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西日本豪雨水害の犠牲を未来につなぐには?8.23記者会見


西日本豪雨水害の犠牲を未来につなぐには?8.23記者会見

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日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイトFCCJchannel


当日のムービープレゼンテーション部分 撮影 編集 草島進一


草島進一のカメラで撮った8月23日会見映像


7月10日に岡山県 倉敷市真備地区に入り、それから何度か現場に足を運び、段ボールベッドの普及と現地調査を積み重ね、映像を先生方と共有しつつ会見の調整をしておりました。8月7日に今本博健先生、大熊孝先生、嘉田由紀子前滋賀県知事と現地調査が国会議員 柚木先生、高井たかし先生、山崎誠先生にご同行いただいく中で実現し、
8月23日、大熊孝先生と嘉田由紀子滋賀県知事 通訳の青山様による会見を FCCJの伊藤様、ダニエルハースト記者のご協力の下で、行うことができました。今般の西日本豪雨の特に真備地区の51名の犠牲は、これまでの治水のあり方の反省を重く私達に求めていると思います。私も2004年の新潟水害の現場でもボランティアの泥だしをし、そして大熊先生や桑原先生と決壊現場の検証にも立ち会いました。今般、真備の水害では新潟の五十嵐川や刈谷田川と同様に、高齢者が2Fに行けないが為に溺死するという痛ましい犠牲に至っています。2004年以降、 新潟水害を教訓に要支援者マップの取り組みなどが促され、その教訓を学ぼうとしていたのに全く今回の現場では活かされていなかった。同様に鶴岡でも地域によって温度差があり、また個人情報保護の観点からなかなか前に進んでいないところもあります。今回大熊先生は決壊しない堤防をつくるための堤防強化を訴え、嘉田前滋賀県知事は、「地先の安全度マップ」「流域治水条例」をお訴えされています。私は2014年の12月山形県議会で、山形県内での「地先の安全度マップ」「流域治水条例」総合治水という観点で質問をし提案をしています。山形県の治水事情をみても、ダム偏重で堤防の強化がおこなわれていない現状です。土堤のみであれば越流した場合、今回のようになります。大熊先生が昭和50年代から提言をしていた堤防強化技術を導入することを国、県に改めて提言していきます。また改めて、氾濫原管理を伴う流域治水、地先の安全度マップを市県に求めて参ります。

後で追記します。まずは映像をじっくりご覧下さい。

草島進一の行動記録

7月10日倉敷市 倉敷市役所 市長に簡易ベッド手渡し10台コールマンベッド届け。真備 岡田小学校
7月11日真備地区末政川、小田川、高馬川の決壊現場撮影 
7月12日段ボールベッド普及の件で国会廻り
7月13日新潟大榛澤和彦先生、JPacks 水谷社長らと岡山県倉敷市真備地区 薗小学校でベッド搬入 デモ
7月14日薗小学校で避難者が皆でベッドづくり。坂茂先生のパーテーションと一緒に。ベッドと仕切りが完成

7月17日榛澤先生と広島県竹原市、三原市 尾道を視察。
18日 広島安芸郡矢野、熊野を訪れベッド普及状況を確かめる→7月22日広島矢野南小で榛澤先生DVT検査

 

 

 

 


【国会審議中7.5衆議院可決!】いのちの水を守れ!水道の民営化、コンセッション反対!


水道法改正案が7月4日、衆議院厚生労働委員会で審議され、野党からの修正案の提案、反対討論。自公多数、自公は討論もなく、賛成多数で可決されました。

他サイトより


7月5日、衆議院本会議 立憲民主党 市民クラブ 武内則男議員、国民民主党 無所属クラブ 柚木道義 議員 日本共産党 高橋千鶴子議員 が討論。自民党公明党、政府与党は賛成討論無く可決されました。


7.5。私は、WaterWatchNetworkとして、以下の声明文を山形県内のメディアにプレスリリースしました。


報道機関各位                                                         2018.7.5

          水道法改正法案 衆議院本会議可決についての声明                       
 環境NGOウォーターワッチネットワーク 
鶴岡市議会議員 草島進一
090-4388-3872 stern8@mac.com

本日、7月5日午後1時20分頃 衆議院本会議で水道法改正案が可決されました。今般の水道法改正案は、24条で水道民営化に準じる「コンセッション方式」を促す法案であります。
 自治体の水道事業は今、人口減少や管路の老朽化の更新などに直面し、将来の運営への不安が募っているところです。

今後、目指すべき持続可能な水道事業について、国は広域化とコンセッションを掲げ本法案に盛り込みました。
 しかしながら、私は、持続可能な水道事業のためには、コンセッションや民営化ではなく、あくまで公営を維持し、自治力を高めつつダウンサイズする等が必要で、今後は、自治体の再生可能エネルギー売買事業を軸に自治体サービスを統合して営む「シュタットベルケ」等こそ鍵だと主張します。
 水道事業そのものは、広域化よりもむしろ自己水源が利用できるように小規模分散化し、水道の自治権を維持すること、あるいは、むしろ広域化の為に失っていた自治権を取り戻す事が肝要であります。地震で管路が切断されて不能になる広域水道、寒河江ダム湖畔の濁りで使用不能に陥った山形県村山広域水道がリスク高の水道の先例であります。

持続可能な水道事業のためには、「遠くの水を近くの水へ」水の自治、民主主義が維持されることこそ大切です。

以上、月山ダムと広域水道への切り換えで地下水100%の水道を失うといった問題に住民投票運動を伴いつつ20年取り組み、世界のダム問題をNGO International Rivers にインターンして把握し、スウェーデン ヘルシンボリ市の地下水源の水道事業、ドイツの自治体のシュタットベルケを視察し、パリ市水道部長の取材をした、私の結論です。

 多国籍水道運営企業の拠点であるフランス、パリ市、PFIの元祖 イギリスが、再公営化に舵を切っているのです。市民の命のために運営されていた水が、株主のために運営されて痛い目にあった先進諸国が、再公営化しているのです。その教訓に全く学ばない政府与党の暴挙を容認するわけにはまいりません。

参議院での徹底審議、法案の撤回を強く求めます。現在全国WEB 署名活動中です。
https://chn.ge/2KNQRqs


現在参議院での審議の前に、これまでの水道民営化に懲りて水道再公営化に向かっている世界の真相をメディアや多くの国民市民の皆様に共有することができないか。今、画策中です。


7月4日の国会衆議院厚生労働委員会審議の中で、厚労省担当がコンセッションや民営化などの視察の際、再公営化していたパリ市を外してレポートを書いていた事が判明しました。


水道民営化もコンセッションも、市民から徴収する水道料金が、民間企業の利益となる構造は全く同様です。持続可能な水道事業のためには、あくまで公営で営み、水の自治を守ることが重要と考えています。

私達は7月4日、法案24条でコンセッションを促す、水道法改正法案について、反対署名活動をはじめました。


今年2月18日、再公営化したパリ市水道については、パリ水道 アン・ルストラ 水道部長 副市長が来日公演され、講演とシンポジウムがおこなわれ、パリ市の実態が語られました。
「みらいの水と公共サービス」 水情報センター主催

以下、当時発行の週刊金曜日にルポを書いております。ご覧ください。

パリ水道講演

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 2018年2月18日
フォーラム「みらいの水と公共サービス」 水情報センター主催

以下、当日取材撮影した取材映像を添付します。

パリ市 アン・ル・ストラ 水道局長 副市長 ダイジェスト版


基調講演1沖 大幹 東京大学総長特別参与 国連大学上級副学長

基調講演2 「再公営化したパリ市水道局の実態」アン・ル・ストラ 前パリ市副市長・水道局長


パネルディスカッション

草島1:44ぐらいで発言しています。どうぞご覧ください。「水の自治」について



2日間の講演終了後、実際にコンセッションを議論している宮城県の資料をご覧にいれて、インタビューしました。

最後の発言の翻訳「宮城県のことは詳しくありませんのでご質問の意味が分かりませんが、パリの場合ですと公団(仏語:Régie publique)に管理と経営の自由は政府から頂いていますし、市の許可を得ている限り立てたい計画を自由に立てられるのです。

 


参考 麻生太郎 副総理兼財務相が 水道の民営化に言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所


参考 パブリックシチズン ロリワラク 氏2013.6.9 山形市でのTPP講演会より 1;19 より「ISD条項と公共事業関連」について草島が問い、その関係で1:20:24ぐらいからロリワラクさんがブエノスアイレスでのヴィヴェンディの水道事業への事をお話しています。


参考 山形県鶴岡市 月山ダムと広域水道事業の問題 


 

懇親会にて
橋本淳司 水のジャーナリスとアクアスフィア代表

草島進一 意見


2月18日 草島ブログより。

山形県のお隣、宮城県では今、にわかにヴォエリアウォーターなどが入ってコンセッション方式の民間委託が検討されていると伺っていました。そして政府もコンセッションを助長する水道法の改正を行おうとしているとのこと。
以前2013年、 山形市に米国NGOパブリックシチズンの ロリワラックさんがいらしてTPPの問題を聴いたとき「公共サービスで狙われるのは水道事業ではないか」と伺っていました。

以前「ヨーロッパや世界は再公営化の流れなんですよ」と教えてくださっていた旧知で今回オランダのトランスナショナル研究所の岸本聡子さんが仏、パリ市の水道部長兼副市長がともにいらっしゃり、再公営化した水道の事をお話されるということで、いてもたってもいられず参加させていただいたのでした。

結果 素晴らしい人選、企画、情熱あふれるシンポジウムでした。

突然お伺いしたにもかかわらず、会の関係者の皆様には特段のご配慮を頂き発言の機会や懇親会にも参加させていただきました。関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

 

 

 


6月議会最終日7月2日、賛成討論を行いました。


本日10時から今まで行われた6月議会本会議 
補正予算案について賛成の立場で討論をいたしました。

ーーーーーーーーーーーーー

議57号鶴岡市一般会見補正予算について
賛成の立場で討論します。

市街地再開発事業 マリカ東館の維持管理経費負担510万円であります。

これは、前榎本政権(市政の意味)の経営の見通しの甘さから一年もみたずに経営難に陥ったフーデバーの救済策ととらえられても仕方がないものだと思います。よって、これを、無条件に賛成することはできません。

よって、フーデバーについて
次の3点の条件を満たすことができれば、賛成するといたしました。

1) フーデバー全体の経営者に対し、ディベロッパー経営としてしっかりとおこなえるようによろず相談窓口など県国の経営コンサルティングを介入し再生させること。

2) フーデバーの主力であるテナント経営者が提言した、福井県みつけくに、(わかさおばましょくぶんかかん)小浜市食文化館 のような。 市の食文化創造都市としての拠点機能を、市職員がスタッフとして応対するなどして充実をすること。

3) エスコ事業などでマリカの館全体のエネルギー効率の改善をさせること。

 この3点を委員会の場などでお示しし、本日まで、当局からは善処するという回答をほぼ得ることが出来ました。又、昨日は商工観光部長も現場に足を運ばれておられ、前向きの姿勢も感じられるところから 賛成をするものであります。

市民の血税を注ぐのであります。官民総動員体制で経営向上に向けてがんばりましょう。よろしくお願いします。

以上


鶴岡市議会6月議会一般質問 質問動画と原稿


鶴岡市議会 6月議会、6月19日、一般質問をおこないました。

動画を先ずご覧下さい。今般から鶴岡市議会ではYOUTUBEで質疑をご覧になれます。

質問原稿を記しておきます。

以下。

30年6月市議会 一般質問 草島進一議員

3.地球温暖化対策と庁舎エコ改修について

(1)ドイツ視察から

皆様にお配りさせていただいております。「岩波書店 世界、「再エネ革命」に日本の自治体を持続可能にするために」というシュタットベルケの論考と取材記事を書きました。そしてこの4月、議会と重なって申し訳ありませんでしたが、在ドイツ大使館川又参事官様がコーディネートされたシュタットベルケワークショップとして、小田原市長様や環境部長、新電力会社、ガス会社の方々とともに17万人のオスナブリュック市、やフライブルク市を訪れ、市やシュタットベルケの幹部の方々、シュタットベルケ連合、ブッパータール研究所の方々と意見交換をしてまいりました。

ドイツで私がみてきたものは、

パリ協定の温暖化対策で加速するドイツのエネルギーベンデ エネルギー転換としての省エネ、再エネの普及という投資事業の現場。多数の風車、トラムどこでも乗り捨て可能な電気自動車のカーシェアリングや電動アシスト付自転車のシェアリング等の交通政策でありまさに第4の産業革命といった現場でありました。


2)また、人口減少で破綻しかねない水道事業やバス事業などの公共サービスを再エネの収益で包括的に運営する自治体エネルギー公社、シュタットベルケであります

それを踏まえて質問をおこないます。

 

まずは温暖化対策についてです。

○ドイツ政府は2050年までに80〜95%削減するため、再エネ電力の割合を80%に高め、一次エネルギー消費量を50%に半減させる。というエネルギー転換を明示し、2022年には脱原発、さらに脱化石燃料へと政策を強力に推進しています。2017年には再エネ率35%を実現し。エネルギー転換は、「新たなビジネス分野を開拓し、イノベーションを刺激し経済成長や雇用を創出するものであり、エネルギー自給を高め持続可能な地域社会づくりに貢献するものとしていました。

   
○私が訪れた17万人の都市オスナブリュック市は、こうした国の方針を受けて、2050年までに

・電力を再生可能エネルギー100%すること。

・暖房や冷房のエネルギーを再生可能エネルギー 90%にすること

・交通体系のエネルギーを再生可能エネルギー60%にすることを目標にしていました。

   そのため、役所や学校、公共建築物の省エネ改修の投資事業をおこない、自治体100%の出資の地域電力会社シュタットベルケが電力事業とともに水道下水道、公共交通、ガス、焼却プラント、等公共サービスの運営を行っていました。
自治体の温暖化対策は、省エネ、再エネ普及などのエネルギー政策、産業政策と一体で進められるべきと考えます。

 

さて、当市のパリ協定後の温暖化対策ですが、2050年の目標をどのように掲げていますか。温暖化指針をみても鶴岡市地域エネルギービジョンをみても、具体的な目標がみあたらない、再生可能エネルギー利用、又、省エネ投資の目標について示して下さい。

 

当局ー答え

草島

ドイツは原発なしで2030年に1999年比で55%削減  日本は原発ありで2030年に1990年比で18%削減 であり、国も2050年に再生可能エネルギーどれだけにするか示していない。

環境NGOジャーマンウォッチ2018によれば、日本の温暖化対策はジーツエンティG20では16位。世界の主要国では50位であり、石炭火力をさらに48基も新増設しようとする姿勢が国際NGOから非難されている状況であります。

再生可能エネルギーですが、世界の実状は、2017年末で 原発が約400基392GWに対して、風力発電544GW、太陽光発電402Gwとほぼそれぞれ単独で追い抜いています。もの凄いスピードで普及しているのが世界の情勢であります。

 

そして、今、国よりも先に企業や自治体でRE100%。利用する電力を再生可能エネルギー100%にするという国際イニシアチブが2014年からはじまりアップル、グーグル、など100社を超える多国籍企業をはじめ、日本でもリコー、積水ハウスなど、又先週末には我が国の環境省が、利用電力のRE100%を掲げ取り組み始めました。

 

●自治体では世界中で約1000地域の自治体が再生可能エネルギー100%を掲げ、昨年9月におこなわれた地域再生可能エネルギー国際会議2017では長野県、徳島県、小田原市、飯田市、伊那市、塩尻市、生駒市、東松島市が再生可能エネルギー100%地域宣言を表明しています。
●目指すべきゴールを掲げバックキャスティンでむかう100%宣言。市民にわかりやすく温暖化やエネルギー転換を伝えるにも有効と思います。

 

 

そこで鶴岡でも自然エネルギー100%地域をかかげ、再生可能エネルギー導入と省エネ改修にはずみをつけては如何でしょうか。お伺いいたします。

また、温暖化対策とエネルギーシフトで最も効果的といわれているのが省エネ、断熱改修の社会的投資であります。

フライブルクでエネルギーベンデの最前線と紹介されたのが市営住宅断熱改修でありました。ゼロエネルギー建築を超えた、エネルギープラスの新庁舎がフライブルグにはありました。

今日本の環境省でもZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や ZEB(ネットゼロビルディング)政策を支援しています。
(3)庁舎の省エネと再エネ化【提案】

現状の市庁舎についてですが、ぜひ今後計画している耐震改修とともに、こうしたZEB(ネットゼロビルディング)改修として徹底した断熱改修の投資事業をおこない、温暖化対策の先駆例にされてはいかがか。と提案をします。伺います。

 

シュタットベルケと自治体電力について

 シュタットベルケについては5月6日の日経新聞1面で「家庭の太陽光19年問題」という記事の中、ドイツの先行例として掲載されました。「地域エネルギー公社「シュタットベルケ」が地方都市など約1千箇所に拡大。太陽光や風力を使い地元の企業や個人がつくった電気を買い取り地域に再供給する。その収益で交通機関や生活サービスを運用し、30万人雇用も産んだ」と紹介されています。

  国会でも5月16日山崎誠衆議院議員らがシュタットベルケを紹介しその質問に対して、世耕大臣も有意義であるとの理解は示していました。

私は、この本に「日本版シュタットベルケこそ、日本の自治体を持続可能にする鍵だ」と書き、ドイツ現地にいって確信を得ました。

【質問】

シュタットベルケについては、勉強会から一歩踏み込んで、有識者ととともに市役所として事業可能性を調査、研究する組織をつくり、検討をはじめていただきたい。と思うが如何か。

 

2)月山ジオパークについて

月山ジオパークについて

 

月山ジオパークについては、26年、日本初の世界ジオパークの認定をうけた糸魚川市を視察した富樫議員が世界ジオパーク登録を提言され、当時の部長が月山観光ガイドが月山マイスターとなって、登録に向けた機運をさらに高めていきたいとお応えになっていました。しかしながら2016年の登録時では隣の鳥海山は認定されたが月山は正会員認定に至らなかったという経緯があると理解している。

●最初に、6月7日総会もあったとのことである。現在検証がおこなわれていると聴くが、前回の登録に至らなかった理由は、どのようにとらえているか。また現状、月山ジオパークのサイトに、旧鶴岡市域などがはいっていないようだが、理由を尋ねます

 

 

 

●観光庁観光カリスマの一人、山田桂一郎氏は、持続可能な観光として、ジオパークの重要性が増していることを指摘しており、私も現在SDGsを踏襲した、持続可能な地域を目指すための「持続可能な観光」を支える要素として、大変重要な施策だと考えている。

 ジオパークでは、地質、水系、気候、植生など様々な面で出羽三山や食文化に関する様々な取り組みを根底で支える学術的なデータの蓄積につながることも期待される。

 また、昨年魚類研究で知られる研究者岡部さんの標本が小田原市の県立博物館に譲渡され、大変もったいないと感じたが、地域の民間研究者が取り組んでいる自然に関する写真、岩石、昆虫や植物標本、等が、今後散逸する懸念もあり、その保存や継承を担う研究の基盤としてのジオパークとして捉えることもできると考える。ラムサール条約指定湿地、有数の地滑り地帯の月山ダム周辺の蓄積した地質データ、赤川扇状地の地下水資源のデータなど。こうした科学的なデータをつなぐ総合的データベースを構築できるプラットホームであり、

自然、歴史、文化遺産にわたり、大学の研究者と民間研究者、地域住民が交わることによって新たな価値をつくりだすことにつながっていくと考えます。

 おとなりの鳥海山・飛島ジオパークとりくみ、を視察しお話も伺ってきましたが、協議会には関係市町が管理職クラスの職員を専従職員として派遣し、研究者を専門職員として雇用し、日本地質学会、日本地理学会など5つの学会に参画し研究を深め、発表を続けています。また、市民に対してジオパークのガイド養成もおこない、自然を案内する新たなガイド事業を展開するなど、非常に力をいれた取り組みとなっている。

鶴岡市の現在のとりくみは、実態は職員は皆兼務で、専従の職員がおらず、研究者と非正規職員一名の態勢で、研究員すら満足に動けていないというのが現状ではないか。また、地元住民が参加する仕組みも不十分で、地元の関心が高まっていないのではないかと考える。

今後の取り組みについて提言する

まずは鶴岡市の新市全域をサイトにいれて、取り組みを見直し再構築し、市職員の専従スタッフを少なくとも2名は確保し、又、地域の大学生や市民を参画させ充実させて、より積極的に取り組んで頂きたいと思うがどうか。

 

4)自転車政策について
ジロデ庄内というイベントが9月9日にあると伺っており、今年はプレで100人規模でサイクリストが集い来年は1000人規模で予定し今般小真木原を主会場を主会場としてみとめていただいて定着させたいという要望もあると伺っているが、市としてどのようにサポートしようとしているのか。

 

 


独シュタットベルケ・取材映像第一弾!2018.5.6


独シュタットベルケ・取材映像第一弾!2018.5.6

岩波書店「世界」別冊「再エネ革命」でお伝えしたシュタットベルケの視察模様第一弾!

現地では多忙過ぎ、カメラのメモリーからHDDに落とし込むのでやっとで、さらにアップロードしようとしてもネット回線が弱く(弱い所に宿泊したりしたせいなのですが)なかなかアップできませんでした。

4月22日にドイツに向けて出発し、4月24日に日本シュタットベルケネットワーク主催の視察ワークショップに参加。26日までを川又大使館参事がコーディネートされた充実したメニューの日々でありました。その後、27日28日フライブルク独自取材で、環境ジャーナリスト 今泉よね子様を訪れ取材。エネルギープラスの市役所。現在市長選挙の決選投票のキャンペーン中の緑の党の交通政策などを取材。29日、30日、1日をシュツットガルトで、メルセデス博物館、毎年恒例の春祭り、「ミネラル水」という地域の温泉、湧水利用のサウナ、プール、ボッチャチーム監督のトーマスケラー氏と再会し一緒にポルシェ博物館と交通事情を視察。1日のメーデーはシュツットガルトの労働団体や駅前再開発への反対運動などを含めたデモの様子を取材。5月2日ハイデルベルクの城下町を視察取材をおこない、5月2日夕刻に出国。東京3日深夜到着。5月4日築地市場などを観た後、夜遅く鶴岡に到着しました。視察取材した映像の他、随時アップデートしていきますので、ぜひチェックしてくださいね。

日本シュタットベルケネットワークの視察の第一弾はオスナブリュック市でした。

4月24日は昼に合流。オスナブリュック市の歴史や町の背景などを説明を受けながら約17万人の町の中を観て歩きました。その晩は集った30名の自己紹介と今回の目的を共有しながらドイツ料理を堪能。


25日。朝からオスナブリュック市のシュタットベルケの事務所を訪れプレゼンを聴き、実際の取り組みとしてのパッシブハウスの事務所、バス、木質チップのボイラーなどを視察しました。第一弾は25日の午前中の視察の模様です。どうぞご覧下さい。ご意見などお待ちしております。

なお、諸事情あり、現在メールでご希望をいただいた方のみ限定で動画をごらんいただいております。

1)お名前、2)所属、3)メールアドレスをご記入いただき、s.kusajima@gmail.com 宛にメールを下さい。よろしくお願いします。

4月26日、オスナブリュック市の説明

オスナブリュック市シュタットベルケについて

 

 

 

 


ドイツ・シュタットベルケ視察取材に行って参ります。



鶴岡市議会議員 草島進一

 

ドイツ大使館コーディネートのシュタットベルケ海外視察参加について

本日4月19日鶴岡を出発し、「日独シュタットベルケ協力プロジェクト ファクトファインディング ミッション IN ドイツ」(別紙)の海外行政視察に参ります。

 この案件については岩波書店「世界」臨時増刊 「再エネ革命」に執筆のきっかけになった、1月31日、2月1日の日本シュタットベルケネットワーク主催の九州大学合宿の際に、参加者や、川又(在ドイツ大使館 参事官)氏らからお誘いがあり即断して決定したものであり、議会事務局や行政担当者には2月の半ばの時点でお伝えをしていたものであります。

 いよいよ明日19日の出発の運びとなりましたので、ご報告申しあげます。

今回はビデオ機材などを駆使してできるだけ現地のシュタットベルケの状況を記録して、後に鶴岡市民、鶴岡市行政各位、議員各位にご覧いただきたいと思っております。

 なお、この為4月25日の臨時議会は欠席となります。私としてはあらかじめ2月の決定段階で視察日程を行政各位、議会事務局にお伝えしていたのですが、議会の日程と重複してしまったことについては、大変残念に思います。

元環境省、現ドイツ大使館参事官川又様がコーデイネートし、ドイツ環境省とのコラボレートによるプロジェクト。小田原市長様や小田原市行政担当者、電力会社などの皆様とご一緒の行政視察であります。私としては、しっかりとシュタットベルケ等について、ドイツの先進地から学び、今後の鶴岡市政に活かして参りたく存じます。

以上ご報告まで。よろしくお願い申しあげます。

別紙 「世界」臨時増刊「再エネ革命」の論考。
   日独シュタットベルケ協力プロジェクト 日程明細

 

日独シュタットベルケ協力プロジェクト

~ファクトファインディングミッション in ドイツ~

 

平成30年4月13日

 

平素より、大変お世話になっております。さて、ドイツ環境省のプロジェクトにより、4月23日から26日まで、ドイツでの会議・視察が下記のように開催されますので、ご確認願います。

 

1.目的

 日本で将来的にシュタットベルケを成功させるために、ドイツのシュタットベルケの知見・経験を学ぶ。また、日本の現状について、ドイツ側にインプットし、ドイツシュタットベルケからアドバイスを受ける有効な分野・事項について明らかにする。

 

2.スケジュール

日時

内容

場所等

4月22日

8:20

 

 

10:00-12:00

 

 

12:30

15:00(最遅)

17:00-18:30

18:30-

 

ミュンスター空港着(フランクフルト空港からLH62便)

シュタットベルケのバスでホテルへ[1]

オプション①:気候変動特別展示のある動物園視察(Gerdts氏引率)

オプション②:旧市街地ツアー(英語ガイド+メームケンゆり子さんが日本語通訳)

昼食

ホテルチェックイン、休憩

訪問団ブリーフィング(レストラン内会議室)

夕食(レストランRampendahl)

ホテル:

Hotel Arcona LIVING

Neuer Graben 39

49074 Osnabrueck

Tel. +49-(0)541 56954-0

23日(月)

8:30

9:00

10:00

10:15-12:15

 

 

 

 

 

 

12:30

13:15

 

13:45

14:00

14:45

15:00

 

15:45

16:00-17:00

 

18:45

19:00

 

ホテル発 徒歩

オスナブルック市からの説明(Mr. Otte)

オスナブルック都市公社へバスで移動

ワークショップ

・都市公社のビジネスモデル及び如何に持続的に利益を生むか?(ソーラーマッピング、省エネコンサルや都市交通E-mobility等)

・テッケレンバーガーランド都市公社(7つの市による新興シュタットベルケ)自治体にとってのシュタットベルケ設立のメリット

昼食(軽食)

シュタットベルケの視察(木チップボイラー、省エネオフィス)

バスで移動

視察1: パッシブハウスの学校

バスで移動

視察2: 公営プール(バイオマス熱供給by都市公社)

バスで移動

オスナブルックGriesert市長主催レセプション(その後ホテルへ)

ホテル発

夕食会(ドイツ環境財団)

 

 

市庁舎7F

都市公社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Herrmann Nohl School

Nettebad

 

 

市庁舎

Zentrum für Umweltkommunikation

24日(火)

7:30

10:30

11:30 – 16:30

18:30

 

オスナブルックのホテルをバスで出発

Kasselのホテル到着

シュタットベルケWS(都市公社連盟、Trianel,北ヘッセンのシュタットベルケ連合SUNが参加)

夕食(タイレストラン)

City Hotel Kassel (Wilhelmshöher Allee 38-42, 34119 Kassel)

ECKD Event und Tagungszentrum (Wilhelmshöher Allee 256, 34119 Kassel)

25日(水)

8:37

12:10

 

13:30-18:00

14:00-14:30

19:00

 

カッセル駅発特急電車

フライブルク駅着

ホテルにチェックイン

フライブルク市視察(下記5(1)参照)

(一部)フライブルク市長レセプション

夕食会(ガイドの村上さん、池田さんと。イタリアンレストラン)

 

Intercity Hotel (Bismarckallee 3, 79098 Freiburg im Breisgau)

Tel. +49 (0)761 3800-0

26日(木)

8:00

10:00

 

 

11:00

11:15

11:45

12:15

12:30-15:00

 

 

 

15:00

17:49

18:30

 

バスで出発

太陽熱と木質バイオマスによる地域熱供給施設 (http://www.solarcomplex.de/energieanlagen/bioenergiedoerfer/buesingen.html "

バスで移動

Randegg村の地域熱供給施設

バスで移動

昼食(軽食)

ソーラーコンプレックス社(2030年に地元を再エネ100%地域とすることを目的とした会社)と都市公社連盟バーテンビュルテンブルク支部とのWS

バスでフライブルクへ移動

(一部)特急電車でフランクフルトへ移動

(一部)Dinner

 

 

Bioenergiedorf, Buesingen

 

 

 

 

 

Solar complex

Ekkehardstraße 10

78224 Singen

Tel. 07731-8274-0

 

 

3.参加者(敬称略)

 

名 前

所 属

役 職

1

加藤 憲一

小田原市役所

市長

2

鳥海義文

小田原市役所

環境部長

3

古川 剛士

湘南電力(株)

代表取締役副社長

4

土屋 光秀

(株)古川

 

5

滝井 慎吾

(株)古川

 

6

藤田 宏一

(株)古川

 

7

石井 昭

(株)古川

 

8

鈴木 崇也

(株)古川

 

9

新保 里美

(株)古川

 

10

原 正樹

湘南電力(株)

代表取締役社長

11

大脇 紀

小田原ガス(株)

 

12

鈴木 大介

湘南電力(株)

取締役

13

大泉 圭史

(有)オーワンカンパニー

小田原衛生グループ 統合経営情報室 室長

14

石綿 翔

(有)オーワンカンパニー

小田原衛生グループ 営業部

15

藤 信行

(株)ドリームメイカーズ

代表取締役

16

守屋 輝彦

自由民主党

神奈川県議会議員

17

長本 英杜

株式会社NGK

代表取締役

18

前田 健之輔

筑紫ガス株式会社

代表取締役専務

19

丸谷 聡子

明石市議会

議員・環境教育コーディネーター・エネルギー地産地消あかし地域協議会

20

葉山 政治

公益財団法人日本野鳥の会 自然保護室 

室長

21

佐々木 卓郎

エネルギー地産地消あかし地域協議会

会長

22

丸谷 聡美

兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科 

大学院生

23

佐野 富和

株式会社エンビプロ・ホールディングス

代表取締役社長

24

小室 直義

株式会社エンビプロ・ホールディングス

取締役

25

赤川 彰彦

㈱三菱総合研究所

㈱パスポート 

客員研究員

顧問

26

益田 浩

NTTデータ研究所

パートナー

27

草島 進一

鶴岡市議会

議員

28

ラウパッハ・スミヤヨーク

立命館大学

教授

29

西村 健祐

通訳兼コンサルタント

 

30

川又 孝太郎

在ドイツ日本国大使館

参事官

※3,15,18は24日の日程まで。1-18,28、29,30は26日夜にフライブルク発で鉄道にて移動。

 

 

立憲民主党を全面応援した2017選挙選の映像です。


行動記録です。

昨年10月18日、鶴岡市議選の当選証書を市役所で受け取った私はそのまま車を走らせ仙台へ。立憲民主党 枝野代表の演説を聴き、動画に収め配信をしました。

その晩、山形で山崎誠候補とお会いし、10月19日から山崎候補の街宣カーに乗ることに。

10月18日、昨晩、生、枝野さんの言霊、受けてきました。

介護サービス、保育サービスの人材不足なのは、賃金が安いから。賃金あげないといけない。これは政治の問題。不要不急なところに行っている予算を介護や保育に賃金にまわし、賃金をあげ、どんどん仕事にしていただいたらいい。そうしたら消費も増える。これが、暮らしの足下からの経済再生。

民主主義は、多数決だけじゃない。みんなで決めるのが民主主義。
選挙で勝ったら、白紙委任するんですか? 違いますよね。
国民の声を聞きながら、仕事するんですよね。

立憲民主党をつくったのは枝野ではありません。あなたがつくったのが立憲民主党です。
みなさん、
立憲民主党と一緒に闘ってくれませんか。
民主主義の主役はあなたです。政治家ではありません。政党でもありません。
本当の民主主義が日本に芽生える。その第一歩が、2017年の選挙だったと、そんな結果に立憲民主党はつなげていきたいと思っています。
みんなで一緒に闘いましょう。
私にはあなたの力が必要です。

この演説を聴き。僕は

まっとうです。立憲民主党、うけたもう!となり、19日から山形→新庄→酒田→鶴岡(湯田川温泉泊)。20日 鶴岡→酒田→鶴岡→米沢 21日、米沢→福島 22日福島→仙台 と選挙カー、スポット街宣でずっと巡りました。

山形、芸工大前


米沢

福島 古賀茂明さんと。


福島での車内映像

仙台でのラストスパート

 

 

 


草の根通信4月号完成!皆川市政30年度予算議会特集号


草の根通信 4月15日号完成!

https://drive.google.com/file/d/1XcUVZ_xV8nVnYKqjfE502dsMLMkZIhtC/view?usp=sharing

追記

草の根通信4月15日号、言葉足らずで誤解を招いた箇所があり議長より指摘を受けましたので一言付け加えます。

 いなほ、上越新幹線の電源タップ請願の件。委員会の場では討論なしで全員反対は事実。ただしその後の本会議で石井清則議員が反対の立場で討論していました。大変失礼いたしました。
 また、この案件で草の根通信で書いた事は、請願当初の願意を書いたものではなく、私の賛成討論の内容から書き起こしたものです。当初の請願含意は変わりませんが、当初案件から提出先案件が課題だったこの請願。
 柔軟解釈して、国土交通省に提出してやぶさかではなかったし、同時にJR東日本とのやりとりの中で議会から要望書のようなかたちであれば受理する旨を伺っていたことから、そのような解釈で討論し、それを記したものです。
 文章的にこなれない表現で、誤解された議員の皆様大変失礼いたしました。

以上です。


岩波書店「世界」臨時増刊「再エネ革命」に執筆しました。



最上小国川ダム問題が国会参議院へ。3/29,4/3,川田龍平参議院議員が質問!


3月29日の国会参議院 農林水産委員会、並びに4月3日の国会、参議院 農林水産委員会で、立憲民主党 川田龍平議員が「清流に殉じた漁協組合長」最上小国川ダム問題について農水大臣や、長谷水産庁長官に対して質問をおこないました。私草島は県政記者クラブでそれぞれの質問を受けて記者会見をおこないました。

なお、本日2018年度の国土交通省の補助ダム予算が決まりました。最上小国川ダムについては13億5千億円。

以下の映像は3月29日(木)に行われた川田議員の質問と書き起こしです。

 

○川田龍平君 (一昨日二十七日に、熊本県の球磨川で県営の荒瀬ダムの撤去工事が完了し、我が国初の歴史的な式典が開かれました。ダム湖に沈んでいた瀬やふちも姿を現し、ダムの直下にあった球磨川最大のアユの産卵場も再生されました。他方、山形県の清流最上小国川では、自県産のアユを親とした種苗生産を担っている漁協組合員有志や環境団体の長年の強い反対を押し切って新たな治水ダムの建設が強行されようとしています。
 まず、水産庁長官にお尋ねしますが、長官は、この本、これは二月に出たばかりの本ですけれども、「清流に殉じた漁協組合長」というのをお読みになっておられますでしょうか。

○政府参考人(長谷成人君) そのような本が出たということは耳にしましたけれども、まだ読んでおりません。

○川田龍平君 これ、是非読んでいただきたいのですが、皆さんにも、この資料の三枚目を是非御覧ください。このダム計画に体を張って反対してきた山形県の内水面漁業、とりわけ自県産のアユを親とした種苗生産に最も貢献した沼沢勝善前漁業組合長を自死に追い込んだ山形県水産行政と、そして沼沢前組合長が清流に殉死されたことについて、長官の御所見を伺います。

○政府参考人(長谷成人君) 平成二十六年頃、小国川漁協の組合長をされていた沼沢組合長が亡くなられたこと、またそのことにつき様々に報道がなされていることについては承知しております。
 魅力ある川づくりに尽力されていた沼沢組合長が亡くなられたことは誠に残念であります。改めて故人の御冥福をお祈りしたいというふうに思います。

○川田龍平君 本当に残念でなりません。
 この小国川でもダムによらない治水が可能であって、その方が治水安全面でも環境面でも地域振興面でも得策であると元京都大学防災研所長である今本博健氏、大熊孝新潟大学名誉教授など多くの識者が主張しているところです。この問題はかねてより山形県議会でも取り上げております。
 お手元の資料の二枚目、内水面漁業の権利及び契約関係についての法令の経緯というのを御覧ください。今回のダム建設については、まず、漁業権の放棄とそして漁業補償という法的問題があるわけですが、関連する一九七二年と一九七六年の水産庁漁政部長通達は現時点でも内水面漁業についても有効だと漁業法の第一人者である熊本一規明治学院大学教授は言っています。
 関連する最高裁判決も、表にあるとおり、それぞれあるわけですが、内水面の漁業権は漁協ではなく一人一人の組合員にあるんではないかということについて、漁業の権利と契約関係に分けて整理し、法令の経緯と現時点での有効性について、水産庁長官から御説明いただきたいと思います。

○政府参考人(長谷成人君) 委員から御紹介ありました七二年、七六年の漁政部長通知の関連で申し上げます。
 一般論で申し上げることとなりますけれども、いわゆる漁業補償の一形態として個々の組合員に損害賠償請求権が発生する場合において、漁業協同組合が当該組合員に代わって当該損害賠償の請求並びに賠償金の受領及び配分の事務を行うには、当該組合員の委任が必要であると考えております。
 一方、組合が有する漁業権の変更等に伴いまして、組合自らが補償交渉の当事者となるときにおいても、組合の運営が円滑に実施されるためには、漁業補償契約の締結及び補償金の配分に当たっては、漁業を営んでいる組合員が当該漁業権の変更等により影響を受ける場合には、組合は当該漁業権の変更等により影響を受けることになる組合員の同意を事前に取っておくことが望ましいと考えております。

○川田龍平君 つまり、水産庁としては、内水面漁業であっても増殖に取り組む組合員一人一人の合意を十分に得る必要があるということでよろしいですね。

○政府参考人(長谷成人君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、増殖に取り組む組合員というよりは、漁業を営んでいる組合員がその行為によって影響を受ける場合には、営んでいる組合員が影響を受ける場合にはという前提でお話しさせていただきました。

○川田龍平君 時間が参りましたので、続きはまた次回やらせていただきます。
 ありがとうございました。


この案件について、3月29日当日午後1時半から県政記者室で記者会見をおこないました。

https://www.youtube.com/watch?v=2TYloQAsOAk&feature=youtu.be


以下は、4月3日の質問と書き起こしです。

4月3日参議院 農林水産委員会

最上小国川ダム問題 2日目

 

 

川田龍平君 是非、中小零細企業に配慮して進めていただきたいと思います。
 次に、先日、質疑の途中で終わってしまいました山形県最上小国川の天然アユと穴空きダムの件について伺います。
 まずは前回の答弁の再確認をさせてください。二〇〇一年の漁業法改正にもかかわらず、漁業補償においては内水面であっても海面であっても同様に組合員の同意を得ることが望ましいということでよろしいですね。

○政府参考人(長谷成人君) 漁業補償については関係者間の契約であり、一般論で申し上げることになりますけれども、関係漁業者の同意の範囲に関しましては、内水面についても海面と考え方は同様であると考えております。
 すなわち、いわゆる漁業補償の一形態として個々の組合員に損害賠償請求権が発生する場合において、漁業協同組合がその当該組合員に代わって当該損害賠償の請求並びに賠償金の受領及び配分の事務を行うには当該組合員の委任が必要であるということ。一方、組合が有する漁業権の変更等に伴いまして組合自らが補償交渉の当事者となるときにおいても、漁業を営んでいる組合員が当該漁業権の変更等により影響を受ける場合には、組合の運営が円滑に実施されるためには、漁業補償契約の締結及び補償金の配分に当たっては、組合は当該漁業権の変更等により影響を受けることになる組合員の同意を事前に取っておくことが望ましいというふうに考えているところでございます。

○川田龍平君 この山形県は、最上小国川の漁業権の付与を盾にして、公益性の担保を求めて、公益とは何かを明言せずに、それまで漁協でダム反対を決議して八年間協議に参加してこなかった沼沢前組合長に対してダム協議に参加することを強要する実態があったと聞いています。それは二〇一三年の十二月十八日の山形新聞の一面でも報道されており、このような県の強権的な姿勢が沼沢前組合長を自殺に追い込んだと言えるのではないでしょうか。
 このように、漁業権の付与を盾にして、公益とは何かを明言しないまま、貴重なアユ資源を失いかねないダムを漁協に強要した行政の姿勢に対して、水産庁はどのような見解をお持ちでしょうか。

○政府参考人(長谷成人君) 漁業法の十一条になりますけれども、漁業上の総合利用を図り、漁業生産力を維持発展させるためには漁業権の内容たる漁業の免許をする必要があり、かつ、当該漁業の免許をしても漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときに、漁場計画を策定し、漁業権を付与するという規定になっております。
 一般論として申し上げることになりますけれども、この場合の公益とは、免許する必要のある漁業権を排斥し得るものとして限定的に解するべきものでありまして、その範囲として、例示でありますけれども、船舶の航行、停泊、係留、水底電線の敷設に加えまして、土地収用に関する特別法などによりまして土地を収用、使用できる事業、港湾施設とか漁港施設等の用に供する場合などが該当するということで、水産庁として、各県に対して、技術的な助言ということになりますけれども、しているところでございます。

○川田龍平君 この近畿大学農学部の有路昌彦教授は、最上小国川でのアユ釣り客による経済効果は年二十二億円に達すると試算しています。最上小国川における全国に先駆けた全県産のアユを親とした種苗生産をどのように評価していますでしょうか。

○政府参考人(長谷成人君) 水産庁といたしましては、可能な限り遺伝的多様性を維持した資源の増殖を推進することが重要であると考えております。これまでも在来種の繁殖保護に留意するよう都道府県に対して助言をしてきたところであります。
 山形県の最上小国川では、自県産のアユを親として生産された種苗の放流が行われていると承知しております。こうした取組は在来種の繁殖保護に留意したものと評価しておりまして、放流に当たっては今後とも自県産のアユを親とした種苗により行われることを期待しているところでございます。

○川田龍平君 ありがとうございます。
 農水省がこの亡き組合長がつくり上げた最上小国川の自県産のアユを親とした種苗生産を多様性の観点からも高く評価されていることがよく分かりました。
 ダム建設を進める県は、流水型ダム、いわゆる穴空きダムは環境に与える影響は著しく小さいと言っていますが、まだ全国でも例が少なく、この全国的にも貴重な清流を実験台に使うことは問題ではないでしょうか。穴空きダムによる最上小国川における漁業権魚種、とりわけアユの漁獲への悪影響について水産庁の見解を求めます。

○政府参考人(長谷成人君) 最上小国川ダム建設に当たりまして、山形県がダム建設予定地周辺及び最上小国川の環境保全を図るために、魚類や環境等の学識経験者及び地元代表をメンバーとする最上小国川流域環境保全協議会というものを設置しておりまして、県によれば、流域の環境保全に関する協議会での慎重な審議の結果、アユへの影響はほとんどないとの報告をいただきましたと聞いております。
 県によりますと、漁協のアユの漁獲量は、ダム本体工事着工前の平成二十六年度二十七・四トンであったんですけれども、着工後の二十七年度には二十三・九トンと、着工前の平成二十六年度より若干減少したものの、二十八年度には二十九・四トンと、二十六年度より増加しておりまして、二十九年度も上回る見込みというふうに私どもは聞いております。
 水産庁としては、引き続き、小国川のアユへの影響については注視してまいりたいと考えております。

○川田龍平君 この最上小国川流域環境保全協議会での環境影響調査の報告に対して、現地踏査をされたアユ生態学の権威、川那部浩哉京都大学名誉教授ら四名の生態学者らが、アユそのものの生態学見地からの調査が全く行われておらず、論外であるという申入れを二〇一四年の八月に行っています。例えば、ダムによるピークカットのために河床の攪拌頻度、強度が低下することで起こり得るアユ及びアユ漁への影響に関しては全く検討されていないとのことですが、水産庁の見解を求めます。

○政府参考人(長谷成人君) 流域環境保全協議会による調査ではふちやトロでの調査が抜けているのではないかとの指摘があることについては承知しておりますけれども、県によりますと、アユの主な餌場は、川の中で速い流れのある瀬と言われる部分であって、トロですとかふちと呼ばれる水の流れの緩やかな箇所は、川の底に砂が堆積しているとか、れきと呼ばれる小石が存在する場合であっても、そのれきの直径が小さくて餌場には適していないものであるのは一般的に知られていると判断して平瀬と早瀬を調査している、トロやふちの調査は実施していないというふうに聞いているところでございます。

○川田龍平君 国交省が造った青森県岩木川の津軽ダムでは、きちんとアユの専門家も委員に加え、アユそのものの生態学見地からの調査が行われたと聞いていますが、最上小国川における調査と比べ、津軽ダムではどのような体制でどのような調査を行ったのでしょうか、国交省、お願いします。

○政府参考人(清瀬和彦君) お答えいたします。
 最上小国川ダムの建設に当たりましては、先ほどお話がありましたように、実施主体である山形県が平成二十一年に最上小国川流域環境保全協議会を設置しまして、流域における植物、魚類等の自然環境の調査及び保全対策について審議をし、アユの餌となる藻類の付着等に対してダムの影響はほとんどないというふうな趣旨の中間取りまとめを行ったというふうに聞いてございます。
 最上小国川流域環境保全協議会における検討に対しまして、市民団体等から洪水調節における藻類への影響などを懸念する御意見をいただいておりますけれども、山形県におきまして調査を継続して行っており、必要に応じ協議会に調査結果を諮っていくものというふうに聞いてございます。
 今ほど先生から津軽ダムのお話がございましたけれども、津軽ダムにつきましては、平成二十八年度に建設を完了いたしました青森県岩木川の洪水調節及び利水を目的とした直轄ダムでございます。最上小国川ダムと津軽川ダムでは、ダムの規模、またダムの形式も異なるために必ずしも同一の調査内容ではございませんけれども、津軽ダムの建設に当たりましては、必要な環境調査を行った上で学識経験者等の意見も聴きながら事業を進めてまいりました。
 ダム建設に当たりましては、一般に各ダムの特性に応じまして必要な調査を行うとともに、学識経験者等の意見も聴きながら事業を進めておるところでございます。
 国土交通省といたしましては、最上小国川ダムにつきましても、事業主体である山形県に対しまして、引き続き必要な調査を行いながら適切に事業を進めるよう指導してまいりたいと思っております。

○川田龍平君 公有水面埋立法では、国土交通大臣が認可を行う際に環境大臣の意見を求めることとなっています。同様に、水産資源を取り巻く近年の厳しい諸情勢を鑑みれば、私はもっと水産庁が開発行為に意見することがきちんと法制化されてもよいのではないかと感じます。
 実験台に使われてしまう小国川の清流や天然アユの貴重な資源が今後どのように変化していくのか、水産庁にもしっかり監視していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○政府参考人(長谷成人君) 先ほど申し上げましたように、小国川のアユの動向については注視していきたいというふうに思っております。
 また、一方、平成二十六年に内水面漁業振興法というものができております。その中で、国及び地方公共団体が実施するその水産資源の回復と漁場環境の再生等を行うことになっておりまして、水産庁としては、内水面漁業者等が行う取組に対して支援を行っているところでございます。また、同法におきまして、都道府県内水面漁協、そして河川管理者等が内水面における漁場環境の再生等に関して必要な措置について協議を行うための協議会制度というものが設けられております。
 今後とも、これらの取組を通じまして、内水面水産資源の回復ですとか漁場環境の再生が図られるよう、関係省庁や都道府県と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○川田龍平君 前回もお話ししましたように、熊本県の荒瀬ダムの例もあります。やはりこのダムを撤去して自然を回復させるということもこれ公共事業だと思いますけれども、是非しっかりやっていただきたいと思います。
 農水省は和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたとアピールをしていますし、また、アユについては長良川のアユが世界農業遺産として認定も受けています。ダムによる治水は、これはもう時代遅れだと私は思います。今だけ、金だけ、自分だけの開発で貴重な水産資源、多様な生態系がこれ以上失われることはあってはならないと思っています。
 この最上小国川ダムは、着工されたとはいえ、ダム撤回に向けた今も反対運動は根強くありますので、貴重な水産資源、そして日本の食文化を守るためにも、農水省にも是非他人任せにせず頑張っていただきたいとエールを送ります。
 最後に大臣、この件について大臣からも、こういった農林水産省として是非この水産資源の確保、日本の食文化を守るために一言いただきたいと思います。

○国務大臣(齋藤健君) 日本食文化やそういう貴重な日本の水産資源を守るということは当然のことだと思っております。ダムの建設においてどういうことができるかというのは個々のケースにもよるんだろうと思いますけど、基本的考え方はそういうことで対応していきたいと思っております。

○川田龍平君 是非、もっと農林水産省、水産庁として、これ今まで、特に一九九九年の地方分権、地方自治といったところで、かなり水産庁のそういった管轄が地方に移管したことによって、この漁業資源が様々もう今問題になっているような状況になっているんではないかと私は思っておりますので、是非、国としての公益の管理という、公益を守るということをやっぱり是非水産庁として取り組めるように、これから私も議員立法など、議員としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
 次に、これも前回の続きですが、水産加工業における人手不足解消のために、定年後のUターン、Iターン人材を繁忙期に一時的に受け入れる方策について、これ農水省でも使えるメニューが余りないということでしたが、各関係各省に使えるメニュー、どのようなものがあるか、国土交通省、それから総務省に伺いたいと思います。

 


4月3日の質疑を受けて当日午後3時から県政記者クラブでおこなった記者会見です。