲法違反の国葬反対
弔意の強制、許さない
国葬で、税金つかうな
16億の国葬反対
民主主義破壊の国葬反対
政治利用の国葬反対
統一教会　広告塔　
安倍元総理の国葬反対
国葬反対

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TUY報道

山形県選出の参議院議員　舟山やすえ議員　芳賀道也議員が国葬欠席を表明し欠席。　賢明な判断とFBにメッセージを送りました。

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安倍元首相の国葬は「民主主義と相容れない」　国葬の歴史に詳しい宮間純一教授の論考。どうぞご一読下さい。「私は、安倍氏に限らず国葬そのものが不要だという意見です。一方で、国葬が必要、安倍氏の国葬に賛成という意見もあります。重要なのは、賛成派も反対派も内心の自由が守られなければいけないことです。弔意を示さないことも、示すことも強制されてはいけない」

　そして、こう続けた。

「岸田首相は、かつて戦争に動員するために用いられたことのある儀式を、何の検証もなしに何のルールもないまま今日に蘇らせました。その事実を、国民一人一人が考えてほしい。民主主義を守るためにも、大事なことだと思います」

https://news.yahoo.co.jp/…/d1c30d010e1805d8259d878f19e0…　　

国会正門前行動9.27 　小室等さんの歌が泣けます。

TBS報道1930 保坂正康さんと後藤健二さんのコメントに注目。「アベ政治をそのまま踏襲の一日」「アベ政治が戦後の政治に問うたもの」

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以下、９．２８各社　朝刊社説

朝日新聞　社説　安倍氏「国葬」　分断深めた首相の独断

2022年9月28日 5時00分
　本来なら、選挙中に凶弾に倒れた元首相を静かに追悼する場とすべきところを、最後まで賛否両論が渦巻く中で挙行した。社会の分断を深め、この国の民主主義に禍根を残したというほかない。異例の「国葬」を決断した岸田首相の責任は、厳しく問われ続けねばならない。

　国内外から４千人以上が参列して、安倍元首相の国葬が営まれた。一般向けの献花台には、早朝から多くの人が列をつくった。一方、反対する集会やデモ行進も各地で行われた。

　首相経験者の葬儀は、内閣と自民党の合同葬が定着しており、約５年の長期政権を担った中曽根元首相もそうだった。同じ形式だったら、世論の反発はここまで強くなかったかもしれないが、首相は法的根拠があいまいで、戦後は吉田茂の１例しかない国葬を選んだ。

　戦前の「国葬令」では、「国家に偉勲ある者」が、天皇の思（おぼ）し召（め）しである「特旨」によって国葬の対象となった。天皇主権から国民主権に代わった戦後の民主主義の下で、国葬を行おうというのに、国民の代表である国会の理解を得る努力なしに、首相は国葬を独断した。

　安倍氏が憲政史上最長の８年８カ月、首相の座にあったのは事実だが、その業績への賛否は分かれ、評価は定まっていない。強引な国会運営や説明責任の軽視、森友・加計・桜を見る会などの「負の遺産」もある。

　政権基盤の強化に向け、安倍氏を支持してきた党内外の保守派へのアピールを狙い、国葬に違和感を持つ世論の存在に思いが至らなかったとすれば、首相による国葬の「私物化」と評されても仕方あるまい。

　首相は追悼の辞で、安保・外交分野を中心に安倍政権の業績をたたえ、集団的自衛権の一部行使に道を開いた安保法制や特定秘密保護法の制定などを挙げた。しかし、これらは、強い反対論があるなか、数の力で押し切って成立させたものだ。国葬が安倍政権に対する評価を定め、自由な論評を封じることがあってはならないことを、改めて確認したい。

　国葬への反対は時がたつほど強まった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党政治家との関係が次々と明らかになり、その要として安倍氏の役割に焦点があたったことが影響したに違いない。

　数々の疑問や懸念を抱えた国民を置き去りにしたまま、国葬は行われ、社会の分断にとどまらず、国民と政治との溝を広げることになった。その距離を縮め、信頼回復の先頭に立つのは、国葬を決めた首相以外にない。週明けに始まる臨時国会への対応が試金石となる。

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毎日新聞　社説　安倍元首相の「国葬」　合意なき追悼の重い教訓

毎日新聞 2022/9/28　東京朝刊 

参院選の遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」が、厳戒下で営まれた。

　首相経験者としては戦後2例目となり、1967年の吉田茂元首相以来55年ぶりである。

　三権の長や海外の要人ら4000人以上が参列し、会場外の献花台には長い列ができた。岸田文雄首相は弔辞で、「開かれた国際秩序の維持増進に、世界の誰より力を尽くした」と功績をたたえた。

　凶弾に倒れた故人を悼む機会を設けること自体には、異論は少ないだろう。

　しかし、国葬反対の声は日を追うごとに高まり、毎日新聞の直近の世論調査では約6割に上った。一部の野党幹部が参列せず、反対集会も開かれた。

分断招いた強引な手法

　岸田首相は当初「国全体で弔意を示す」と説明したが、幅広い国民の合意は得られず、かえって分断を招いた。

　その責任は、国葬という形式にこだわり、強引に進めた首相自身にある。

　そもそも政治家の国葬には、明確な基準や法的根拠がない。そうであれば、主権者である国民を代表する国会が、決定手続きに関与することが不可欠だったはずだ。

　だが、首相は「暴力に屈せず、民主主義を守る」と言いながら、国会に諮らず、閣議決定だけで実施を決めた。議会制民主主義のルールを軽視し、行政権を乱用したと言われても仕方がない。

　国葬には約16億6000万円の国費がかかり、国会の議決を経ない予備費からも支出される。

　「安倍氏をなぜ国葬とするのか」という根本的な疑問は、最後まで解消されなかった。

　歴代最長の通算8年8カ月間、首相を務めた安倍氏だが、退陣してまだ2年で、歴史的な評価は定まっていない。森友・加計学園や「桜を見る会」などの問題も未解明のままだ。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関わりが発覚したことが、反対論に拍車をかけた。自民党議員と教団の重要な接点となっていた疑いが浮上している。

　ところが岸田首相は、安倍氏が死去したことを理由に調査を拒んでいる。閣僚や自民党議員に対する調査も不十分だ。疑念にふたをしようとする姿勢に、国民の不信が深まった。

　無理を通そうとした結果、国葬色は薄れて、名ばかりのものとなった。

　実施決定から約1カ月半後に、ようやく開かれた衆参両院の閉会中審査は、わずか計3時間にとどまった。首相の答弁は説得力に欠けた。

　国葬を強行した手法は、首相が掲げる「聞く力」や「丁寧な説明」とは程遠い。かつて安倍・菅両内閣が独断で物事を決め、異論に耳を傾けなかったことに対する反省はうかがえない。

前例にしてはならない

　一連の経緯から浮かび上がったのは、政治家の国葬は、価値観が多様化する現代になじまないということだ。

　戦前・戦中には、皇族だけでなく、軍功があった人物も国葬とされ、国威発揚の手段に使われた。その反省から、旧国葬令は敗戦直後に廃止された。

　吉田元首相の国葬の際にも、基準の曖昧さや法的根拠の欠如が問題となった。

　このため75年の佐藤栄作元首相の葬儀は、内閣・自民党・国民有志の「国民葬」として行われた。80年の大平正芳元首相以降、内閣と自民党による「合同葬」が主流となってきた。

　国民の理解を得て、静かに故人を送る環境をどう整えるのか。半世紀以上にわたり、首相経験者の国葬が行われなかったのは、対立や混乱を避けるための政治的な知恵だった。

　にもかかわらず岸田首相は、国葬の実施について「時の政府が総合的に判断するのが、あるべき姿だ」と強弁した。それでは、恣意（しい）的に運用される恐れがあり、特定の政治家への弔意を国民に強いることにもつながりかねない。

　そうした事情への配慮を欠いたことが、追悼の環境を損ない、分断を深めてしまった。前例とすることがあってはならない。

　今回の国葬の重い教訓である。

読売新聞　安倍元首相国葬　功績たたえ多くの人が悼んだ
産経新聞　9.27　国葬の朝に　礼節ある日本の姿を示したい

東京新聞　社説

故安倍晋三元首相の国葬がきのう東京・日本武道館で行われた、代表撮影。故人への敬意と弔意を表す国の公式行事として国葬が行われたとしても、国葬実施により国民は分断され、安倍氏の歴史的評価も定まったわけではない。「安倍政治」の検証作業は私たち自身が続ける必要がある。

　安倍氏は二〇一二年十二月の衆院選で首相に復帰し、二〇年九月に体調不良を理由に内閣総辞職した。第一次内閣の一年間と合わせると通算八年八カ月、首相の座にあったことになる。この間、私たちの暮らしや、社会や政治はよくなったのだろうか。

　まず検証すべきは大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」からなる安倍氏の経済政策「アベノミクス」の功罪だ。

　第二次内閣発足間もない一三年に始まったアベノミクスが当初、国内経済に強い刺激を与えたことは事実だろう。金融緩和と財政出動で金融市場に大量の投資資金が流れ込み、株価は回復。多くの企業が財務環境を好転させた。

　しかし、利益を内部留保にため込んだ企業は人件費に回さず、給与は今に至るまで伸びていない。経済格差も広がっている。

　アベノミクスが描いた「投資活性化による利益が賃上げを促し、消費が伸びる」という好循環は結果として実現しなかった。

　最大の理由は、外国人観光客の増加以外に、効果的な成長戦略を見いだせなかったことだろう。

◆政策縛るアベノミクス

　岸田文雄首相はアベノミクスを事実上継承し、野放図で場当たり的な財政出動と緩和一辺倒の金融政策を続ける。それは結果として政策の手足を縛り、日本経済の懸念材料となっている円安・物価高に対する政府・日銀による政策の選択肢を狭めている。

　私たちの暮らしにとって、アベノミクスは「功」よりも「罪」の方がはるかに大きい。

　安倍氏の後継政権である菅義偉前首相、岸田首相は国葬での追悼の辞で、いずれもアベノミクスに言及しなかったが、これまでの経済政策を検証し、改めるべきは改めることが、政策の選択肢を広げる第一歩ではないか。

　「安倍一強」の定着とともに発覚した森友・加計両学園や「桜を見る会」を巡る問題ではいずれも安倍氏ら政権中枢に近い人物や団体の優遇が疑われ、公平・公正であるべき行政は大きく傷ついた。

　側近議員や官僚による安倍氏らへの「忖度（そんたく）」が横行し、森友問題では財務省は公文書改ざんに手を染め、改ざんを指示された担当者が自死する事態にもなった。

　桜を見る会前夜の夕食会を巡っては、安倍氏は国会で百回以上の虚偽答弁を繰り返した。日本の議会制民主主義の汚点でもある。

　しかも、これらの問題はいずれも真相解明に至っていない。安倍氏が亡くなっても不問に付さず、解明に努めるのは国会の責任だ。

　安倍氏を中心として、自民党議員と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との密接な関係も明らかになった。反社会的な活動をしていた団体が政権与党の政策決定に影響を与えていたのではないか、と有権者は疑念を抱いている。

　この際、安倍氏や前派閥会長の細田博之衆院議長を含め、教団との関係やその影響を徹底調査することが、政治への信頼回復につながるのではないか。

◆憲法や国会を軽んじて

　安倍内閣は、歴代政権が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を閣議決定で容認し、安全保障関連法の成立を強行した。時々の政権が国会での議論の積み重ねを軽視し、憲法を都合よく解釈する姿勢は、立憲主義を揺るがす。

　岸田首相も歴代政権が否定してきた敵基地攻撃能力の保有に踏み切ろうとしている。憲法に基づく臨時国会の召集要求に応じない姿勢も、安倍氏と変わらない。

　安倍氏は、街頭演説で抗議の声を上げた有権者に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放ったことがある。

　世論が二分される中で行われた国葬は、国民を分断することで、賛否の分かれる政策を進めてきた安倍政治の象徴でもあろう。

　ただ、こうした安倍政治は、国政選挙での度重なる自民党勝利の結果である。有権者の政治への諦めや無関心が低投票率となり、政権に驕（おご）りや緩みを許してきたとは言えないだろうか。安倍政治の検証は同時に、私たち主権者の振る舞いを自問することでもある。

　

１．災害時の水の確保について

災害時の水の確保についてお伺いします。

  災害時において、ライフラインの断絶により一番困ったのは水の確保である。これはこれまで実際に震災を経験した方々の声であります。

厚生労働省による地震対策マニュアル策定指 針では、応急給水目標として、地震発生から3 日までは生命維持に必要な水量として、1人1 日3リットル、10日までは、最低限の生活を営 むために1人1日20リットル、21日までは、風 呂やシャワーを含めた水量として、1人1日 100リットルが想定されています。

  今般はそうした災害時の水の確保をどのように想定しているのか確認したいと思います。

  まず初めに、水道の耐震化についてお伺いします。

  地震の際に耐え、水源から病院や二次避難所までをつなぐ耐震管路の目標として、どのような整備を考え、その進捗状況はいかがかお伺いします。また、配水池の耐震化はどのような段階かお伺いします。

  次に、広域水道の断水時の想定です。

村山広域水道では、平成25年7月、豪雨によ る寒河江ダム湖周辺の土砂崩落などにより、ダ ム湖水の濁度が異常上昇しました。そのため、 下流から取水する村山広域水道の西川浄水場の 浄水能力を超える高濁度となり、天童市などで 最長で8日間にわたり断水する事態となりまし た。

  あのときはこちら側の庄内南部広域水道でも月山ダム湖からの取水について、かなり濁度が上り、一時的に配水池への供給を中断したということも伺っておりました。こうした断水は十分に想定できることかと思います。

  その後、村山広域水道では県による西川浄水場のハード整備、天童市では断水リスク軽減対策が策定されております。

  そこでお伺いしますが、庄内南部広域水道が同様に濁度上昇などにより断水した際、当市ではどのように対処されるのかお伺いします。

  次に、地震災害などによる水道管の切断時の際の飲料水の確保、また生活用水の確保についてはどのように想定されているか、上下水道部としての対応と、防災の面からどのような想定になっているのかお伺いします。

○上下水道部長 髙坂信司 災害時の水対策につ いてお答えします。

初めに、本市の耐震管路についてであります が、鶴岡市地域防災計画で庄内平野東縁断層帯 による地震のマグニチュードを7.5として、地震直後における上水道の被害を想定しており、 これを踏まえ、鶴岡市水道管路耐震化計画にお いて管路耐震化の目標を延長合計7万5,893メ ートルと定め、災害拠点病院及び市地域防災計 画の二次避難所のうち規模、立地条件等を考慮 して給水ラインの耐震整備を順次進めており、 令和3年度末現在の整備管路は9,517.1メート ル、全体の12.5%となっております。

配水池については、平成30年度から耐震整備 に着手し、全配水池の容量合計5万2,184立方 メートルに対して、令和3年度末現在、耐震整 備済みの配水池の容量合計は4万1,489立方メ ートルで耐震化率は79.5%となっております。

  次に、庄内南部広域水道の濁度上昇などによる断水への対処方法についてお答えします。

  広域水道の断水対策については、山形県が庄内広域水道受水地域における断水対策連携マニュアルを策定しており、これに基づいて段階的に対処してまいります。

  第1段階では、濁度上昇前に広域水道の7つの受水地点の配水池において、高水位を確保し、並行して日本水道協会へ応援給水車の準備等を依頼します。

  広域水道が給水制限となる段階では、必要水量の確保や必要に応じて応援給水車の派遣要請などを行います。

  広域水道の断水時には、市民及び医療機関等への飲料水確保に努め、応援給水車等により確実かつ効果的に応急給水対策を実施します。

  また、自己水源や予備水源の鶴岡浄水場を活用して、日頃より応急給水訓練を実施し、迅速に対処できるよう努めております。

  次に、地震災害等による水道管切断時の対処方法についてでありますが、市地域防災計画に基づき、発災時は被害状況を迅速かつ的確に把握して、応急給水と応急復旧の計画を同時に立案し、応急対策を実行することとしております。

計画策定に当たり目標水準を定め、災害直後 72時間以内は市民の生命維持に必要な飲料水及 び医療機関等への給水を中心に行い、その後は 拠点給水、仮設給水栓等により飲料水等の供給 量を確保し、できるだけ早い段階での全戸給水 を目指してまいります。

  応急給水に当たっては、広域水道の断水時と同様に、日本水道協会等の応援も得ながら給水対策を実施する一方、応急復旧については被害状況を踏まえて、水道管路網を解析し、断水範囲が最小限となるように水道管の制水弁を操作し、破損した水道施設を極力速やかに修復いたします。

また、各地域の拠点となる二次避難所11か所 にプールや雨水貯留槽の水を飲料できるように 浄化装置を配備しており、こうしたことも応急 給水計画の中で考慮して対処してまいります。

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草島進一議員 　 耐震管についてはまだ12.5%ということで、 鋭意しっかりと今後進めていただきたいと思います。

生活用水については11か所でそういう浄水器 の対応ということですけれども、81か所、旧市内だけでもある二次避難所の対応、これがどうなのかなという感じもいたしました。

さらにこの水の確保についてお伺いしていき たいと思いますけれども、当市では平成25年に ミネラルウオーターを生産している企業などと 飲料水の災害協定を結んでおります。

  先ほど御紹介した天童市の断水時では、市内の乳幼児がいらっしゃる御家庭にミルク用の水としてペットボトル水を配達したという事例がありました。

  当市では災害時どのように活用する想定となっているのかお伺いしたいと思います。

  また、災害時特に不自由したのが生活用水だったことは当時3か月断水した阪神・淡路大震災以来の災害からの教訓であります。

  当時私も酒造会社の井戸に水をくみに行ったり、川で洗濯したりする光景をよく目にしておりました。

  その後、災害時の応急給水用に防災用の井戸の活用が全国で進められております。

2007年7月の新潟県中越沖地震でも断水が3 週間続く中、消雪用井戸の多くが転用され、生 活用水で利用された。また、東日本大震災の際 にも、仙台市などで登録してあった災害応急用 井戸が貴重な水源になったと報告があります。

2021年、地下水学会誌の報告では地域防災計 画を公開している1,455自治体のうち75.6%の 1,316自治体の計画で井戸の利用について記載 があるということでした。

  当市でも飲料水のほかにも工業用や消雪用などで数多く井戸の利用があります。こうした井戸を災害時協力井戸として登録を促し、協定を結び、防災マップ上に記載するなど活用を考えてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。

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○危機管理監 宮崎 哲 災害時の物資供給協定 企業から供給されるペットボトル水の活用想定 についてお答えをいたします。

  現在、災害時にペットボトルの飲料水について供給協定を締結している企業は6企業あり、一部の協定企業とは供給物資の輸送方法についても協議しているところでございます。ペットボトル水については、運搬する車両も選ばず、水道施設復旧までの飲料水確保方法として有効な手段でありますので、避難所での活用を想定しており、避難所の状況について正確な情報収集に努め、飲料水が不足している避難所から優先的に配付し、有効に活用したいと考えております。なお、令和2年度の大雨被害の際、協定企業 から500ミリリットルのペットボトル水が384本 供給され、3か所の避難所に配付した実績がご ざいます。

  被災の状況、規模により被災者の手元に飲料水が届くまで数日かかることも十分考えられますので、災害用の備蓄として飲料水については1人1日3リットルを3日分を自衛手段として各御家庭で御準備いただくよう、当市のホームページへの掲載のほか、講習会などで機会あるごとに周知のほうもしているところでございます。

  災害時の民間所有井戸の活用についてお答えいたします。

  災害時には大変有効な御提案だと伺いました。市では、現在鶴岡市内のどこにどのような規模の井戸がどのくらいあるかということを把握しておりませんので、また停電を伴った場合、井戸から水をくみ上げるポンプをどのように稼働させるか、水質の安全性など幾つか課題がございますので、今後情報収集をしながら、全国の先進事例などを参考にしながら研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 

○2番 草島進一議員 ありがとうございました。 今般いろいろ確認をすることができました。 災害に強いまちづくりとして水の確保は大変 重要でありまして、ぜひ生活用水の確保として、井戸の活用も計画に入れていただきながら、さらに充実を図っていただきたいと思います。ありがとうございました。

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２）地下水の管理について

 地下水の管理についてお伺いしたいと思います。

 まず、地下水利用の現状についてお伺いをいたします。

 まず、水道水源としては緊急用の1万トンの鶴岡水源、また旧櫛引地域約3,500トンの伏流水を活用した山添水源があると思います。現何本の井戸でくみ上げられ、ポンプのメンテナンスなど、どのような管理が行われているのかまずお伺いしたいと思います。

また、水源の地下水の管理としては涵養源と される河川や水田などの保全が大切と思います が、昭和55年の地下水調査の報告書の時点から 指摘されていたのが周辺地域の砂利採取による 地下水脈の破壊や水質低下でありました。

鶴岡水源周辺も水道水源として33本の井戸で 日量最大5万5,000トンほどくみ上げていた時 代は砂利採取がある程度規制されていたと思い ますが、水源切替え後、水源地周辺で相当数の 砂利採取工事が行われておりました。実際何件 程度行われたのかお伺いします。

 また、影響が懸念されると指摘される砂利採取について、今後無制限に認めていいのかという課題は鶴岡、山添水源ともにあると思います。考え方をお伺いしたいと思います。

次に、全体の地下水管理についてお伺いします。

 市内の地下水利用としては水道水源のほか、民間企業でミネラルウオーターの製造や酒造、工業用水、農業用水、消雪用水などとして利用しています。その揚水量の実態は把握されているのかお伺いします。

あとちょっと細かい質問になりますが、平成 31年の山形県の報告書にある鶴岡公園内で観測 している鶴岡第1号井戸の地下水位のグラフを 見ますと、水位データでは、平成19年以降、特 に冬場の水位の低下が見られ、累積地盤沈下量 の値では、平成20年から平成30年にかけ10年間 で20ミリ地盤が沈下していることが分かります。

  この件について、市としてはどのように捉えているかお伺いします。

 

○上下水道部長 髙坂信司 鶴岡水源と山添水源 の取水井戸の本数と管理状況についてお答えし ます。

  鶴岡水源は、非常用予備水源として6本の井戸から取水し、災害時に備えた週1回の浄水場のメンテナンス運転に併せてポンプの動作確認及び井戸水位等の巡視点検を実施しております。

  また、山添水源は1本の井戸から取水し、常時遠方監視装置でポンプの運転状況及び井戸水位等を監視し、加えて週1回の巡視点検を実施しております。

 

○市民部長 伊藤慶也 続きまして、市民部より 砂利採取の状況等について、順次お答えさせて いただきます。

文書の保存期間もございまして、現在把握で きたものといたしましては、平成20年度から今 年4月までの件数となりますが、鶴岡水源周辺 における砂利採取は12か所でございます。

  なお、山添水源周辺における砂利採取はございません。

  次に、砂利採取の認可の制限についてお答えいたします。

  砂利採取の認可につきましては、砂利採取業者が砂利採取法に基づき砂利採取計画について市町村からの意見を添えて県に申請し、県の認可を受ける必要がございます。砂利採取計画に対する本市の意見は、市関係課、土地改良区、農協及び生産者等で協議の上、県に申請しています。このことから、砂利採取については、市からの意見書を踏まえて県が審査を行い認可しているものと認識しております。

また、市では水源付近で砂利採取を行う業者、 事業者に対しましては、地表10メートル以内の 掘削にとどめていただくようお願いするなど、 水道水源付近の保全対策に努めております。

 次に、地下水の揚水量についてお答えいたします。

 現在、市において揚水量を把握しておりますのは、市が管理しております水道水源、それから鶴岡中央工業団地及び鶴岡西工業団地の揚水量となっております。

 続きまして、県の観測データをどう捉えているかの御質問にお答えいたします。

県が設置している鶴岡1号井戸の観測データ の分析結果について、県より伺ったところ、地 盤の変動については平成17年あたりから僅かな がら沈下傾向にあったものの、環境省が沈下の 大きい地点の目安としている1年間の沈下量20 ミリに対して本市の場合は10年間で約20ミリと その数値を下回っており、また平成30年度は僅 かな地盤の上昇が見られること、加えて地下水 位については低下傾向が見られず、安定的に推 移していることから、県の見解といたしまして は、地盤沈下傾向は鎮静化していると判断し、 現時点においては地盤の調査は考えておらず、 監視を継続していくという方針であると伺って おります。

 本市といたしましては、この分析結果を踏まえた県の見解と同様に認識しているところでございまして、引き続き鶴岡1号井戸の観測データによります地盤の変動と地下水位の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。

○2番 草島進一議員

ありがとうございます。 申請案件に応じた一定の条件や配慮事項を付し 鶴岡水源の6本の井戸、しっかりと今後も管 理していただきたいと思います。 また、櫛引、山添地域の市民の方々は、以前 と変わらず地下水由来の水道を利用しているわけでありまして、これは以前は多くの市民が享受していたおいしい水という貴重な地域特性として、この水源をしっかりと管理し、今後も維持して活用していただきたいと思います。

砂利採取については、平成20年から12件とい うことですが、今後についても注視していただきたいということです。

 また、全体の地下水管理については、飲料水用と中央工業団地の水道しか管理していないということで、やはり井戸の多くが本数も箇所も揚水量も把握していないと。基本的に科学的管理されていないということが分かりました。

また、観測規制についてですけれども、平成 31年以降、ここ2年間は横ばい、あるいは上昇 ということで少し安堵をしましたけれども、た だ昭和50年代からずっと横ばいだったものがこ の10年で言わば2センチ地盤沈下が進行したこ とは事実であります。今後さらに沈下した場合、 現在井戸の本数も設置箇所も揚水量も実態が分 からない現状では科学的な対処ができないので はないかと考えます。

鶴岡の地下水については、以前、福島大学柴 崎研究室に依頼をし、2010年の卒論研究で現地 調査、水収支のシミュレーションをしていただ き、その成果について、2015年報告をいただい た経緯があります。

 その報告では、持続的に地下水を利用していくためには、地下水盆の状態を把握することが重要であり、そのためには正確な地下水利用実態を把握することが必要であること、また当市には地下水利用に関する条例がなく、地下水揚水量が把握されていないままでは過剰揚水による地盤沈下、水質の悪化などの地下水障害を引き起こす可能性があること、また特に消雪用の井戸、工業用水などの揚水量の把握の必要性、 また砂利採取への懸念が指摘されておりました。 また、2014年に施行された水循環基本法では、

基本理念として、水が国民共有の貴重な財産で あり、公共性の高いものであるとして示され、 さらに昨年、2021年6月の改正では、地下水の 適正な保全及び利用の条文が追記され、さらに 地下水の公共性が強調されております。

  以上、研究者の問題提起や改正水循環基本法を踏まえた上でお伺いしたいと思います。今般一部動きがあり指摘をしました地盤沈下などを未然に防止するためにも、利用者に届出を義務づけるなどして、井戸の本数や揚水量の実態を把握されてはいかがかと思います。

  それを具現化するためにも、改めて本市の地下水を公の水、また公共水として定義づけ、次世代にわたって科学的な保全と適正な利用を目的とする地下水保全条例の設置を提案いたします。御見解をお伺いします。

○市民部長 伊藤慶也 それでは、ただいま御質 問いただきました地下水採取に関する届出、ま た地下水保全条例の設置についてお答えいたし ます。

  議員御提案のとおり、課題等については本市としても認識しております。

  先ほどの答弁させていただいたことの繰り返しと一部なりますが、本市における地盤と地下水位の状況につきましては県の見解がございまして、その見解を踏まえまして本市といたしましては地下水採取の届出や井戸の本数、揚水量調査などについて、現時点においては新たな制度の検討や調査については行う予定はございません。

  しかしながら、議員の御指摘にもありますように、地下水障害を未然に防止することの重要性は認識しているところでございまして、今後の地盤の変動と地下水位の動向に注視しながら、地下水保全条例につきましては調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。

○2番 草島進一議員 ありがとうございます。 豊富で良質な地下水資源を有し、それを享受してきた我が鶴岡市でありますが、伝統的にと言っていいのか分かりませんが、科学的に管理保全が行われていない課題をずっと抱えたままであります。懸念材料としてはほかにも水ビジネスなどの乱開発への対策の課題もありまして、それも含めて条例の検討をぜひ検討、研究を行っていただけたらと思います。

  また、研究者の方々の声にもぜひしっかりと耳を傾けていただければと思います。それを要望してこの質問を終わりたいと思います。

●参考動画　「福島大学　柴崎研究室「鶴岡の地下水」

 

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  ３）脱炭素化政策についてお伺いします。

  まず第1点、ソーラーシェアリングについて お伺いします。

ソーラーシェアリングについては、平成30年 9月に一度質問しておりますが、あれから3年 半ほど経過しましたので、改めて質問をさせて いただきます。

  先日、酒田市平田地区で1年半ほど前から取り組まれている水田での営農型太陽光発電の現場を視察しました。発電の規模49.5キロワッ ト、短冊形のパネル672枚を設置したものであ りまして、年間推定8万キロワットアワー、支 柱は結構頑丈で、コンバインなど農業機械が入 れる高さと幅があり、庄内の冬場の風、積雪に も十分耐える強度が実証されておりました。

事業者の方にお伺いすれば、設備投資は約 1,500万円、FIT17円で年間約150万円の売電 収入があり、20年で3,000万円ほどの売電収入 が見込まれ、総額約1,000万円の収益が見込ま れると。現在、はえぬきを生産し、昨年就業実 績が9%減とのことでありました。

  前回提案した際、市としては実証が可能か検討を進めてまいりたいとのことでしたが、市内での取組の状況、市の検討状況をお伺いします。 2点目に、昨年6月に策定された国の脱炭素 化ロードマップに基づいて、今年1月から脱炭 素先行地域の募集が行われ、この4月26件の選定が行われたとのことであります。

  市の脱炭素に向けた取組について、またこの先行地域への応募についての考え方をお伺いしたいと思います。
○農林水産部長 佐藤龍一 農林水産部から1点 目の営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングについてお答えいたします。

  ソーラーシェアリングは、農作物を作付している圃場の上に太陽光パネルを設置して農産物の生産と発電を同時に行う営農形態でありまして、本市においては令和2年に1件、畑地に導入している例がございます。

そこで作付している作物はユーカリでありま して、発電設備の面積は14アールとなっており ます。

  ソーラーシェアリングを行う際の課題といたしましては、近隣の農地へ影響を及ぼさないことや、発電設備を設置した農地からの収穫量を地域平均の8割以上確保するという必要があることなど、農地法上の制限がございます。

  また、発電設備の導入費用が高額になるため、採算性を十分に検討した上で導入を進めていく必要がございます。

なお、農地から雑種地などに転用して太陽光 発電施設を設置している件数は、再生可能エネ ルギー固定価格買取制度、いわゆるFIT制度、 これが開始された平成24年度から令和3年度ま での10年間で、本市では13件、合計面積は約 1.2ヘクタールとなっております。

  議員から御案内ありました酒田市平田地区での取組につきましては、山形大学農学部地域産学官連携協議会のプロジェクト事業として行われておりまして、その事業の経営的評価に関する報告書の中では、売電収入は営農型太陽光発電の収入の大部分を占めるため、収益性に及ぼす買取り価格の影響は大きいというふうに報告されております。

買取り価格につきましては、制度が開始され た平成24年度は平田地区と同規模の場合、1キ ロワットアワー当たり40円、これは税抜きでご ざいます。40円でありましたが、年々減少して おりまして、令和4年度は11円、令和5年度は 10円になることが国から示されております。

  本市では周辺地域も含め、先行する事例の情報収集を行ってまいりましたが、このように買取り価格が下がっていく中で、導入費用が高額なソーラーシェアリングに農業者が取り組むことには慎重な判断が必要というふうに考えてございます。

  今後も農業者から導入等の相談があった場合には、農地法上の制限や発電設備の下で栽培する作物、栽培技術などの情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

○市民部長 伊藤慶也

次に、市民部より脱炭素 先行地域への取組についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、国は昨年6月に公表し た地域脱炭素ロードマップに基づき、2030年度 までの脱炭素化に取り組む脱炭素先行地域を募 集し、今年4月に公表されました第1回の選考 結果では、19道府県、26自治体が選定されてお ります。

  この先行地域に選定されますと、自家消費型の太陽光発電や住宅建築物の省エネなど、脱炭素の基盤となる重点対策について、国より財政支援を受けることができます。

  本市の脱炭素化の取組といたしましては、昨年4月に稼働したごみ焼却施設において、ごみを燃やした熱を利用しての発電を行い、その余剰電力を売電し、市内の小・中学校や廃棄物処理施設に供給するといった電力の地産地消に取り組んでいるほか、災害時の避難所となる小・中学校等における太陽光発電設備や蓄電池など

の導入を推進しております。 また、民間においても櫛引地域での木質バイ オマス発電や昨年度には三瀬地区で風力発電が稼働を開始するなど、市内における脱炭素化に向けた取組が進められております。

本市の脱炭素化の施策につきましては、今後第2次総合計画の中間見直しと連動して、第3次鶴岡市地球温暖化対策実行計画の見直しを行います。その中で脱炭素先行地域の応募も含めまして、国の有利な支援制度の活用を十分検討しながら脱炭素化の実現に向けた施策や道筋を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

草島進一

ありがとうございました。 鶴岡の事業者にも確認しましたら、その方は FIT24円で年に約200万円ぐらいの売電収益があると伺っております。

  酒田で水田、そして鶴岡で畑地の取組、ぜひ注視し、また可能性を探っていただきたいと思います。

FIT価格、今年11円でありますが、さらに 下がっていくと。このFIT価格低下の今後に ついては、ソーラーシェアリングも含めて全体 として新たな動きが始まっているようです。地 域マイクログリッドによる地産地消型、またP PAというモデル、フィードインプレミアム、 また大規模化など新たな方策の検討が始まって いるようです。

  市内事業者からも御意見をお伺いしましたが、さらに大型化の普及なども検討しているようであります。これはより地域でいかに取り組むかということが問われている感じがしております。

  この先行地域の事業立案についても共通して言えるんですけれども、このソーラーシェアリングを含め、ゼロカーボンに向けて地域主導でいかに再エネを増やしていくのか、市内企業、市民と共にこの最新のトレンドを踏まえながら、さらには開発による、今、風力発電とかでもいろいろ指摘されておりますけれども、開発による環境問題も踏まえながら、官民一体となって構想を練っていく新しい学習や協議の場が必要

ではないかと感じております。

 ぜひそうした場をつくっていくことも要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうごさいました。

た。

【議会議員自らが言論の機会を減らす暴挙　7/20 鶴岡市議会議会運営委員会】

　

　本日、議会運営委員会。総括質問の時間について、新政クラブの議員らが現在の時間配分では不平等だと主張し、これまで基本時間２０分＋議員一人あたり５分だった質問時間を、基本時間１０分＋議員一人あたり５分にすべしと提案をしていた事に対して議論した。

　私は基本的に会派人数による「不平等」というよりも、主義主張を共にする会派としては、人数割りというよりも会派として平等に時間配分があってもいいという立場をとってきた。全国の議会を諸々調査してみると会派として人数に関係なく平等に時間配分している議会が結構あった。だから、これまで通り基本時間２０分＋一人５分のままでいいと主張してきた。

　今般、新政クラブの提案について、改めて確認すると、質問時間が全体で１時間減ることが分かった。

　新政クラブの団長に、「全体の議会の質問が減ることになるということは私は重大な事だと考えるが、それに対して　どういう認識か？」と問うた。すると、「質問時間は重要なものだとは思ってはいる。全体の時間をどう保つかは議会運営委員会でおはかりいただいていいかと思う。我々は全体の格差というか比較の中で少ないという事で、その部分は今後議運や議会改革で議論すればいいのではないかと思う。」

　と、なんら問題がないような答えが返ってきた。

　私は、議会が自ら質問の時間を減らす。これは重大な問題だ。他の市議会では、例えば少数会派でも発言の機会を与えようと３０分の時間を基本的に割り当てているところもある。

　結局は、少数会派の言論封じなのではないか。と主張。石井議員は回答時間を含まない質問時間のみ時間制をとって言論の機会が減ることを防ぐことを主張。田中議員は更に検討が必要と主張した。

「会派の人数をもって平等性を主張されているけれども、私は調べる内に、少数会派の意見を尊重する等全国色々事例がありました。そうする内に一人あたりの平等性ということについても信憑性はどうなのか？とも考えました。全体の質問時間が減る。これはまさに言論封じとうことを自らが行うということにつながらないか。皆さんは平等性をうたって我々少数会派の時間を減らそうとしていますが、これは言論封じなんじゃないですか？

　全体の議会制民主主義を担保する上で議会の質問というのは大変重要なんですよ。全国色々事例があるし議長会に調べてもらったら色々でてきますよ。うちの議会の常識だけで決めない方がいいと思います。」と主張した。

　採決が行われ、石井、田中、草島が反対。新政クラブ尾形、渋谷、佐藤昌哉、佐藤博幸、五十嵐一彦、公明　黒井が賛成。（共産は菅井議員が委員長）

　これによって、我々、市民の声・鶴岡の総括質問は30分から20分に減る。新政クラブは65分　共産党30分　公明党20分(副議長分が除かれる）　市民フォーラム、SDGs鶴ヶ丘　市民の声　各20分になる。　

　全体の質疑時間は今までよりも１時間減ってしまう。これは全国、議論を尽くそうと議会改革が進む中、当議会としては大いなる後退だ。

　数の力をもって、自らの言論の機会を封じる議員達の暴挙に対して大いに抗議する。

 

６月議会総括質問

草 島 進 一 

初めに、酒井家庄内入部400年記念事業についてお伺いします。

昨年度約2,000万円、今年度約4,300万円の事 業が年度当初から本格化しております。
致道博物館での特別展、先週、大変興味深く 拝見をいたしました。5月7日には歴史シンポ ジウムが開催されましたし、また今週末には宝 生流の能楽公演などが行われます。大変楽しみ にもしておりますし、まずは御尽力いただいて いる関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思い ます。

この特設のホームページには、地域固有の歴 史や文化に対する理解を促進することで、郷土 への愛着と誇りを高めるとともに、その魅力を 広く国内外に発信することで、交流を拡大し、 次代を見据えた庄内及び鶴岡のさらなる発展を 図ることを目的としますとあります。今回は、 その趣旨を受け止めた上で、この一連の事業の 記録、情報発信、アーカイブについてどのよう にお考えなのか、改めて確認と提案を申し上げ たいと思います。

令和元年以降、ウイズコロナの時代となりま して、自治体主催の各種講演会のオンライン開 催、またハイブリッド開催、またアーカイブ配 信などが行われています。しかしながら、当市 の場合、昨年度プレイベントとして開催された 歴史講演会は現地開催のみであり、現在特設ペ ージにその模様が掲載されておりますが、講師 の方の顔写真は確認できますが、内容について は、その様子が一言のみ掲載されることになっております。

5月7日行われた歴史講演会は、タクト鶴岡での現地開催でありました。参加人数は約300 人と伺っております。単純に比較はできないと は思いますが、それと時を同じくして羽黒地区 のいでは文化記念館で行われた修験道と精神文 化をテーマとした講演会は一律有料のシンポジ ウムでしたが、現地50名、オンライン参加550 名という開催状況でありました。

また、7月11日には、東京開催のシンポジウ ムを予定しているわけですが、観光誘客や交流 拡大のための東京開催の意義は一定の理解をす るものの、現状のままですと、納税者である市 民が全く参加できないという課題を抱えている と考えますし、交流人口拡大を目的としながら、 その場限りのイベントで果たしていいのだろう かと感じました。

そこで、講演会の動画のアーカイブ配信につ いて、全国の事例を調べてみました。様々な自 治体で歴史講演会、防災講演会などの動画アー カイブの配信が行われているようですが、特に 岐阜市で行われている織田信長をテーマにした 信長学フォーラムの取組は参考になるのではな いかと思いました。

そのホームページには、市民の皆さんに御自 宅で楽しんでいただけるよう動画配信しますと あり、大河ドラマの時代考証を担当している著 名な大学名誉教授の基調講演や特別上演、また 新進気鋭の研究者によるパネルディスカッショ ンを見ることができます。基調講演は、約2万 件のアクセスがありました。

岐阜市の御担当にお伺いしてみたのですが、 フォーラムについては、基本的に映像を撮り公 開をしている。大学教授、時代小説作家などに 依頼しているが、これまで撮影、配信などで断 られたケースはないとのことでした。

お隣の酒田市でも、これはコロナ禍でのシン ポジウムですが、オンラインのみで行った酒田文化の融合観光フォーラム・日本遺産観光資源 活用研修会については、著名な元NHKアナウ ンサーによる歴史講演会や、酒田舞娘と東京芸 術大学のコラボ演奏の動画アーカイブが公開さ れ、今でも見ることができます。基調講演は、 約4,000弱ぐらいのアクセスがありました。

ほかに、例えば酒井忠次公を取り上げた歴史 講演会については、東京大学の准教授の講演を 愛知県安城市の歴史博物館配信のユーチューブ チャンネルで見ることができます。

要は、自治体の方針、裁量で講師の方々の了解を取れば、十分に可能だということだと思い ます。

そうした先例を踏まえて御提言申し上げたい のですが、今般実行委員会をはじめとして、 様々な主催団体が行う事業とは伺っております が、まずは基本方針として一連の事業、歴史講 演会、また能楽公演や催事など、しっかりと映 像に収めていただきたいということ。そして、 可能な限り動画コンテンツを市の公式ユーチュ ーブチャンネルなどで配信をして、市民をはじ め、より多くの全国の方々へ情報発信していた だくことを御提案申し上げたいと思います。

具体的に言えば、7月11日東京開催の講演会 は、できれば市民も見ることができるようにハ イブリット開催、あるいは後日編集からで結構 ですので、市民、全国の方々に向けて動画配信 するなどをしていただけないでしょうか。

また、例えば能楽公演についても、一般公開 されない奉納舞台などをはじめ、独自に映像取 材を入れて、きちんと記録を残していただけな いでしょうか。これは、例えば後日有料のDV D化などを含めて御検討されることを希望いた します。

要は、講師の方々への依頼の際に、一歩踏み 込んでお願いをし、了解を取れば可能なことで ありますし、開催趣旨やウイズコロナ、またデ ジタル化社会を踏まえて、より多くの方が参加できるように、新たな基本方針を持って取り組 んでいただけないかと思います。

また、映像撮影やユーチューブ放映に関して は、市の独自メディア機関として鶴岡ケーブル テレビに機材もプロのスタッフもいらっしゃる わけですので、ぜひこの機会にフルにコミットしていただき、櫛引、朝日地区へのケーブルテレビでも記念事業を放映するとともに、ネット 配信をしていただくなど行ってはどうかと考え ます。

以上、提案を申し上げますが、市長の見解を お伺いしたいと思います。

 

 

○市長 皆川 治 　
草島進一議員さんからの総括質問に対しまして、順次お答えをいたします。 酒井家庄内入部400年記念事業における講演 会などでの動画撮影、配信、アーカイブ化につ いてのお尋ねがございました。議員からは、こ のアーカイブ化については、これまでもお話が ありまして、またこのたびも大変重要な提言だというふうに受け止めております。 記念事業におきましては、酒井家400年の歩みと重なる歴史と文化の学びを深める講演会や シンポジウムなどを行っており、記録用として 動画を撮影し、保存しているところでございま す。記念事業における講演会などの内容の公開 に当たりましては、こうした動画記録のインタ ーネット配信を基本としながら、その都度講師 の皆様と御相談した上で、その方針を検討して いるところでございます。

昨年9月18日に開催いたしました松ヶ岡開墾 150年記念トークショーにおきましては、登壇 者のお二人から御承諾を得た上で、動画を撮影、 配信を行い、現在も市のホームページで公開し ております。

一方で、先月5月7日に開催しました歴史シ ンポジウムにつきましては、講師の先生から御承諾を得られず、動画記録の配信は見送りした ものでありますが、改めて市郷土資料館におい て、講演録を発行、販売する予定でございます。

来月11日に開催を予定しております東京での シンポジウムなどにおきましても、動画を記録、 保存しますが、公開手法につきましては、講師 の皆様と御相談することとしております。宝生 流能楽公演など、民間団体における取組へも動 画の記録保存や積極的な活用をお願いしてまい ります。

また、市のケーブルテレビジョンとも記念事 業の取組を共有し、地域での情報発信の強化を 図ることとしております。

今後も「400年から学ぶ庄内 みんなでつな ごう将来」をキャッチフレーズとして、講演会 などの学びの成果につきましては、動画記録を 活用しながら次代に継承してまいります。

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草島

次に、農政についてお伺いします。

昨年、生え抜きで2,200円もの概算価格の下 落というのは、多くの農業者の皆さんにとって 大変深刻なものであったと思います。市・県の 一連の支援策は行われたわけですが、さらに動 向を注視していく必要があると思います。

そこでお伺いしますが、令和3年の米価下落 を受けてのならし対策の発動見込みはいかがで しょうか、お伺いします。

また、今年さらに米価の下落も懸念される中、 ウクライナ情勢などによる原油高騰、物価の上 昇など、所得確保に向けて厳しい環境の中、米 農家の所得確保について、どのように考えてお られるか、生産調整の令和4年の見込みはどう かお伺いします。

また、中長期的に米生産の構造を変えていく 中で、令和4年の生産調整はどのように進めて いこうとしているのかお伺いします。

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市長　　農業施策についての御質問にお答えを いたします。

最初に、ならし対策についてでございますが、 令和3年産米の価格が大幅に下落したことによ り、本県では当年産収入額が過去の平均収入額 を下回ったことを受け、収入減少影響緩和交付 金、いわゆるならし対策が発動されることとな りました。これによりまして、加入農家には6 月下旬に補填金、約1,000人に対しまして、約 7億円が交付される見込みとなっております。

こうした中、米価下落の懸念とともに、ロシ アのウクライナ侵略も長くなってきておりまし て、JAが所管する共同乾燥施設や生産者が所 有している乾燥調整施設などの電気代や燃料代、 さらには肥料や農業用資材などの高騰によって、 米農家へのさらなる影響が危惧されるところで あります。

今後、米農家の所得を確保するためには、影 響を一時的に緩和する対策とともに、これまで 以上に水田農業の収益性の向上を図っていくこ とが重要と考えております。そのため、国の水田活用の直接支払交付金や水田リノベーション 事業などを効果的に活用して、加工用米や輸出 用米などの非主食用米や大豆、高収益作物など への転換を強化していく必要があります。こう した取組を着実に進めてまいりたいと考えてお ります。

本市における令和4年産主食用米の生産の目 安につきましては、前年比で439ヘクタール減 少し、8,726ヘクタールとなりました。市とし ましては、JAなど関係機関と連携し、国や県 の支援制度を活用しながら、先ほど申し上げま した加工用米や輸出用米などの非主食用米、大 豆、園芸作物などへの転換により、生産の目安 は達成されるものと考えております。

次に、中長期的な生産調整の展望についてで ございますが、本市は水田農業に適した土地柄 であり、水稲を主とする営農形態が定着してお ります。このため、本市の水田収益力強化ビジ ョンにおいて、米に加え大豆やソバ、エダマメ 等の転作作物など、水田をフル活用した作物の 作付に取り組むこととしており、市内の約1万 5,000ヘクタールの水田のうちおよそ4分の3 に当たる約1万1,400ヘクタールにつきまして は、非主食用米を含めた水稲作付を維持してお ります。その中で、農家戸数の減少により、経 営体当たりの経営面積が増加していることから、 特に比較的作業時間が少なく、価格も安定して いる大豆の作付を積極的に進めていきたいと考 えております。

国では、麦、大豆の需要を捉えた生産を推進 するために、中長期的な事業として麦・大豆収 益性生産向上プロジェクトを実施しております。 本市におきましても、こうした事業を活用し、 JAと連携しながら大豆の生産拡大のための環 境整備を進め、水稲との団地輪作体系による転 作拡大を図ってまいります。

さらには、産地交付金や水田畑地化事業など を有効に活用しながら、収益性の高い園芸作物への転換も支援することによって、安定的な生 産調整を目指してまいります。

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草島
 

次に、運送業者の原油価格高騰対策事業につ いてお伺いします。

原産国による原油供給の不足、またウクライ ナ情勢によりガソリン価格や原油価格の大幅な 高騰が続いており、この間、山形県トラック協 会からも要望が出されている中で、今般提案の 対策がなされることは大変評価をいたしますし、運送業の方々からは県の支援事業も含めて大変 ありがたいとの声をいただいております。

そこで質問いたします。

今般の市の対策では、大型車、普通車、1台 3万円、軽自動車5,000円の支援ということで すが、金額設定の根拠をまずお伺いします。

また、当市の支援では、県の支援策には含ま れていない軽自動車運送事業も含んでおります が、制度設計の意図をお伺いしたいと思います。

また、説明資料には、条件としてポストコロ ナ、ウイズコロナ対策として省エネ技術の導入 の取組が掲げられておりますが、その意図をお 伺いしたいと思います。以上、質問いたします。

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市長

続きまして、運送事業者への支援についてで ありますが、トラックなど貨物輸送業者はイン ターネット販売や宅配が定着する中で、市民の 皆様にとっても必要不可欠な生活機能の一部と なっております。コロナ禍において企業活動が 一部停滞し、輸送量が減少したことに加え、石 油原産国による供給不足とウクライナ情勢もあ り、燃油価格が上昇したことから、経営環境は 悪化しております。国においても石油元に対す る補助金により、燃油価格の上昇を抑制してお りますが、いまだ高い水準にとどまっておりま す。

こうしたことから、市といたしましては、原 油価格の高騰の影響を受けた運送事業者の負担 軽減を図り、経営継続を支援することで、地域 の安定的な物流を確保するため、本議会に関連 予算を計上したところでございます。

具体的には、トラック1台当たり3か月分の 燃料費用の4分の1程度として、トラックは3 万円、軽貨物は5,000円の支援金を支給するも のであります。県でも同様に、トラックに対し ては3か月分の燃料費用の2分の1程度として、 6万円の助成が県議会6月補正に盛り込まれて いるところでございます。県では、軽貨物は対 象外とするようでありますけれども、他人の需 要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送 する事業者としては、トラックも軽貨物も地域 の物流を支える役割は同じでありますので、市ではいずれも対象としたところでございます。

また、省エネ技術等の導入など、ポストコロ ナ、ウイズコロナに向けた取組を支給の要件の 一つとしておりますが、今後も燃油価格が下が るかどうかは不透明であり、持続可能な経営の ためには、生産性を上げ、経営体質を強化して いただくことも重要でございます。このため、 作業能力の向上や生産設備の効率化に取り組むこと。一例としましては、デジタルタコメータ ーの導入や運行管理のデジタル化に取り組む。 あるいはエコドライブ運転研修会への参加など による省エネへの取組を要件とするよう検討し ているところでございます。

 

2022参議院選挙、私の選択肢。

皆様へ

いつもご支援、応援をいただき、ありがとうございます。

今年６月22日公示、7月10日投票の　参議院選挙の私の行動と選択肢について　お伝えいたします。

皆様の投票の際に、参考にしていただければ幸いです。

1．消費税減税の為に自公以外を。

今般の参議院選挙は、先ずは第一点は、円安が進み、それに伴う物価の高騰が顕在化している事に対し、これまでと同様の経済政策のまま「岸田インフレ」を更に助長し、物価高騰、賃金そのままという状況のままでいいか。
それとも積極財政に転換し、消費税5％への減税などを実現し、負担を減らし、暮らしを守る社会に変えるか。

特に、自民党、公明党の他の野党が皆、消費税5％への減税を訴えています。
政府自民党が主張しているように社会保障のみに使われてきたかといえば、現実には、法人減税の穴埋めに7割以上も使われてきたという事が明らかになりました。特に日曜討論での自民党の高市早苗とれいわ新選組の大石あきこの対決としてネット上でも話題となりました。この映像では長年政府自民党が説明してきた「社会保障費のみに使われてきた」ということのウソが暴かれています。
参考動画　

要するに、自民党が主張してきた消費税のウソが鮮明になったということです。

又、自公が勝てば、インボイス制度が実施され、免税事業者が実質廃止され、実質上の増税になります。

更に防衛費などの為に増税がおこなわれる可能性が高くなります。

物価対策として効果的で諸外国で当然のようにおこなわれている　消費税減を実現するには自公の他の野党に投票していただく事だと思います。

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2．憲法改悪（9条改憲）阻止のために、自公維新以外を。

又、もうひとつ。憲法改正が重要な争点であると考えています。今回の選挙を過ぎると３年間国会議員の選挙がありません。その為、改憲勢力にとっては格好の契機であるとされています。

政府、自民党は、ロシアのウクライナ侵略とコロナウイルスの蔓延をきっかけに改憲や敵基地攻撃能力、核共有論などを主張しています。

また、現在、国会では、毎週憲法審査会がおこなわれるようになり注視しているところですが、最近の自民党は真っ正面から憲法に自衛隊を明記をし、国防を規定する事や緊急事態条項をいれることを訴えています。

自衛隊明記について、彼らは「９条そのものは変えず、ただ、自衛隊を明記するだけで憲法の基本の理念は変わらない」等と主張しています。

自民党作成の漫画「自衛隊明記ってなあに」　https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/constitution/kenpou_force.pdf

しかし、それはハッキリ言って嘘です。

自衛隊を明記すると

　１）現憲法に規定されていない「国防」が正当化され、防衛費に際限の無い予算付けが認められ、結果として福祉、教育など国民の自由が制限されることになる。

　２）2015年強行採決された平和安全法制整備法＝「戦争法」の成立により集団的自衛権を限定的に認めており、明記により限定が外れ事実上通常の「軍隊」同様の扱いになり、他国から攻められる要因となる懸念がある。

など、前文や憲法９条で規定されている平和主義が根本から覆される重大な問題があります

更に自民党の公約には　NATO 並みのGDP2%を念頭に防衛費の大幅増額が明記されています。

2％は11兆円。この額は世界第三位の軍事大国となる計算となります。この防衛費倍増については鶴岡市議会6月議会の討論でも述べましたが、現憲法に反するといわざるをえません。

現憲法下でもそのような主張をする自民党ですから、憲法に「自衛隊を明記」すれば国防の正統性を獲得し、憲法でも認める予算増となり、結果として国防により私たちの自由を縛ってしまうものになりかねません。平和国家から、戦前戦時の国防国家に戻ってしまうことになります。

法制定から７５年たちますが、この間、私達の国は１度も戦争に巻き込まれることなく犠牲者を一人も出さずに平和を保ち続けてきました。「自衛隊の明記」は大戦を教訓に「国防」で国民の自由を制限する事を排し、個人の自由や平和を求め続けてきた現憲法の主旨を根本から完全に変える事になります。自衛隊は、明記しない事で「常に自衛のためか、必要最小限度かと問われ続けるとことに意味がある」のです。

（憲法学者　伊藤　真先生、小林　節先生の論文等より）

参考VTR

　憲法は、国民が国家を縛るための法であり、国が国民を縛る法律とは違います。今の自民党他の改憲論者の主張は、国家権力をゆるめ、逆に国民の自由を縛ろうとしているとも感じられ、この立憲主義の憲法の大原則を歪めているとも感じています。

ウクライナ戦争での教訓は、改めて、専守防衛に徹し、平和憲法を活かした平和外交が必要な事。また今般真っ先に原発が攻撃、制圧された事を踏まえての脱原発であると考えます。

以上を踏まえ、私は今般の選挙では、投票用紙　2枚目の比例では、憲法９条を守り、脱原発を掲げる社民党　岡崎彩子さん、福島みずほさん、以前から環境政策の勉強仲間でもあった、れいわ新選組の長谷川ういこさんを応援しています。東京選挙区はれいわの山本太郎さん。立憲民主では、京都選挙区　福山哲朗さん、千葉選挙区　小西ひろゆきさんに更に活躍していただきたい（直接応援できませんが）。又、比例では辻元清美さんを応援しています。（今後比例の一票を決めますが）

 

又、1枚目の山形選挙区では、舟山やすえさんを応援しています。

正直、私は、国民民主党の特に国防論や憲法論、原発容認、予算賛成の姿勢には賛同できません。

しかしながら、某党の皆さんには申し訳ないのですが、実質的には、自民公明の巨大権力組織　対　舟山やすえと草の根市民の戦いであり、その選択肢として、舟山やすえさんを応援しています。

舟山やすえさんの選挙には18年前の初めての挑戦から応援し続けています。
北大農学部、農水官僚、又、ご家族で45haもの米と5haの大豆生産をされているということもあり、農政について、一貫して県内の農業生産者の現場の声に耳を傾け、個別所得補償制度、飼料米への転作、TPP反対、食料安全保障などの政策を進めてきました。ずっとその基本的な姿勢は変わっていません。鶴岡市、山形県の基幹産業である農業政策の現場の問題を解決し、さらに充実、発展させる為には舟山やすえさんの更なる活躍が必要と考えています。

国民民主党の玉木代表が主張する「反撃力」「原潜」まで展開する国防論、又、現憲法は規範力を失っている」と憲法審査会で表明し、緊急事態条項を主張し憲法改正を議論しようとする姿勢は、私には大変危険に映り、全く賛同できません。

　ただし、国民民主の中でも差があり、玉木代表と舟山やすえさんの憲法に向かう姿勢は異なると感じています。
　又、国民民主党の憲法論は、元衆議院議員の山尾しおりさんらが作成した、条文明記をして縛りをかける立憲的改憲論に基づいており、自民党の改憲案とは逆の方向だということを理解しています。しかしながら、その本質はメディアもほとんど扱わず、国民に理解が深まっているとは思えないし、実現性に乏しいと言わざるを得ません。圧倒的に自民党が強い国会の現状では、改正案として提案されるのは自民党案しか考えられないと思うのです。舟山さんには、そのこともお伝えしています。今後、憲法論について、県民とじっくり議論する場を設けてもらいたいと考えています。自民党よりは、大いに議論の余地があるということで支持をしています。

いずれにしても今回の選挙、自民党、公明党、維新に勝たせてしまうと、9条改憲の発議が起きかねません。平和国家から戦前の国防国家へ。平和主義、基本的人権の尊重、国民主権　というこの国の根幹が崩されかねないということです。

皆さん、ぜひそのことを、じっくり考えて投票していただきたいと思います。

くれぐれも棄権することのないように。棄権したら組織が強い自民党の勝利になります。

 

先ずは投票に行きましょう！

鶴岡市議会議員　草島進一　2022．6．30　　7.9 改訂

ご覧いただきたい動画を紹介します。

1．9条改悪を絶対許すな！緊急集会　　

2．憲法を考える。 　　　　　　　　　　　　　　　　

3．大変わかりやすい、伊藤真先生の憲法論。53分ぐらいから、自衛隊明記の問題を指摘しています。

4．憲法　守るべきものは何か　憲法学者　長谷部恭男先生と石川健治先生と、ウクライナ戦争後の憲法改正等の問題を考える。

○自衛隊を書き込めば、平和国家から国防国家へ逆戻り。その結果自由を奪いかねない　
○緊急事態条項は危険。何のためにつくるのかがそもそもわからない
○異質な他者との共存できる場が破壊されかねない。
○条文が少なく、字数が少ないということで規律密度が低いということにはならない。
○憲法改正論者の多くは、憲法を国民の道徳だと思っている集団の中にあるように思える。

 

○小林節先生　冒頭に、自民党案のインチキを指摘しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

舟山やすえ　当選！

当選御礼の弁です。

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参議院選挙2022 投票日は、7月10日。

山形選挙区は　草の根市民、県民の代表、

舟山やすえ候補に一票を！
 

7.4三川橋×112号　午前７時45分。本人もつじ立ち

舟山PV 

 

＠鶴岡つじ立ちから８時を迎え、第一声

参議院議員として2期12年間、県内の農業の現場、災害被災地の現場、商店街、企業の現場に足を運び聞き取りつつ、農業関連では個別保障制度　飼料米への転作制度、反TPP等　、最近はガソリン高騰に対して値下げ等の政策提言をおこなってきた　　舟山やすえ候補。
　鶴岡市の農業、山形県の農業、日本の農業の発展には舟山やすえの活躍が欠かせません。
　又、地域分権、地域主導の持続可能なまちづくりの為にも舟山やすえ　の力が必要です。
　先ずは、この物価高対策としての消費税減税は必須の政策です。
　憲法についても、権力の縛りを強める立憲的改憲の立場の主張をしており、自民党案とは全く異なり、議論の余地はあります。

山形県民の代表として、舟山やすえをもう一度、参議院へ送りましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草島進一

 

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鶴岡、酒田、山形での街頭演説、個人演説会映像です。

 

ラストスパート　地域まわり　７．９　山形市内

　

７月９日の最終演説

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ダイジェスト版４０分

　

全編　

7/5 山形市での必勝　総決起大会　1200名の聴衆に向けて熱弁。

河北町出身　あの石原を打ち負かした東京8区　立憲民主党　吉田はるみ　衆議院議員

安保法案の際の討論で知られる、国民民主党　大塚耕平　参議院議員が駆けつけました。

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7/4 酒田市総合文化センターでおこなわれた庄内最終の決起集会　３００名

7/1 鶴岡市勤労者会館　鶴岡総決起集会　１４０名

6/19 鶴岡市第一ホテル　鶴岡集会

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７/9マイク納め

 

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舟山やすえ公式youtube チャンネル「教えて　やすえちゃん」にもアクセスを。
プロフィール、政策など詳しく知ることができます。

https://www.youtube.com/channel/UCgX_iJmfXY8H8q803NTqWKA

 

 

 

年末から年頭にかけての報道などをきっかけに明らかになった、皆川治　鶴岡市長の選挙資金１００万円の不記載の件について、議会で市長は１２月２７日、１月１８日の２回の全員協議会で文書とともに説明、質疑応答をおこないました。

文章は以下のものです。

１２月２７日

１月１８日

それぞれ、市長の説明に対して質疑がおこなわれました。

その後、「回答には納得でない」「真実をあきらかにしたい」という旨で新政クラブ、公明、無所属の３名によって、100条委員会設置の決議議案が提案されました。

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１月２５日は、その決議案の提案、理由説明、質疑、討論、議決となりました。私は、提案者に次のように質問しました。

●証人喚問が必要と考える際、誰を証人喚問したいと考えているか。

●本当に喚問できるのか。１００条が及ぶ範囲は行政事務に係る事となっている、市長や寄付者の証人喚問が地方自治法１００条の規定を逸脱し、議会の権限濫用とならない法的根拠はどうなっているのか説明を。

●堺市の市長の場合は、多岐にわたる２億３千万円を越える不記載があって、政治資金規正法違反の容疑で刑事告発されている。その事実解明として選挙資金収支報告書について１００条の調査がおこなわれているが、結局は何ら明らかにならなかったと総括されている。その場合「百条委に選挙資金調査権限はない」などの弁護士の見解を元に、市長らは出頭を拒否し、市議会は告発したのだが、大阪地検特捜部は不起訴処分としている。これが先例だ。本当に議会の権限濫用とならないのか。

●パワハラについて、実名での具体的な告発など、訴えはあったのか。。

●怪文書の一つに「パワハラの為、当該職員は極めて厳しい状況に追い詰められ、幹部職員や若手職員の早期退職や休職が相次ぎ、私達が把握されているだけでも一定数の職員がいるようです。」とあるがこの事実実態は調べたのか。以前と比べ、どのくらい増えているのか。

●誰が書いたか分からない怪文書を鵜呑みにして、それを根拠に疑惑として決めつけて調査できるのか

●実名で事実を明確にし、告発がおこなわれているのなら、分かるがこの怪文書２通と実名だけれども具体の事実の訴えでもない文書をうのみにして、１００条調査委員会設置なんて、全く考えられない。と思う。

考えようによっては、匿名で怪文書などを創作して、「疑惑だ」と決めつけて、なんでも１００条調査委員会を設置できることになってしまう。と思う。大変危険な事だと思う。が、そう思わないのか？伺う。

又、この案件は、実名で具体的に実態を告訴、告発があり、実態があったと判断されて、はじめて議会として動くことができる事だと思う。それもなしに、　怪文書などをうのみにして、事実確認もしないで、あたかも「パワハラがあったかのように疑惑として決めつけ、調査、それも１００条委員会をおこなう事は、議会の判断として常軌を逸している。と考える。又、根拠なく疑惑が向けられる方　市長、に対して、名誉毀損にあたるのではないかと感じますがいかがか？　　提案者の考え方を伺う。

など、質疑をおこないました。

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その後、討論となり、私は、以下、決議案に反対の立場で討論をおこないました。
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議会第10号　市長の不記載　１００条委員会設置に関する決議につきまして、市民の声鶴岡を代表し、反対の立場から討論を行います。

地方自治法第100条の規定によるいわゆる百条調査権は、その第３項に「六箇月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する」との刑罰が明記されることから判断するに、100条第１項の権限を保持する委員会の設置は地方議会にとって極めて重要な責任が問われる決定であります。
　ゆえに、通常の議会、委員会において十分に実効がおさめられない点を補完するときに限定をされる強制権の発動であり、その設置については極めて慎重に行われるべきものであります。
　他議会の設置例としては、贈収賄や公金支出の不正、事務や予算の執行に明らかな不正があるなどの事例が認められますが、本件の「選挙資金収支報告の１件のみの不記載、それも訂正済み」に対する調査は、何の究明になるのかよくわからないのであります。
１００条調査権は、あくまで行政事務への調査であって、

一部弁護士からは、「選挙資金問題等の調査は、地方自治法第１００条の規定を逸脱し、議会の権限濫用であるという指摘があります。

実際にそれを根拠に出頭を拒んだ堺市長のケースがありました。その件に対して議会は告発しましたが不起訴処分となっています。
 

設置しても、証人喚問が法的に担保されているのかすらわからず、それにより、何を明らかにしたいのか、どうもよく分かりませんでした。

１００万円の不記載については。これまでの２回の全員協議会での説明で、支援者からの１００万円の寄付の選挙資金収支報告書への不記載があったこと。そして、事実に基づいて２回の収支報告書の修正を行った事。又、寄付を受けた１００万円については、選挙資金ではなく自分のお金から返金していること。が明らかになっていると思います。

寄付の不記載については、時効を迎えていますが、違法行為ですのでそれはなんらかの動義的責任を問うことになると考えます。

返却した１００万円については、議会で調査しても答えが出せるわけではなく、司法にゆだねるべき問題と考えます。

１００条委員会の証人喚問などを行って何を明らかにしようとしているのか。１００条設置のの意図、意味は何なのか。よくわかりません。

疑問があれば、更に全員協議会等で問えばいい問題だと考えます。‘

又、寄付をした当人についても、私も先日お伺いし、お話を伺いましたが、先ずは各会派調査し事実確認したらいかがでしょうか。

又、パワハラの項目ですが、実名での具体的な告発などの訴えがあったものでなく、事実確認もおこなわず、こともあろうに２通の誰が書いたかもわからない怪文書と、役所OBの実名入りかもしれないが、具体的事実の訴えとは到底認定できない１文書のみによって、あたかも、「パワハラ」があったかのように「疑惑」を決めつけ、無理やり１００条調査の項目にすることは、議会として常軌を逸した暴挙であると考えます。これこそ、極めて慎重に行われるべきものであると考えます。

●１００条委員会といえば、以前、４年前になりますが、私と共産党さんとで文化会館問題についての百条委員会の決議案を提案した事がありました。あのときは９７億円の行政事務そのものが対象であり、我々が調査対象として議場でも述べた「議決を経ないで改築費増額した件については後に市の第三者調査・検討委員会から「違法」と答申され、不正が指摘された問題でありました。今般１００条決議提案の新政クラブさんらによって反対され、廃案となった決議でありましたが、今般提案の決議案と比較すれば実に真っ当な決議案であったと考えます。

今般の１００条委員会決議案は、調査に及んだ際、地方自治法第１００条の規定を逸脱し、議会の権限濫用と指摘を受ける可能性もあり、さらには、何か特定される疑惑を明らかにしたいという本来の意図よりもただ、マスコミ受けを狙い市長の評判の印象操作のために、只設置したいがための設置のような気がして成りません。新政クラブさんの４年前の討論をそのまま返しますが、政治的パフォーマンスによりマイナスイメージを増幅させることは適当でないと考えます。

議会がそのような意図で、特に数の暴挙によって、ゆがめられてはならないと考えます。

以上、不当、不必要な１００条委員会設置について、反対する意思を表明し、反対討論とします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

しかしながら、100条委員会設置の決議案は、賛成多数で可決となり、設置し調査をおおなうこととなりました。

委員構成は以下のとおりです。

佐藤博幸　議員　委員長
加藤鉱一　議員　副委員長
田中宏　　議員
石井清則　議員
菅井　巌　議員
富樫正毅　議員
黒井浩之　議員
石塚　慶　議員
佐藤昌哉　議員
五十嵐一彦議員
尾方昌彦　議員
草島進一　議員

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２月中には第一回委員会が開催と思われます。弁護士を立て、予算と時間を使っての調査となりますが、質疑、討論などで指摘したように、くれぐれも法の逸脱などのないように注意しつつ議論、調査をおこなっていきたいと考えています。

 

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発端となった記事

山形新聞
鶴岡市長、収支報告書に100万円の寄付記載せず　17年選挙時に受領

2021/12/22 08:10

　鶴岡市長の皆川治氏（47）が2017年10月の市長選の告示日翌日、男性支援者から現金100万円の寄付を受け取ったものの、選挙運動費用収支報告書に記載していなかったことが21日、山形新聞の取材で分かった。皆川氏の関係政治団体の政治資金収支報告書にも該当する寄付の記載はなかった。収支報告書の不記載などとして、公選法や政治資金規正法に抵触していた可能性がある。

　同日の山形新聞の取材に対し、皆川氏は現金を受け取ったことを認め、収支報告書に記載が必要との認識はあったものの「市長選の忙しさの中で失念していた」と釈明した。今年の夏ごろに記載漏れがあるのではないかとの指摘があったとし「現金は使っていなかったので、返還させていただいた」と語った。

　関係者によると、皆川氏は17年10月9日夜、同市藤島地域での個人演説会の後、移動のため車に乗り込んだ際、現金100万円が入った封筒を支援者から受け取った。

　支援者はその後、他県での収支報告書の記載漏れに関連する類似事案の報道に触れ、自身の寄付も収支報告書に記載されていなければならないことを認識したという。今年7月ごろ皆川氏に電話し、報告書の訂正を求めた。

　一方、皆川氏は寄付を受けてから約4年後の今年8月28日午前7時半ごろ、元県議の男性と共に「返金に来た」と支援者宅を訪問。受け取りを拒まれると、現金の入った封筒を玄関に置いて立ち去ったという。封筒は4年前に支援者が現金を入れたものとは別物だった。支援者は「報告書を訂正すべきで、返金を受けたつもりはない」としている。

　政治資金規正法は政治家個人への現金の寄付を禁じているが、選挙運動に関する場合は認められる。公選法に基づき、選挙運動費用収支報告書に記載する必要があり、記載漏れや虚偽の記入は、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。今回のケースは既に公訴時効を迎えている。

【皆川治氏の選挙と寄付の経過】

▽2017年10月8日

　鶴岡市長選挙告示

▽同9日

　支援者が現金100万円を皆川氏に手渡す

▽同15日

　皆川氏が初当選

▽2021年3月2日

　皆川氏が再選出馬を正式表明

▽同年8月28日

　皆川氏が支援者宅を訪問し、100万円を返還する

▽同年10月3日

　鶴岡市長選告示

▽同10日

　皆川氏が再選を果たす

寄付した支援者、落胆「無かったことにされるのは悔しい」

　封筒の頭をはさみで切ると、1万円札がばらばらと出てきた。新券ではなく、上下、裏表の向きもそろっていない。「残念だ」。寄付をした支援者はそう言って肩を落とした。8月下旬、皆川治氏が玄関に置いていったという封筒は開封せず、素手で触れることもなく保管してきた。

　他県での政治資金収支報告書の不記載問題に触れ、支援者は今年夏ごろから、報告書の訂正を皆川氏に求めていた。「正々堂々としようと、助け船を出したつもりだったが、返金されるとは思わなかった。市政を良くしてほしいと願っての寄付だったが、無かったことにされるのは悔しい」と語った。

識者指摘「受け取った以上は不記載」

　政治資金問題に詳しい上脇博之教授（神戸学院大）は「4年後に返そうと、受け取った以上は不記載で、違法行為であったことは間違いない。個人で100万円を寄付できる人は少なく、こうした寄付を記載しなかったことは重大だ」と指摘している。

 

憲法を考える。その１

2022年５月３日に行われた憲法記念日集会での小林節先生の記念講演の動画です。　栃木革新懇様より。

素晴らしい内容です。

「あなたは、どう改憲に向き合うか？」

その１

○自民党案
必要かつ最小源の自衛隊。

→　必要な自衛のために自衛隊を組織する。

９条のトリック。

○９条、１項　２項に３項書いたら、新しい法が優先し、２項は死文化する。

いつでもアメリカと一緒に戦争に行ける国になっていいんですか？と問いかけるべし。

○憲法９条によって日本は、ロシアのような侵略者にはなりません。自衛権に基づく先鋭自衛隊がいる。ウクライナにもなりません。

その２

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その３　質疑応答

○国連憲章の敵国条項（５３条１項）がまだ存在しており、日本およびドイツに軍国主義が復帰したら国連メンバーは武力制裁していい。これについては安全保障理事会の承認がいらない。ロシアなどの格好の理由付けになりかねない。

○お花畑といわれたら、日本は９条のおかげで、ロシアのように侵略者にもならないし、ウクライナのようにもなりません。と言いましょう。

○自民党の９条改憲案はトリックです。必要な自衛、海外派兵を合憲化する改悪案です。

その４

○押しつけだろうが、当時の国民は喜んで受け入れた。押しつけと主張するのは戦犯の片割れの被害妄想だ。

○自衛隊は、保安隊、警察予備隊として自衛隊法と防衛省設置法によって設置されている。

 

 

 

 

一般質問　　

１）オープンデータとシビックテックによる公民連携
​２）ウッドショックの影響について

草島
まず、オープンデータとシビックテックによる公民連携についてお伺いします。

  オープンデータとは、行政が保有する公共データを機械判読に適したデータ形式で営利目的も含めた二次利用ができるルールで公開する取組のことであります。オープンデータを推進することにより、業務の高度化、効率化、行政の透明性、信頼性の向上、官民共同の推進を通じた諸課題の解決、経済の活性化につながることが期待されているとされております。

2016年、平成28年12月14日制定された官民デ ータ活用推進基本法第11条において、地方自治 体はオープンデータに取り組むことが義務化さ れております。

現在、令和3年10月12日時点の取組率は、全 国で約67%とのことであります。全国的に都道 府県や人口20万人以上の中規模以上の都市は 100%の取組が見られ、5万以上20万人未満の 小規模都市では83%取り組まれております。

  県内では、山県市、米沢市、酒田市など同規模の自治体ではほとんどで取組が見られます。

 しかしながら、残念ながら取組自治体のリストに鶴岡市の記載がありませんでした。

  取り組んでいるとされる自治体でもデータ量に差はありますが、行政情報としては避難所の位置情報、AED、消火栓、トイレ、バス情報、観光情報などがあります。現在国のほうでは、全国的なアプリに活用できるオープンデータを推奨データセットとして示しております。

オープンデータで2012年から真っ先に取り組 み、先進自治体として知られる福井県鯖江市は、 現在200以上の行政データを公開しています。 そして、民間IT企業や市民がそれを利用して つくった地域課題解決のためのアプリは250を 超えるとのことです。

 また、シビックテックとは、行政のオープンデータを使って市民がITのテクノロジーなどを活用しながら新しいアプリなどのサービスを提案し、地域の課題を解決する取組のことであります。

シビックテックは2000年代後半、Code for Americaという非営利団体が政府の透明性、市 民の参加、官民の連携の3つの基本原則を掲げ るオバマ大統領のオープンガバメントに関する 覚書に呼応する形で、オープンデータを基に 様々な公共サービスを生み出したところから始 まったとのことです。

 台湾のデジタル担当大臣 オードリー・タン氏は、台湾のシビックテック団体のg0v(ガブゼロ)の創設者の一人だそうですが、新型コロナウイルス発生後、間もなく台湾政府がマスクの在庫状況を公開し、シビックテック側がたくさんのアプリを開発した事例は有名な一例であります。

日本のシビックテックとしては、東日本大震 災の際の避難所情報サイトを手がけたところに 始まるCode for Japanの東京都の新型コロナウ イルス感染症対策サイトの開発が知られており ます。

現在、Code for地名と名前がついたシビック テックの活動は全国で80団体ほど見られ、ごみ の分別・収集アプリ、保育園検察アプリ、まち で見かけた公共インフラの不具合を報告し、地 域課題を共有するアプリなどなど多様なサービ スが展開されております。

 今、人口減少をはじめ様々な課題を抱える自治体は、市民や民間事業者の知恵やスキルを借りて効果的に公共サービスを提供する公民連携が求められていると思います。シビックテックの基本的な思想は、デジタルをはしごにして共に考え、共につくるとし、多様な人が組織の垣根を越えて活躍し、助け合う仕組みをつくることにあります。このシビックテックを促進するにも、まずはこの鶴岡市の情報を積極的に

公開するオープンデータに取り組むことから始まるのだと考えます。

そこで質問いたします。

 オープンデータやシビックテックについての市としての認識、またオープンデータについては地方自治体の義務にもなっております。早期の着手、そして鯖江市や会津若松市、室蘭市なとの先進自治体を参考に積極的な取組を提案するものですが、当局の見解をお伺いします。また、今デジタル化戦略が策定されようとしておりますが、現時点ではこのオープンデータの推進やシビックテックについての記載は見受けられませんでした。

 例えば、金沢市で令和3年に策定された誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市の中には、地域社会におけるデジタル化の促進としてシビックテック活動の推進が筆頭に掲げられ、データで市民自ら地域課題を解決するまちにとありました。そして、その大前提として、地域課題解決につながるオープンデータの拡充とありまた。お隣の酒田市デジタル変革戦略にも、デジタルと地域課題解決に特化した産官学民協創の仕組みとしてシビックテックが明記されております。

 国の自治体デジタルトランスフォーメーションの方針としても、自治体内部のデジタル化は当然ながら地域社会のデジタル化を推進していくことが求められ、オープンデータ利活用が不可欠な要素となりますとあります。オープンデータは、デジタル化社会の基本的な社会基盤であります。

 現在策定中のデジタル化戦略にオープンデータ、またシビックテックを明記し、その要素をきちんと入れていくことを求めますがいかがでしょうか。見解をお伺いします。

 

企画部長 　3点御質問いただきまし たので、順次お答え申し上げます。

  初めに、オープンデータやシビックテックの市の認識についてお答えいたします。

  御質問にありましたとおり、デジタル化の進展もあり、行政が保有する多様なデータを広く二次利用が可能な形で公開するオープンデータの取組が全国的にも進められております。

このオープンデータの公開が市民との協働の接点となり、地域課題の解決などに役割を果たすとされております。

  本市のデータ公開の取組についてでありますが、人口や事業所数、観光客数や介護保険の要介護認定者数など各統計データを市独自の集計の下、二次利用が可能なエクセル形式で市のホームページで公開をしております。

  一方で、オープンデータの観点から国が公開を推奨するデータの整備がされておらず、課題となっておりますので、その対応につきましても検討してまいります。

  次にシビックテックについては、議員御案内のとおり市民自身がテクノロジーを活用して地域が抱える課題を解決しようとする取組や、その考え方を指すものと承知しております。

具体例として御紹介いただいたように、非営利団体が開発し、オープンソース化して東京都から全国各地で活用されるようになった新型コロナウ イルス感染対策サイトなどがございます。

  行政だけで住民ニーズに応えることが難しい問題を、住民有志が参画して住民目線で解決できる取組として高い注目を集めてることから、シビックテックはデジタル社会における新たな住民参画の手法として期待されるものであります。

  次に、オープンデータの積極的な取組についての御提案にお答えいたします。

  オープンデータについては、データを公開するに当たり、ニーズの高いデータの提供やデータを利活用できる人材の確保など適切に活用ができる基盤づくりが必要となります。

議員御紹介の鯖江市や東京都などの先進事例を参考にし、データを所管する職員の理解の醸成や保有データの洗い出しなどできることから取組を始めてまいります。

  次に、デジタル化戦略へのオープンデータやシビックテックの明記についてお答えいたします。

  本市で策定を進めているデジタル化戦略におきましては、オープンデータ、シビックテックという言葉自体は使っていないものの、目指す姿の実現のためにデジタルを有効活用し、地域課題解決に一丸で取り組むという考えを示しており、議員御提案のオープンデータとシビックテックよる官民連携と目指すところは同じであると考えております。オープンデータ、シビックテックの言葉の引用につきましては、なお検討させていただきたいと存じます。

草島　　デジタル戦略の中にロー カルハブという言葉もあります。この基板の1 つがオープンデータなのではないかと考えます ので、ぜひ検討していただきたいというふうに 思います。

  総括質問の答弁でも、当市もデジタル人材の育成にも力を入れていくということでありました。今回御紹介したオープンデータを介したシビックテックの動きでは、アプリ開発や社会の問題解決のアイデアを出し合うアイデアソンや技術者向けのハッカソンなどに取り組む自治体が多く見受けられます。

  鯖江市では、地元の福井高専、また会津若松市では、会津大学との連携でシビックテックか取り組まれておりました。鶴岡でも鶴岡高専との連携や様々な問題解決を図ろうとする市民協働で、社会問題解決のアプリを生み出すことは可能ではないか。これ実際に、鶴岡高専の先生にも伺ってみたのですが、鯖江市と同様な高専との連携が可能だと思いますとのお答えをいただいております。また、投げかけ方によっては地域外の開発者ともつながり、関係人口づくり にも貢献するのではないでしょうか。

  今、鯖江市では、さらに県内の高校生との連携が進み、またさらには子供シビックテックとして、小・中学生にもシビックテックを広めて活動の輪を広げているそうであります。こうしたことこそデジタル人材の育成につながるのではないかと考えるものです。見解を求めます。

企画部長　 デジタル人材の育成に関 する質問にお答えいたします。

  デジタル化を推進する上で、シビックテックも含めデータの利活用ができるデジタル人材の育成・確保は重要なものと捉えております。具体的な取組といたしましては、鶴岡高専の学生に対するデジタル人材育成支援事業を令和4年度予算に盛り込んだところであります。この事業では、高専生が住民、行政と一緒になって地域課題に向き合い、デジタル技術の開発、活用によって課題解決に導く力を培うことを目標としているもので、デジタル人材の育成・定 着につながることを期待するものでございます。

草島 ぜひ、高専生もそうです し、またシビックテックの取組をすることによ ってまちづくりの人材もつくることになると思 いますので、ぜひ進めていただきたいというふ うに思います。

  この行政情報を積極的に公開し、市民に参加をしていただくという発想や施策というのは、当市では伝統的に消極的であったようにも思います。一部オープンデータについても取組がなされているということでしたけれども、まだまだ足りないような気がしております。メニューがない食堂では何も注文できないのと同様、情報が十分に公開されない市政には市民は注文ができませんし、参画はできません。

  一方、行政の課題を投げかけ、行政データをベースに課題解決の協力者を募る東京大学のチャレンジ!!オープンガバナンスというコンテストには鶴岡市は長年エントリーしているとのことでありまして、そうした芽はあるのだとも感じております。

  デジタルガバメントは、公共の利益を創出するためにデジタル技術を使用することを目指しており、市民や企業など多様なステークホルダーが競争するオープンガバメントと同じベクトル上にあり、それを強化するものであると私は捉えております。オープンガバメントとしての行政の透明性、市民の参加、官民の連携の3つの基本原則は、市長が掲げる対話の姿勢の要ではないかと思います。そしてこの基板は、オープンデータを含めた行政情報の積極的な情報公開であると考えます。ぜひ全庁的に改めてその意義を踏まえてしっかりと意識づけを行い、オープンデータの取組をはじめ市のホームページを使っての積極的な情報発信、情報提供、また 今後のデジタル化に取り組んでいただきたいと思いますが、これはぜひ市長の見解を求めます。

市長 　ただいま草島進一議員さんか ら積極的な情報発信、情報提供というお話がご ざいましたけれども、さきの総括質問におきま しても行政評価シートの公表などお話をいただ きまして、私どももより積極的に取り組まなけ ればいけないというふうに思っております。

  行政運営におきまして行政の透明性、市民の参加、官民の連携は、いずれも重要な要素でございます。これらの取組を進めるに当たりまして、御紹介をいただきましたシビックテックなどデジタル技術を活用した新たな手法も必要と考えております。

  また、デジタル化戦略の先行活動におきましても、市民との協働という観点からオンライン上の市民参画の仕組みづくりの実証ですとかデシタル社会の担い手育成事業の計画も予定しているところでございます。オープンデータの活用も含めデジタル化を進める中で行政の透明性、 市民の参加、官民の連携の仕組みづくりの調 査・研究に取り組んでまいりたいと存じます。 あわせて、その基盤となります情報発信や情報 提供につきましても、ホームページやLINE などのSNSを活用するなど積極的に進めてまいります。

草島 　ありがとうございます。 今、政府のデジタル改革基本方針の10原則と いうのがあるんですけれども、これ第1に掲げているのがオープン、透明ということなんです。 政府としてのオープンデータの取組はほぼ10年 になるわけですけれども、デジタル庁のほうで も改めてオープンガバメントを捉え直して取り 組んでいこうという姿勢があるようであります。

また、今政府のデジタル庁には、シビックテ ックのメンバーが入っております。また、オー プンデータ、オープンガバメントを掲げる加古 川市などでは、市民参加のためのデジタルプラ ットフォームにバルセロナなどで使われているDecidimというアプリを使い始めているという ことです。ぜひ参考にしていただければと思い ます。

今後、オープンガバメントとしてのデジタル 化の取組により多くの対話の場が充実し、Code for Tsuruokaやシビックテックの政策アプリ が生まれることを期待していきたいと思います。

 ありがとうございました。

 

 

  次に、ウッドショックについてお伺いします。

  昨年の春頃から輸入木材の価格高騰、その代替需要の高まりから国産木材の価格も上昇し、ウッドショックという状況が続いております。

  コロナ禍による米国における住宅需要の急伸、DIY需要の高まり、中国の景気回復に伴う木材需要などにより木材価格が高騰。世界的なコンテナ不足、海上輸送運賃の上昇などの要因から輸入される木材が不足し、それを受けて住宅関連事業者が国産材に切替えを行い、それによって国産材も高騰するといった背景とのことであります。

県森林ノミクス推進課によると、現在県内の 杉の製品価格が、令和2年度比で約2倍ぐらい に上がっている。1立方当たり6万円前後だっ たものが12万円前後になっているとのことでし た。それにより、住宅産業では新規の住宅着工 の延期や住宅の値上げをするところが出ている ということであります。

一方、林業関係者にとっては好機と捉えてい るところがあるようであります。市内でも複数 の住宅販売業者の方から、材料費の高騰により 家の販売価格が数十万円から100万円ほど値上 がりしているという声も伺いました。また林業 関係者からは、原木価格が上昇し、いつも1万 円だったところが三、四千円ぐらい上がってい ると。今まで安過ぎてなかなか切り出せなかっ たところが、所有者への還元金も高くなってい るといったいい影響が見られるとのことでした。

 これらを踏まえて質問しますが、まずこのウッドショックや木材高騰の市としての認識をお伺いします。

また、山形県ではこのウッドショックを受け て3,100万円の予算を組み、県産材を一定以上 使った住宅や店舗など新築した際の補助額や対 象棟数を拡充する県産木材利用拡大緊急支援事 業を行っているようですが、市内での利用状況 をお伺いします。また、林業業者への影響など をどう捉えているかをお伺いしたいと思います。

 次に2点目として、改正公共建築物等木材利用促進法への対応についてお伺いします。

昨年10月1日に改正公共建築物等木材利用促 進法が施行されました。改正法では、法律の目的に脱炭素社会の実現への貢献を明記しており ます。また改正法では、木材利用を促す対象に ついて、従来の公共施設だけではなく民間建築 物にも拡大することを明記しております。

 本市においては、既に鶴岡市の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針が策定され、運用されていると思いますが、本改正を受けてこれからどのように取り組んでいくのかお伺いします。

  次に、林業関係者にとっては今般のウッドショックを好機として森林管理、整備全体に力を入れられたらと思いますが、国では川上への対策として高性能林業機械の導入の支援などにつ いての拡充の動きがあると伺っております。現在、市の林業関係者への高性能機械の導入状況はどうかお伺いします。

建設部長　まず建設部のほうから、 住宅産業における木材の高騰、それから県での 支援についてお答えいたします。

市場価格の情報紙に掲載されている住宅建築 の県内の杉材の材料価格を見ますと、昨年3月 1立方当たり6万8,000円だったものが令和4 年3月は12万6,000円まで上昇し、1年で約2 倍の価格になっています。また、国により昨年 12月の末に実施された中小工務店における木材 の供給遅延影響調査によりますと、木材の供給 遅延の割合は、昨年5月92%から12月には56% に改善している一方、工事遅延は5月の31%か ら12月は49%に増加し、影響が拡大しておりま す。

  本市の住宅建築関連業者で構成されております鶴岡住宅活性化ネットワークの会員が今年度建築した鶴岡住宅を見ますと、多くがウッドショック以前に契約・着工しているため、坪当たりの建築単価には大きな変化はございません。

 また、大幅な工期の遅れもございませんが、今後、木材を含む建設資材、物流費、全国的な価格高騰によりまして建設費や工事の遅れなどウッドショックをはじめとする様々な影響が出てくるものと考えております。

  次に、令和3年度山形県県産木材利用拡大緊急支援事業の本市における利用状況をお答えいたします。

本事業は、床面積当たり0.1立方の県産木材 を使用した場合の支援でございますけれども、 住宅の場合30万、非住宅の場合最大60万円の補 助金を交付する制度でございます。県全体の利 用者数103件でございますが、本市では利用実 績として15件ございました。全て新築住宅でご ざいます。以上です。

農林水産部長 それでは、私のほう からまずウッドショックにおける林業者への影 響についてお答えします。

農林水産省の木材流通統計調査によりますと、 林業者の生産段階における全国の杉の丸太価格 は、昨年5月以降から急激に上昇しまして8、 9月にピークとなり、その後は下降傾向にあり ますが、令和4年1月の価格は1立米当たり1 万6,900円と昨年同月と比べまして1.2倍の価格 となっています。また地元の森林組合からは、 原木価格は上がっているものの生産や運搬等の コストも上昇しているため、大きな利益にはつ ながっていないと。一方で、木材価格が上昇し ているとの情報によりまして、森林所有者から は伐採の問合せが増加していると伺っておりま す。

  以上のことから、ウッドショックによる国産原木価格の上昇による増益も見込まれる

ところでございますが、林業事業体は限られた人員の中で計画に基づいて森林整備を行

っておりまして、ウッドショックにより急激な木材生産の増加にはつながらないものと認識しております。

  次に、改正公共建築物等木材利用促進法への対応についてお答えいたします。

本市では、平成24年3月に策定した鶴岡市の 公共建築物等における木材の利用促進に関する 基本方針に基づきまして、市内公共施設の建築 構造の木造化や内外装の木質化をはじめ、木質 バイオマスを燃料とする暖房機器やボイラーの 導入を進めてきております。昨年10月1日に脱 炭素社会の実現に資する等ための建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されましたが、このたびの法改正は、本市の豊富な森林資源の循環利用やゼロカーボンシティの実現につながるものであり、引き続き木材利用の拡大に向け、市内の公共施設や民間建築物のほか友好都市などと連携した鶴岡産木材の利用にも取り組んでまいりたいと考えております。

  こうした期待の下、市の基本方針につきましては、今後策定される県の方針に則して策定してまいります。

  次に、高性能林業機械の導入状況についてお答えします。

市内の林業事業体では、平成21年度から国や 県の補助金を活用して、これまで9台が導入さ れております。今年度は、伐採された木材をつかみ、トラックの荷台に積む機能を持ったグラ ップル付トラック1台が導入され、令和4年度 はグラップル付トラック1台、立ち木の伐倒か ら玉切りまでの行程を一貫して行うことができ るハーベスタ1台の導入を予定しております。

高性能林業機械の導入につきましては、生産コストの削減や林業者の労働負荷の低減にも資することから、引き続き林業事業体の要望に応えるよう支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

草島　ありがとうございました。

 

ロシアのウクライナ侵攻、即時撤退！戦争反対！

正直、この時代に戦争が起きるなんて、信じがたい話ですが、２月２４日のロシアの侵略からはじまった戦争が続いています。実際に日々砲弾が町を破壊し、兵士だけでなく、数千の市民が死傷しています。３月２２日現在、侵攻から１ヶ月がたちました。これまでもチェルノブイリ原発を制圧し、サポリージャ原発を砲撃し制圧。マリウポリ市を爆撃し　３０００人の市民を殺害。クラスター爆弾の投下など、戦争犯罪といえる状況が続いています。まさに国際秩序を踏みにじる暴挙です。軍力に勝るロシアの力により、ウクライナは数日で陥落かと思いきや、ウクライナは、西側諸国の応援もあり善戦。果たしてこの後、どうなるのか。ロシアは、生物化学兵器や核など、更に犯罪行為を犯すのか。大変緊迫した状況にあると思います。日々、兵士の死、市民の死が増えていますし、１０００万人ともいえる難民が発生、周辺諸国に避難している状況。ネット上には現場の状況を伝える市民の投稿があふれ、（下段のMAPなどを参照ください）現実を突きつけてきます。

　明日、日本の国会でもウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説がおこなわれるようですが、しっかりと受け止めつつも、決して煽られることなく、憲法９条を掲げる国として、武力ではなく対話による解決、平和を求めて行動していかねばならないと強く感じています。
　難民の救済については、国内のNGO ピースウインズジャパンが、モルドバでの難民支援を開始したとのニュースがはいりました。鶴岡市とはオリンピックホストタウンでのお付き合いのあるモルドバでの支援。応援していければいいなとも感じています。

とにかく、これ以上犠牲者が増えませんように。ウクライナに平和を！STOP WAR!

写真：毎週日曜日　パル前スタンディングより。

3.06 動画　鶴岡パル周辺でデモをおこないました。

3.06鶴岡デモ

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2022年　３月１１日、東日本大震災、福島第一原発爆発事故から１１年。
ウクライナに平和を！役所前集会。８０名越える鶴岡市民が集まりました。

市会議員有志で一言メッセージを訴えた後、シュプレヒコールの音頭取りをおこないました。

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ロシアでも、国営テレビ放送のゴールデンタイムの番組で抗議行動！　
勇気に拍手です。

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さて、ウクライナで何が起きているか。全体を把握するために以下、

●イギリスの調査報道ウェブサイト　ベリングキャット作成のウクライナの市民の被害MAP この１ヶ月の市民の被害がわかります。https://ukraine.bellingcat.com/?fbclid=IwAR1puwj_df1G5MdePQ_LyTERMPpndd9msevVphak9AokGa6RQHGxbKgoF2Y

●ウクライナ国内の市民メディアの情報を集約したマップ
http://maphub.net/Cen4infoRes/russian-ukraine-monitor

●ウクライナ公共放送　SUSPLINEのタイムライン
https://suspilne.media/211514-russia-invades-ukraine-live-updates-suspilne/

●ゼレンスキー大統領のFacebook ページ

https://www.facebook.com/president.gov.ua