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鶴岡市議会6月議会一般質問 質問動画と原稿


鶴岡市議会 6月議会、6月19日、一般質問をおこないました。

動画を先ずご覧下さい。今般から鶴岡市議会ではYOUTUBEで質疑をご覧になれます。

質問原稿を記しておきます。

以下。

30年6月市議会 一般質問 草島進一議員

3.地球温暖化対策と庁舎エコ改修について

(1)ドイツ視察から

皆様にお配りさせていただいております。「岩波書店 世界、「再エネ革命」に日本の自治体を持続可能にするために」というシュタットベルケの論考と取材記事を書きました。そしてこの4月、議会と重なって申し訳ありませんでしたが、在ドイツ大使館川又参事官様がコーディネートされたシュタットベルケワークショップとして、小田原市長様や環境部長、新電力会社、ガス会社の方々とともに17万人のオスナブリュック市、やフライブルク市を訪れ、市やシュタットベルケの幹部の方々、シュタットベルケ連合、ブッパータール研究所の方々と意見交換をしてまいりました。

ドイツで私がみてきたものは、

パリ協定の温暖化対策で加速するドイツのエネルギーベンデ エネルギー転換としての省エネ、再エネの普及という投資事業の現場。多数の風車、トラムどこでも乗り捨て可能な電気自動車のカーシェアリングや電動アシスト付自転車のシェアリング等の交通政策でありまさに第4の産業革命といった現場でありました。


2)また、人口減少で破綻しかねない水道事業やバス事業などの公共サービスを再エネの収益で包括的に運営する自治体エネルギー公社、シュタットベルケであります

それを踏まえて質問をおこないます。

 

まずは温暖化対策についてです。

○ドイツ政府は2050年までに80〜95%削減するため、再エネ電力の割合を80%に高め、一次エネルギー消費量を50%に半減させる。というエネルギー転換を明示し、2022年には脱原発、さらに脱化石燃料へと政策を強力に推進しています。2017年には再エネ率35%を実現し。エネルギー転換は、「新たなビジネス分野を開拓し、イノベーションを刺激し経済成長や雇用を創出するものであり、エネルギー自給を高め持続可能な地域社会づくりに貢献するものとしていました。

   
○私が訪れた17万人の都市オスナブリュック市は、こうした国の方針を受けて、2050年までに

・電力を再生可能エネルギー100%すること。

・暖房や冷房のエネルギーを再生可能エネルギー 90%にすること

・交通体系のエネルギーを再生可能エネルギー60%にすることを目標にしていました。

   そのため、役所や学校、公共建築物の省エネ改修の投資事業をおこない、自治体100%の出資の地域電力会社シュタットベルケが電力事業とともに水道下水道、公共交通、ガス、焼却プラント、等公共サービスの運営を行っていました。
自治体の温暖化対策は、省エネ、再エネ普及などのエネルギー政策、産業政策と一体で進められるべきと考えます。

 

さて、当市のパリ協定後の温暖化対策ですが、2050年の目標をどのように掲げていますか。温暖化指針をみても鶴岡市地域エネルギービジョンをみても、具体的な目標がみあたらない、再生可能エネルギー利用、又、省エネ投資の目標について示して下さい。

 

当局—答え

ドイツは原発なしで2030年に1999年比で55%削減  日本は原発ありで2030年に1990年比で18%削減 であり、国も2050年に再生可能エネルギーどれだけにするか示していない。

環境NGOジャーマンウォッチ2018によれば、日本の温暖化対策はジーツエンティG20では16位。世界の主要国では50位であり、石炭火力をさらに48基も新増設しようとする姿勢が国際NGOから非難されている状況であります。

再生可能エネルギーですが、世界の実状は、2017年末で 原発が約400基392GWに対して、風力発電544GW、太陽光発電402Gwとほぼそれぞれ単独で追い抜いています。もの凄いスピードで普及しているのが世界の情勢であります。

 

そして、今、国よりも先に企業や自治体でRE100%。利用する電力を再生可能エネルギー100%にするという国際イニシアチブが2014年からはじまりアップル、グーグル、など100社を超える多国籍企業をはじめ、日本でもリコー、積水ハウスなど、又先週末には我が国の環境省が、利用電力のRE100%を掲げ取り組み始めました。

 

●自治体では世界中で約1000地域の自治体が再生可能エネルギー100%を掲げ、昨年9月におこなわれた地域再生可能エネルギー国際会議2017では長野県、徳島県、小田原市、飯田市、伊那市、塩尻市、生駒市、東松島市が再生可能エネルギー100%地域宣言を表明しています。
●目指すべきゴールを掲げバックキャスティンでむかう100%宣言。市民にわかりやすく温暖化やエネルギー転換を伝えるにも有効と思います。

 

 

そこで鶴岡でも自然エネルギー100%地域をかかげ、再生可能エネルギー導入と省エネ改修にはずみをつけては如何でしょうか。お伺いいたします。

また、温暖化対策とエネルギーシフトで最も効果的といわれているのが省エネ、断熱改修の社会的投資であります。

フライブルクでエネルギーベンデの最前線と紹介されたのが市営住宅断熱改修でありました。ゼロエネルギー建築を超えた、エネルギープラスの新庁舎がフライブルグにはありました。

今日本の環境省でもZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や ZEB(ネットゼロビルディング)政策を支援しています。
(3)庁舎の省エネと再エネ化【提案】

現状の市庁舎についてですが、ぜひ今後計画している耐震改修とともに、こうしたZEB(ネットゼロビルディング)改修として徹底した断熱改修の投資事業をおこない、温暖化対策の先駆例にされてはいかがか。と提案をします。伺います。

 

シュタットベルケと自治体電力について

 シュタットベルケについては5月6日の日経新聞1面で「家庭の太陽光19年問題」という記事の中、ドイツの先行例として掲載されました。「地域エネルギー公社「シュタットベルケ」が地方都市など約1千箇所に拡大。太陽光や風力を使い地元の企業や個人がつくった電気を買い取り地域に再供給する。その収益で交通機関や生活サービスを運用し、30万人雇用も産んだ」と紹介されています。

  国会でも5月16日山崎誠衆議院議員らがシュタットベルケを紹介しその質問に対して、世耕大臣も有意義であるとの理解は示していました。

私は、この本に「日本版シュタットベルケこそ、日本の自治体を持続可能にする鍵だ」と書き、ドイツ現地にいって確信を得ました。

【質問】

シュタットベルケについては、勉強会から一歩踏み込んで、有識者ととともに市役所として事業可能性を調査、研究する組織をつくり、検討をはじめていただきたい。と思うが如何か。

 

2)月山ジオパークについて

月山ジオパークについて

 

月山ジオパークについては、26年、日本初の世界ジオパークの認定をうけた糸魚川市を視察した富樫議員が世界ジオパーク登録を提言され、当時の部長が月山観光ガイドが月山マイスターとなって、登録に向けた機運をさらに高めていきたいとお応えになっていました。しかしながら2016年の登録時では隣の鳥海山は認定されたが月山は正会員認定に至らなかったという経緯があると理解している。

●最初に、6月7日総会もあったとのことである。現在検証がおこなわれていると聴くが、前回の登録に至らなかった理由は、どのようにとらえているか。また現状、月山ジオパークのサイトに、旧鶴岡市域などがはいっていないようだが、理由を尋ねます

 

 

 

●観光庁観光カリスマの一人、山田桂一郎氏は、持続可能な観光として、ジオパークの重要性が増していることを指摘しており、私も現在SDGsを踏襲した、持続可能な地域を目指すための「持続可能な観光」を支える要素として、大変重要な施策だと考えている。

 ジオパークでは、地質、水系、気候、植生など様々な面で出羽三山や食文化に関する様々な取り組みを根底で支える学術的なデータの蓄積につながることも期待される。

 また、昨年魚類研究で知られる研究者岡部さんの標本が小田原市の県立博物館に譲渡され、大変もったいないと感じたが、地域の民間研究者が取り組んでいる自然に関する写真、岩石、昆虫や植物標本、等が、今後散逸する懸念もあり、その保存や継承を担う研究の基盤としてのジオパークとして捉えることもできると考える。ラムサール条約指定湿地、有数の地滑り地帯の月山ダム周辺の蓄積した地質データ、赤川扇状地の地下水資源のデータなど。こうした科学的なデータをつなぐ総合的データベースを構築できるプラットホームであり、

自然、歴史、文化遺産にわたり、大学の研究者と民間研究者、地域住民が交わることによって新たな価値をつくりだすことにつながっていくと考えます。

 おとなりの鳥海山・飛島ジオパークとりくみ、を視察しお話も伺ってきましたが、協議会には関係市町が管理職クラスの職員を専従職員として派遣し、研究者を専門職員として雇用し、日本地質学会、日本地理学会など5つの学会に参画し研究を深め、発表を続けています。また、市民に対してジオパークのガイド養成もおこない、自然を案内する新たなガイド事業を展開するなど、非常に力をいれた取り組みとなっている。

鶴岡市の現在のとりくみは、実態は職員は皆兼務で、専従の職員がおらず、研究者と非正規職員一名の態勢で、研究員すら満足に動けていないというのが現状ではないか。また、地元住民が参加する仕組みも不十分で、地元の関心が高まっていないのではないかと考える。

今後の取り組みについて提言する

まずは鶴岡市の新市全域をサイトにいれて、取り組みを見直し再構築し、市職員の専従スタッフを少なくとも2名は確保し、又、地域の大学生や市民を参画させ充実させて、より積極的に取り組んで頂きたいと思うがどうか。

 

4)自転車政策について
ジロデ庄内というイベントが9月9日にあると伺っており、今年はプレで100人規模でサイクリストが集い来年は1000人規模で予定し今般小真木原を主会場を主会場としてみとめていただいて定着させたいという要望もあると伺っているが、市としてどのようにサポートしようとしているのか。

 

 


独シュタットベルケ・取材映像第一弾!2018.5.6


独シュタットベルケ・取材映像第一弾!2018.5.6

岩波書店「世界」別冊「再エネ革命」でお伝えしたシュタットベルケの視察模様第一弾!

現地では多忙過ぎ、カメラのメモリーからHDDに落とし込むのでやっとで、さらにアップロードしようとしてもネット回線が弱く(弱い所に宿泊したりしたせいなのですが)なかなかアップできませんでした。

4月22日にドイツに向けて出発し、4月24日に日本シュタットベルケネットワーク主催の視察ワークショップに参加。26日までを川又大使館参事がコーディネートされた充実したメニューの日々でありました。その後、27日28日フライブルク独自取材で、環境ジャーナリスト 今泉よね子様を訪れ取材。エネルギープラスの市役所。現在市長選挙の決選投票のキャンペーン中の緑の党の交通政策などを取材。29日、30日、1日をシュツットガルトで、メルセデス博物館、毎年恒例の春祭り、「ミネラル水」という地域の温泉、湧水利用のサウナ、プール、ボッチャチーム監督のトーマスケラー氏と再会し一緒にポルシェ博物館と交通事情を視察。1日のメーデーはシュツットガルトの労働団体や駅前再開発への反対運動などを含めたデモの様子を取材。5月2日ハイデルベルクの城下町を視察取材をおこない、5月2日夕刻に出国。東京3日深夜到着。5月4日築地市場などを観た後、夜遅く鶴岡に到着しました。視察取材した映像の他、随時アップデートしていきますので、ぜひチェックしてくださいね。

日本シュタットベルケネットワークの視察の第一弾はオスナブリュック市でした。

4月24日は昼に合流。オスナブリュック市の歴史や町の背景などを説明を受けながら約17万人の町の中を観て歩きました。その晩は集った30名の自己紹介と今回の目的を共有しながらドイツ料理を堪能。


25日。朝からオスナブリュック市のシュタットベルケの事務所を訪れプレゼンを聴き、実際の取り組みとしてのパッシブハウスの事務所、バス、木質チップのボイラーなどを視察しました。第一弾は25日の午前中の視察の模様です。どうぞご覧下さい。ご意見などお待ちしております。

なお、諸事情あり、現在メールでご希望をいただいた方のみ限定で動画をごらんいただいております。

1)お名前、2)所属、3)メールアドレスをご記入いただき、s.kusajima@gmail.com 宛にメールを下さい。よろしくお願いします。

4月26日、オスナブリュック市の説明

オスナブリュック市シュタットベルケについて

 

 

 

 


ドイツ・シュタットベルケ視察取材に行って参ります。



鶴岡市議会議員 草島進一

 

ドイツ大使館コーディネートのシュタットベルケ海外視察参加について

本日4月19日鶴岡を出発し、「日独シュタットベルケ協力プロジェクト ファクトファインディング ミッション IN ドイツ」(別紙)の海外行政視察に参ります。

 この案件については岩波書店「世界」臨時増刊 「再エネ革命」に執筆のきっかけになった、1月31日、2月1日の日本シュタットベルケネットワーク主催の九州大学合宿の際に、参加者や、川又(在ドイツ大使館 参事官)氏らからお誘いがあり即断して決定したものであり、議会事務局や行政担当者には2月の半ばの時点でお伝えをしていたものであります。

 いよいよ明日19日の出発の運びとなりましたので、ご報告申しあげます。

今回はビデオ機材などを駆使してできるだけ現地のシュタットベルケの状況を記録して、後に鶴岡市民、鶴岡市行政各位、議員各位にご覧いただきたいと思っております。

 なお、この為4月25日の臨時議会は欠席となります。私としてはあらかじめ2月の決定段階で視察日程を行政各位、議会事務局にお伝えしていたのですが、議会の日程と重複してしまったことについては、大変残念に思います。

元環境省、現ドイツ大使館参事官川又様がコーデイネートし、ドイツ環境省とのコラボレートによるプロジェクト。小田原市長様や小田原市行政担当者、電力会社などの皆様とご一緒の行政視察であります。私としては、しっかりとシュタットベルケ等について、ドイツの先進地から学び、今後の鶴岡市政に活かして参りたく存じます。

以上ご報告まで。よろしくお願い申しあげます。

別紙 「世界」臨時増刊「再エネ革命」の論考。
   日独シュタットベルケ協力プロジェクト 日程明細

 

日独シュタットベルケ協力プロジェクト

~ファクトファインディングミッション in ドイツ~

 

平成30年4月13日

 

平素より、大変お世話になっております。さて、ドイツ環境省のプロジェクトにより、4月23日から26日まで、ドイツでの会議・視察が下記のように開催されますので、ご確認願います。

 

1.目的

 日本で将来的にシュタットベルケを成功させるために、ドイツのシュタットベルケの知見・経験を学ぶ。また、日本の現状について、ドイツ側にインプットし、ドイツシュタットベルケからアドバイスを受ける有効な分野・事項について明らかにする。

 

2.スケジュール

日時

内容

場所等

4月22日

8:20

 

 

10:00-12:00

 

 

12:30

15:00(最遅)

17:00-18:30

18:30-

 

ミュンスター空港着(フランクフルト空港からLH62便)

シュタットベルケのバスでホテルへ[1]

オプション①:気候変動特別展示のある動物園視察(Gerdts氏引率)

オプション②:旧市街地ツアー(英語ガイド+メームケンゆり子さんが日本語通訳)

昼食

ホテルチェックイン、休憩

訪問団ブリーフィング(レストラン内会議室)

夕食(レストランRampendahl)

ホテル:

Hotel Arcona LIVING

Neuer Graben 39

49074 Osnabrueck

Tel. +49-(0)541 56954-0

23日(月)

8:30

9:00

10:00

10:15-12:15

 

 

 

 

 

 

12:30

13:15

 

13:45

14:00

14:45

15:00

 

15:45

16:00-17:00

 

18:45

19:00

 

ホテル発 徒歩

オスナブルック市からの説明(Mr. Otte)

オスナブルック都市公社へバスで移動

ワークショップ

・都市公社のビジネスモデル及び如何に持続的に利益を生むか?(ソーラーマッピング、省エネコンサルや都市交通E-mobility等)

・テッケレンバーガーランド都市公社(7つの市による新興シュタットベルケ)自治体にとってのシュタットベルケ設立のメリット

昼食(軽食)

シュタットベルケの視察(木チップボイラー、省エネオフィス)

バスで移動

視察1: パッシブハウスの学校

バスで移動

視察2: 公営プール(バイオマス熱供給by都市公社)

バスで移動

オスナブルックGriesert市長主催レセプション(その後ホテルへ)

ホテル発

夕食会(ドイツ環境財団)

 

 

市庁舎7F

都市公社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Herrmann Nohl School

Nettebad

 

 

市庁舎

Zentrum für Umweltkommunikation

24日(火)

7:30

10:30

11:30 – 16:30

18:30

 

オスナブルックのホテルをバスで出発

Kasselのホテル到着

シュタットベルケWS(都市公社連盟、Trianel,北ヘッセンのシュタットベルケ連合SUNが参加)

夕食(タイレストラン)

City Hotel Kassel (Wilhelmshöher Allee 38-42, 34119 Kassel)

ECKD Event und Tagungszentrum (Wilhelmshöher Allee 256, 34119 Kassel)

25日(水)

8:37

12:10

 

13:30-18:00

14:00-14:30

19:00

 

カッセル駅発特急電車

フライブルク駅着

ホテルにチェックイン

フライブルク市視察(下記5(1)参照)

(一部)フライブルク市長レセプション

夕食会(ガイドの村上さん、池田さんと。イタリアンレストラン)

 

Intercity Hotel (Bismarckallee 3, 79098 Freiburg im Breisgau)

Tel. +49 (0)761 3800-0

26日(木)

8:00

10:00

 

 

11:00

11:15

11:45

12:15

12:30-15:00

 

 

 

15:00

17:49

18:30

 

バスで出発

太陽熱と木質バイオマスによる地域熱供給施設 (http://www.solarcomplex.de/energieanlagen/bioenergiedoerfer/buesingen.html "

バスで移動

Randegg村の地域熱供給施設

バスで移動

昼食(軽食)

ソーラーコンプレックス社(2030年に地元を再エネ100%地域とすることを目的とした会社)と都市公社連盟バーテンビュルテンブルク支部とのWS

バスでフライブルクへ移動

(一部)特急電車でフランクフルトへ移動

(一部)Dinner

 

 

Bioenergiedorf, Buesingen

 

 

 

 

 

Solar complex

Ekkehardstraße 10

78224 Singen

Tel. 07731-8274-0

 

 

3.参加者(敬称略)

 

名 前

所 属

役 職

1

加藤 憲一

小田原市役所

市長

2

鳥海義文

小田原市役所

環境部長

3

古川 剛士

湘南電力(株)

代表取締役副社長

4

土屋 光秀

(株)古川

 

5

滝井 慎吾

(株)古川

 

6

藤田 宏一

(株)古川

 

7

石井 昭

(株)古川

 

8

鈴木 崇也

(株)古川

 

9

新保 里美

(株)古川

 

10

原 正樹

湘南電力(株)

代表取締役社長

11

大脇 紀

小田原ガス(株)

 

12

鈴木 大介

湘南電力(株)

取締役

13

大泉 圭史

(有)オーワンカンパニー

小田原衛生グループ 統合経営情報室 室長

14

石綿 翔

(有)オーワンカンパニー

小田原衛生グループ 営業部

15

藤 信行

(株)ドリームメイカーズ

代表取締役

16

守屋 輝彦

自由民主党

神奈川県議会議員

17

長本 英杜

株式会社NGK

代表取締役

18

前田 健之輔

筑紫ガス株式会社

代表取締役専務

19

丸谷 聡子

明石市議会

議員・環境教育コーディネーター・エネルギー地産地消あかし地域協議会

20

葉山 政治

公益財団法人日本野鳥の会 自然保護室 

室長

21

佐々木 卓郎

エネルギー地産地消あかし地域協議会

会長

22

丸谷 聡美

兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科 

大学院生

23

佐野 富和

株式会社エンビプロ・ホールディングス

代表取締役社長

24

小室 直義

株式会社エンビプロ・ホールディングス

取締役

25

赤川 彰彦

㈱三菱総合研究所

㈱パスポート 

客員研究員

顧問

26

益田 浩

NTTデータ研究所

パートナー

27

草島 進一

鶴岡市議会

議員

28

ラウパッハ・スミヤヨーク

立命館大学

教授

29

西村 健祐

通訳兼コンサルタント

 

30

川又 孝太郎

在ドイツ日本国大使館

参事官

※3,15,18は24日の日程まで。1-18,28、29,30は26日夜にフライブルク発で鉄道にて移動。

 

 

立憲民主党を全面応援した2017選挙選の映像です。


行動記録です。

昨年10月18日、鶴岡市議選の当選証書を市役所で受け取った私はそのまま車を走らせ仙台へ。立憲民主党 枝野代表の演説を聴き、動画に収め配信をしました。

その晩、山形で山崎誠候補とお会いし、10月19日から山崎候補の街宣カーに乗ることに。

10月18日、昨晩、生、枝野さんの言霊、受けてきました。

介護サービス、保育サービスの人材不足なのは、賃金が安いから。賃金あげないといけない。これは政治の問題。不要不急なところに行っている予算を介護や保育に賃金にまわし、賃金をあげ、どんどん仕事にしていただいたらいい。そうしたら消費も増える。これが、暮らしの足下からの経済再生。

民主主義は、多数決だけじゃない。みんなで決めるのが民主主義。
選挙で勝ったら、白紙委任するんですか? 違いますよね。
国民の声を聞きながら、仕事するんですよね。

立憲民主党をつくったのは枝野ではありません。あなたがつくったのが立憲民主党です。
みなさん、
立憲民主党と一緒に闘ってくれませんか。
民主主義の主役はあなたです。政治家ではありません。政党でもありません。
本当の民主主義が日本に芽生える。その第一歩が、2017年の選挙だったと、そんな結果に立憲民主党はつなげていきたいと思っています。
みんなで一緒に闘いましょう。
私にはあなたの力が必要です。

この演説を聴き。僕は

まっとうです。立憲民主党、うけたもう!となり、19日から山形→新庄→酒田→鶴岡(湯田川温泉泊)。20日 鶴岡→酒田→鶴岡→米沢 21日、米沢→福島 22日福島→仙台 と選挙カー、スポット街宣でずっと巡りました。

山形、芸工大前


米沢

福島 古賀茂明さんと。


福島での車内映像

仙台でのラストスパート

 

 

 


草の根通信4月号完成!


草の根通信 4月15日号完成!

https://drive.google.com/file/d/1XcUVZ_xV8nVnYKqjfE502dsMLMkZIhtC/view?usp=sharing


岩波書店「世界」臨時増刊「再エネ革命」に執筆しました。



最上小国川ダム問題が国会参議院へ。3/29,4/3,川田龍平参議院議員が質問!


3月29日の国会参議院 農林水産委員会、並びに4月3日の国会、参議院 農林水産委員会で、立憲民主党 川田龍平議員が「清流に殉じた漁協組合長」最上小国川ダム問題について農水大臣や、長谷水産庁長官に対して質問をおこないました。私草島は県政記者クラブでそれぞれの質問を受けて記者会見をおこないました。

なお、本日2018年度の国土交通省の補助ダム予算が決まりました。最上小国川ダムについては13億5千億円。

以下の映像は3月29日(木)に行われた川田議員の質問と書き起こしです。

 

○川田龍平君 (一昨日二十七日に、熊本県の球磨川で県営の荒瀬ダムの撤去工事が完了し、我が国初の歴史的な式典が開かれました。ダム湖に沈んでいた瀬やふちも姿を現し、ダムの直下にあった球磨川最大のアユの産卵場も再生されました。他方、山形県の清流最上小国川では、自県産のアユを親とした種苗生産を担っている漁協組合員有志や環境団体の長年の強い反対を押し切って新たな治水ダムの建設が強行されようとしています。
 まず、水産庁長官にお尋ねしますが、長官は、この本、これは二月に出たばかりの本ですけれども、「清流に殉じた漁協組合長」というのをお読みになっておられますでしょうか。

○政府参考人(長谷成人君) そのような本が出たということは耳にしましたけれども、まだ読んでおりません。

○川田龍平君 これ、是非読んでいただきたいのですが、皆さんにも、この資料の三枚目を是非御覧ください。このダム計画に体を張って反対してきた山形県の内水面漁業、とりわけ自県産のアユを親とした種苗生産に最も貢献した沼沢勝善前漁業組合長を自死に追い込んだ山形県水産行政と、そして沼沢前組合長が清流に殉死されたことについて、長官の御所見を伺います。

○政府参考人(長谷成人君) 平成二十六年頃、小国川漁協の組合長をされていた沼沢組合長が亡くなられたこと、またそのことにつき様々に報道がなされていることについては承知しております。
 魅力ある川づくりに尽力されていた沼沢組合長が亡くなられたことは誠に残念であります。改めて故人の御冥福をお祈りしたいというふうに思います。

○川田龍平君 本当に残念でなりません。
 この小国川でもダムによらない治水が可能であって、その方が治水安全面でも環境面でも地域振興面でも得策であると元京都大学防災研所長である今本博健氏、大熊孝新潟大学名誉教授など多くの識者が主張しているところです。この問題はかねてより山形県議会でも取り上げております。
 お手元の資料の二枚目、内水面漁業の権利及び契約関係についての法令の経緯というのを御覧ください。今回のダム建設については、まず、漁業権の放棄とそして漁業補償という法的問題があるわけですが、関連する一九七二年と一九七六年の水産庁漁政部長通達は現時点でも内水面漁業についても有効だと漁業法の第一人者である熊本一規明治学院大学教授は言っています。
 関連する最高裁判決も、表にあるとおり、それぞれあるわけですが、内水面の漁業権は漁協ではなく一人一人の組合員にあるんではないかということについて、漁業の権利と契約関係に分けて整理し、法令の経緯と現時点での有効性について、水産庁長官から御説明いただきたいと思います。

○政府参考人(長谷成人君) 委員から御紹介ありました七二年、七六年の漁政部長通知の関連で申し上げます。
 一般論で申し上げることとなりますけれども、いわゆる漁業補償の一形態として個々の組合員に損害賠償請求権が発生する場合において、漁業協同組合が当該組合員に代わって当該損害賠償の請求並びに賠償金の受領及び配分の事務を行うには、当該組合員の委任が必要であると考えております。
 一方、組合が有する漁業権の変更等に伴いまして、組合自らが補償交渉の当事者となるときにおいても、組合の運営が円滑に実施されるためには、漁業補償契約の締結及び補償金の配分に当たっては、漁業を営んでいる組合員が当該漁業権の変更等により影響を受ける場合には、組合は当該漁業権の変更等により影響を受けることになる組合員の同意を事前に取っておくことが望ましいと考えております。

○川田龍平君 つまり、水産庁としては、内水面漁業であっても増殖に取り組む組合員一人一人の合意を十分に得る必要があるということでよろしいですね。

○政府参考人(長谷成人君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、増殖に取り組む組合員というよりは、漁業を営んでいる組合員がその行為によって影響を受ける場合には、営んでいる組合員が影響を受ける場合にはという前提でお話しさせていただきました。

○川田龍平君 時間が参りましたので、続きはまた次回やらせていただきます。
 ありがとうございました。


この案件について、3月29日当日午後1時半から県政記者室で記者会見をおこないました。

https://www.youtube.com/watch?v=2TYloQAsOAk&feature=youtu.be


以下は、4月3日の質問と書き起こしです。

4月3日参議院 農林水産委員会

最上小国川ダム問題 2日目

 

 

川田龍平君 是非、中小零細企業に配慮して進めていただきたいと思います。
 次に、先日、質疑の途中で終わってしまいました山形県最上小国川の天然アユと穴空きダムの件について伺います。
 まずは前回の答弁の再確認をさせてください。二〇〇一年の漁業法改正にもかかわらず、漁業補償においては内水面であっても海面であっても同様に組合員の同意を得ることが望ましいということでよろしいですね。

○政府参考人(長谷成人君) 漁業補償については関係者間の契約であり、一般論で申し上げることになりますけれども、関係漁業者の同意の範囲に関しましては、内水面についても海面と考え方は同様であると考えております。
 すなわち、いわゆる漁業補償の一形態として個々の組合員に損害賠償請求権が発生する場合において、漁業協同組合がその当該組合員に代わって当該損害賠償の請求並びに賠償金の受領及び配分の事務を行うには当該組合員の委任が必要であるということ。一方、組合が有する漁業権の変更等に伴いまして組合自らが補償交渉の当事者となるときにおいても、漁業を営んでいる組合員が当該漁業権の変更等により影響を受ける場合には、組合の運営が円滑に実施されるためには、漁業補償契約の締結及び補償金の配分に当たっては、組合は当該漁業権の変更等により影響を受けることになる組合員の同意を事前に取っておくことが望ましいというふうに考えているところでございます。

○川田龍平君 この山形県は、最上小国川の漁業権の付与を盾にして、公益性の担保を求めて、公益とは何かを明言せずに、それまで漁協でダム反対を決議して八年間協議に参加してこなかった沼沢前組合長に対してダム協議に参加することを強要する実態があったと聞いています。それは二〇一三年の十二月十八日の山形新聞の一面でも報道されており、このような県の強権的な姿勢が沼沢前組合長を自殺に追い込んだと言えるのではないでしょうか。
 このように、漁業権の付与を盾にして、公益とは何かを明言しないまま、貴重なアユ資源を失いかねないダムを漁協に強要した行政の姿勢に対して、水産庁はどのような見解をお持ちでしょうか。

○政府参考人(長谷成人君) 漁業法の十一条になりますけれども、漁業上の総合利用を図り、漁業生産力を維持発展させるためには漁業権の内容たる漁業の免許をする必要があり、かつ、当該漁業の免許をしても漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときに、漁場計画を策定し、漁業権を付与するという規定になっております。
 一般論として申し上げることになりますけれども、この場合の公益とは、免許する必要のある漁業権を排斥し得るものとして限定的に解するべきものでありまして、その範囲として、例示でありますけれども、船舶の航行、停泊、係留、水底電線の敷設に加えまして、土地収用に関する特別法などによりまして土地を収用、使用できる事業、港湾施設とか漁港施設等の用に供する場合などが該当するということで、水産庁として、各県に対して、技術的な助言ということになりますけれども、しているところでございます。

○川田龍平君 この近畿大学農学部の有路昌彦教授は、最上小国川でのアユ釣り客による経済効果は年二十二億円に達すると試算しています。最上小国川における全国に先駆けた全県産のアユを親とした種苗生産をどのように評価していますでしょうか。

○政府参考人(長谷成人君) 水産庁といたしましては、可能な限り遺伝的多様性を維持した資源の増殖を推進することが重要であると考えております。これまでも在来種の繁殖保護に留意するよう都道府県に対して助言をしてきたところであります。
 山形県の最上小国川では、自県産のアユを親として生産された種苗の放流が行われていると承知しております。こうした取組は在来種の繁殖保護に留意したものと評価しておりまして、放流に当たっては今後とも自県産のアユを親とした種苗により行われることを期待しているところでございます。

○川田龍平君 ありがとうございます。
 農水省がこの亡き組合長がつくり上げた最上小国川の自県産のアユを親とした種苗生産を多様性の観点からも高く評価されていることがよく分かりました。
 ダム建設を進める県は、流水型ダム、いわゆる穴空きダムは環境に与える影響は著しく小さいと言っていますが、まだ全国でも例が少なく、この全国的にも貴重な清流を実験台に使うことは問題ではないでしょうか。穴空きダムによる最上小国川における漁業権魚種、とりわけアユの漁獲への悪影響について水産庁の見解を求めます。

○政府参考人(長谷成人君) 最上小国川ダム建設に当たりまして、山形県がダム建設予定地周辺及び最上小国川の環境保全を図るために、魚類や環境等の学識経験者及び地元代表をメンバーとする最上小国川流域環境保全協議会というものを設置しておりまして、県によれば、流域の環境保全に関する協議会での慎重な審議の結果、アユへの影響はほとんどないとの報告をいただきましたと聞いております。
 県によりますと、漁協のアユの漁獲量は、ダム本体工事着工前の平成二十六年度二十七・四トンであったんですけれども、着工後の二十七年度には二十三・九トンと、着工前の平成二十六年度より若干減少したものの、二十八年度には二十九・四トンと、二十六年度より増加しておりまして、二十九年度も上回る見込みというふうに私どもは聞いております。
 水産庁としては、引き続き、小国川のアユへの影響については注視してまいりたいと考えております。

○川田龍平君 この最上小国川流域環境保全協議会での環境影響調査の報告に対して、現地踏査をされたアユ生態学の権威、川那部浩哉京都大学名誉教授ら四名の生態学者らが、アユそのものの生態学見地からの調査が全く行われておらず、論外であるという申入れを二〇一四年の八月に行っています。例えば、ダムによるピークカットのために河床の攪拌頻度、強度が低下することで起こり得るアユ及びアユ漁への影響に関しては全く検討されていないとのことですが、水産庁の見解を求めます。

○政府参考人(長谷成人君) 流域環境保全協議会による調査ではふちやトロでの調査が抜けているのではないかとの指摘があることについては承知しておりますけれども、県によりますと、アユの主な餌場は、川の中で速い流れのある瀬と言われる部分であって、トロですとかふちと呼ばれる水の流れの緩やかな箇所は、川の底に砂が堆積しているとか、れきと呼ばれる小石が存在する場合であっても、そのれきの直径が小さくて餌場には適していないものであるのは一般的に知られていると判断して平瀬と早瀬を調査している、トロやふちの調査は実施していないというふうに聞いているところでございます。

○川田龍平君 国交省が造った青森県岩木川の津軽ダムでは、きちんとアユの専門家も委員に加え、アユそのものの生態学見地からの調査が行われたと聞いていますが、最上小国川における調査と比べ、津軽ダムではどのような体制でどのような調査を行ったのでしょうか、国交省、お願いします。

○政府参考人(清瀬和彦君) お答えいたします。
 最上小国川ダムの建設に当たりましては、先ほどお話がありましたように、実施主体である山形県が平成二十一年に最上小国川流域環境保全協議会を設置しまして、流域における植物、魚類等の自然環境の調査及び保全対策について審議をし、アユの餌となる藻類の付着等に対してダムの影響はほとんどないというふうな趣旨の中間取りまとめを行ったというふうに聞いてございます。
 最上小国川流域環境保全協議会における検討に対しまして、市民団体等から洪水調節における藻類への影響などを懸念する御意見をいただいておりますけれども、山形県におきまして調査を継続して行っており、必要に応じ協議会に調査結果を諮っていくものというふうに聞いてございます。
 今ほど先生から津軽ダムのお話がございましたけれども、津軽ダムにつきましては、平成二十八年度に建設を完了いたしました青森県岩木川の洪水調節及び利水を目的とした直轄ダムでございます。最上小国川ダムと津軽川ダムでは、ダムの規模、またダムの形式も異なるために必ずしも同一の調査内容ではございませんけれども、津軽ダムの建設に当たりましては、必要な環境調査を行った上で学識経験者等の意見も聴きながら事業を進めてまいりました。
 ダム建設に当たりましては、一般に各ダムの特性に応じまして必要な調査を行うとともに、学識経験者等の意見も聴きながら事業を進めておるところでございます。
 国土交通省といたしましては、最上小国川ダムにつきましても、事業主体である山形県に対しまして、引き続き必要な調査を行いながら適切に事業を進めるよう指導してまいりたいと思っております。

○川田龍平君 公有水面埋立法では、国土交通大臣が認可を行う際に環境大臣の意見を求めることとなっています。同様に、水産資源を取り巻く近年の厳しい諸情勢を鑑みれば、私はもっと水産庁が開発行為に意見することがきちんと法制化されてもよいのではないかと感じます。
 実験台に使われてしまう小国川の清流や天然アユの貴重な資源が今後どのように変化していくのか、水産庁にもしっかり監視していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○政府参考人(長谷成人君) 先ほど申し上げましたように、小国川のアユの動向については注視していきたいというふうに思っております。
 また、一方、平成二十六年に内水面漁業振興法というものができております。その中で、国及び地方公共団体が実施するその水産資源の回復と漁場環境の再生等を行うことになっておりまして、水産庁としては、内水面漁業者等が行う取組に対して支援を行っているところでございます。また、同法におきまして、都道府県内水面漁協、そして河川管理者等が内水面における漁場環境の再生等に関して必要な措置について協議を行うための協議会制度というものが設けられております。
 今後とも、これらの取組を通じまして、内水面水産資源の回復ですとか漁場環境の再生が図られるよう、関係省庁や都道府県と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○川田龍平君 前回もお話ししましたように、熊本県の荒瀬ダムの例もあります。やはりこのダムを撤去して自然を回復させるということもこれ公共事業だと思いますけれども、是非しっかりやっていただきたいと思います。
 農水省は和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたとアピールをしていますし、また、アユについては長良川のアユが世界農業遺産として認定も受けています。ダムによる治水は、これはもう時代遅れだと私は思います。今だけ、金だけ、自分だけの開発で貴重な水産資源、多様な生態系がこれ以上失われることはあってはならないと思っています。
 この最上小国川ダムは、着工されたとはいえ、ダム撤回に向けた今も反対運動は根強くありますので、貴重な水産資源、そして日本の食文化を守るためにも、農水省にも是非他人任せにせず頑張っていただきたいとエールを送ります。
 最後に大臣、この件について大臣からも、こういった農林水産省として是非この水産資源の確保、日本の食文化を守るために一言いただきたいと思います。

○国務大臣(齋藤健君) 日本食文化やそういう貴重な日本の水産資源を守るということは当然のことだと思っております。ダムの建設においてどういうことができるかというのは個々のケースにもよるんだろうと思いますけど、基本的考え方はそういうことで対応していきたいと思っております。

○川田龍平君 是非、もっと農林水産省、水産庁として、これ今まで、特に一九九九年の地方分権、地方自治といったところで、かなり水産庁のそういった管轄が地方に移管したことによって、この漁業資源が様々もう今問題になっているような状況になっているんではないかと私は思っておりますので、是非、国としての公益の管理という、公益を守るということをやっぱり是非水産庁として取り組めるように、これから私も議員立法など、議員としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
 次に、これも前回の続きですが、水産加工業における人手不足解消のために、定年後のUターン、Iターン人材を繁忙期に一時的に受け入れる方策について、これ農水省でも使えるメニューが余りないということでしたが、各関係各省に使えるメニュー、どのようなものがあるか、国土交通省、それから総務省に伺いたいと思います。

 


4月3日の質疑を受けて当日午後3時から県政記者クラブでおこなった記者会見です。


鶴岡市議会30年度予算議案への賛成討論2018.3.22


本日鶴岡市議会本会議最終日でした。

 

 

本日の鶴岡市政初の皆川当初予算について賛成討論です。11:00ぐらいからです。

 

 

 

以下、討論原稿です。どうぞご一読いただき、ご意見賜れれば幸いです。

 


議9号から議50号まで

30年度予算全般と条例議案に対して、立憲草の根の会草島進一として賛成の立場で討論をいたします。

私は、7年前の311以降の日本社会は、あの福島の事故をターニングポイントとして、真の持続可能社会を目指すべきである。と掲げてまいりました。そして私が目指す政治は、全ての投資を持続可能な発展の枠組で行い、「真に持続可能な鶴岡をつくる」という事を年頭に掲げ、それを公約としております。

今般、この持続可能性という判断基準をもって、予算を精査いたしました。

結論としては、様々な課題はあるものの、予算を認定すべきものと解釈をいたしました。本日の討論はその論拠、そして現存する課題について提言を込め、討論をして参りたいと存じます。

安倍政権になってから6年。経済政策はアベノミクスが推し進められております。安倍総理は「有効求人倍率」のみをとって、成果を強調しますが、人口減少する社会になっているわけですから地域の有効求人倍率あがるのは当然であり、そして中身をみますと福祉であるとか職種はかぎられております。実態はさほど景気浮揚になっていない。と感じられているのではないでしょうか。
超巨大企業優先の金融政策が続いており大企業と中小企業、都市と地方の格差は拡大しています。そして、これももてはやされている地方創生ですが、どうも名ばかりであまりいい話を聞きません。

憲法について、最も憲法に縛られる存在である総理大臣がいついつまでに替える変えると宣っている事は、立憲民主主義国家の首相としてあるまじき憲法違反行為ではないでしょうか。この事はミライを担う子供たちの教育に大変悪い事であり、総理大臣自らがいまどきの世界標準の民主主義や、サステナビリティを標準とした道徳教育をお学びいただいてはいかがでしょうか。

おまけに今般、国会答弁に関する公文書の改ざんが発覚した森友学園問題。これは、国会法、内閣法、文書保存法、情報公開法、会計検査委員法、刑法という6つの法律に反する行為をともすれば総理大臣、内閣の指示においておこなったということにも推し量られ、まさに民主主義国家転覆といいかねない重大な状況に陥っている事と認識をしています。この事は一地方議員の身分たれども一日ほぼ3億円血税が使われる国会審議のほぼ1年間の予算がムダになるかどうかと言うことですので、ご指摘しないわけにはいきません。
佐川前国税庁長官の証人喚問がおこなわれることになりましたが、安倍昭恵夫人、らの承認喚問がなければ、私は到底納得いきません。

こうした国の政治の混乱の中で、誕生した皆川市政の30年度予算についてであります。随所に市民に尽くしたいとした、皆川独自色が感じられる意欲的な予算であると感じました。

初めに財政について申しあげます。新年度予算の自主財源比率は前年度の31.5%から34.1%と上がっている。一定の評価をいたします。

先日、町作りの講座にこられていた、川北秀人先生の資料によれば2020年には、高齢者率34.8%、生産人口は10年で16%減という状況の中で、ハコモノが69.6万平方メートル。更新には今後40年間で3351億円必要、インフラとして道路1513キロ、橋、上水1367KM下水824KM等を含めて年間3448億円必要。年間に換算すると年170億円今後必要だということであります。直近の5年間市実績は103億円ということで年67億不足した中での事業が進められていると調査報告がありました。

こうした実態をしっかりと踏まえて今後、財政運営は進めていくべきであります。

● まず、喫緊の課題であると皆川市政が掲げた人口減少対策であります。まさに持続可能な鶴岡を目指す私として大変意義深く感じた次第であります。先ず新たに第三子以降の小中学生の給食費無償化、よくぞとりくんでいただきました。また新たな「子育て世代包括支援センター」機能の整備。大変有意義な事であると考えます。他、若年層の雇用対策として、非正規雇用の正社員化への新制度、鶴岡ワークサポートルームによる支援には大いに賛同するものです。 またこれまで榎本市政では力がはいっていなかった、移住定住の視点で「移住コーディネーター」の配置。また移住希望者を対象とて市営住宅などを活用した「お試し住宅」また、鶴岡アンバサダー制度の創設。住宅リフォーム制度について、移住者向けの補助メニューは大変良く練られた良策と感じました。
● 人口減少対策の推進はまったなし。これは私も同感であります。しかしながら人口減少は進んでいく。だとしたら、人口が少なくても持続可能な自治体のしくみの見直しが必要である。そうした意味でご提案申しあげていますのが公民連携で公共サービスにヨコくしを刺して柔軟合理的に運用する。シュタットベルケの意味はそこにありますので、よろしくお願い申しあげます。

総務関連では、先ずは、各庁舎への「地域まちづくりミライ基金」の創設であります。合併後の課題は地域庁舎が本所の下請け機関化する傾向があり独自政策もなかなかくめない状況で、それぞれの地域で意欲ある地域自治がおこなわれている都は言い難い状況でありました・それを解消するためのものと思います。地域の独自の資源に基づく地域自治がおこなえる可能性を感じる大変有意義な政策であると感じ大いに評価をするものであります。

又、文化会館問題については、第三者調査専門委員を設置する予算も組まれております。市民運動からこの問題を追及し、昨年12月議会で100条委員会をたちあげそこねた私としても大変有意義と感じますが、検証する委員の方の構成によっては不十分な検証に終わってしまう可能性もあります。この間、提言した先生をはじめ、ホール建築にお詳しい先生とともに公共事業の問題にお詳しい先生を加え、多角的な視点での検証を先ず行って欲しいと思います。また会議は以前民主党政権でおこなった「事業仕分け」の時のように、動画配信、会議録公開など、完全に公開のかたちで行っていただきたいと存じます。徹底的に建築担当者や工務店、設計事務所に情報公開をさせ、市民に開かれた検証を心より望むものであります。


なお、文化会館については現在利活用会議がおこなわれ、30年度も継続されるとのことであります。有意義な議論が展開されているとは思いますが、指定管理を受けるかも知れない団体代表者と事務局長がオブサーバと称して委員の席に座り、一々委員の発言に意見する場面があり、非常識と感じました。あれでは真っ当な議論ができません。直ちに改善頂きたく存じますし30年度は真っ当な会議運営とともに、動画放映しながらとか、透明な会議運営に務めて頂きたく存じます。


また、先般一般質問でもとりあげ、この利活用会議でも話題となった「社会的包摂」についてですが。「マイナスからの出発だからなおさら「社会的包摂」に率先して取り組みそれを発信してはどうか。」との検討委員の発言もありました。社会的包摂の具現化について更なる検討と30年度での実践を期待いたします。

また、慶応大学研究所関連は、今回旧栄小学校校舎を利用しての先端研究産業支援センターの拡張事業については認めるものの、30年度も3億5千万円の研究費の他、総額5億円近い予算計上となっております。スパイバー、HMT社などバイオベンチャーの活躍は一定の理解はするものですが、年間600億円しかない市の予算組の中での3億5千万円ものの固定的投資事業は「常軌を逸していないか」と私は県政時代に財務省からの出向されていた行政幹部の方からもご指摘いただいていた事をご紹介もうしあげます。

 人口減少し全体予算がへり、様々な市民サービスを我慢させる傾向がある中でこの巨額投資を温存すべきなのか。現時点での検証の必要性を強く感じるものであります。検証については予算計上しておられ、この間の質疑で「経済効果の把握」をするのだということでありました。富塚市政下でも同様の課題抽出はおこなわれていましたが、それはただ、研究所を温存するための論拠資料として市が使っただけの者でありました。今必要な検証は年間600億円しかない地方自治体の公共投資として果たして妥当な金額とはいくらなのか。投資効果としてどのくらい地域内循環経済に貢献しているのか。今、千葉県では、ご当地にあるかずさDNA研究所について、是までの多額の行政の投資を見直し、研究所の独立運営を目指し、段階的に公的投資を抑えている現状があります。株式上場したベンチャー企業がこの研究所が立ち上がっているとすれば、スピンアウトのきっかけとなった研究所を支える資金投入を行う事は当然すべき事であると考えます。支援をいきなり打ち切れとはいいません。今後段階的に研究所の独自運営を行って頂く要求を慶応側にしていく事は今の市の財政、今後の財政事情を観れば当然のことでありますのでこれから、心してとりかかっていただきたいと、これは強く要望しておきます。この検証についても委員の選考が大切であります。研究所の具体的な研究意義について言及できる先生方を反論、賛成論側双方集っていただくとともに、これも完全公開型の審議会にしていただきたく提言いたします。

総務関連では、こうした検討委員会審議会をはじめ、市がおこなっている審議会をいったん全てを見渡し以下の提言に基づき検証と監督をしていただきたく存じます。

審議会への市民の傍聴を促すように審議会日程の公表。
審議会の委員の構成が適切か。女性委員や公募委員がはいっているのか。検証
出来る限り開かれた審議会のために審議会の動画中継録画配信すること。

● 市主催の講演会等の情報発信にやり方については一般質問で触れましたが、長野県小布施町の図書館まちとしょテラソでは実際に町内でおこなわれている講演会のアーカイブを図書館で見れるようになっております。ぜひ参考にして頂きたく存じます。また、櫛引ケーブルテレビのプロの取材班の市全体施策に対応する有意義な活用法については熟考願いたく存じます。
● 
●又これも一般質問でお伝え申しあげましたが、サステナビリティ、SDGsそれに関連するシュタットベルケ、などについては、オリンピックを前に必ず市全体として共有し、施策全体に反映している必要性がある案件であります。
 市民と一緒にしっかりと学び如何に反映させていったらいいか、方策に期待を申しあげます。又、総合計画については、こうしたSDGsの視点を取り入れ有意義なものになりますよう、対話を重視する市長のもとでの市民合意手法等についても期待申しあげる次第でございます。なお、シュタットベルケについてはこの4月発刊される岩波書店「世界」別冊号に執筆しておりますのでぜひご参考にして頂きたく存じます。

次に市民生活関連予算についてです。交通対策として、後期高齢者の事故対策として運転免許証自主返納の誘導政策について大いに理解するものであります。災害対応では防災行政無線のデジタル化の整備にさらに一歩踏み込んで頂いている事を評価いたします。今後は避難所でのベッド、テント普及など、二次被害対策にもぜひ取り組んで頂きたいと存じます。
 新たなゴミ焼却プラントのDBO運営について、予算はお認め致しますが、一般質問で指摘したとおり、バイオガスプラントの追加、地域熱供給、シュタットベルケへの対応など時代のトレンドを検討実行して頂く事を条件として賛成を申しあげますのでDBO関係者とともに熟慮を重ねて予算執行頂きたく存じます。
最終処分場については、予算を認めつつも私は白紙からの議論を改めて求めるものであります。より周辺環境やコメづくりの水源に影響の少ない大山川の下流域なども再度ご検討頂きたく存じます。

● 健康福祉分野について。
介護保険条例、国民保険税条例の改正については今般国の制度変更によるものであります。市としては制度をうけとめるだけでなく、制度変更により現場でどんな声があがっていくか、その声をしっかり受け止め運用に務めて頂きたいと存じます。
● 日曜日癌検診の拡充。●地域福祉関連での避難行動要支援者管理システムの導入、は意義深きものであります。
● 障害者関連は障害者差別解消法に基づき、まず 文化会館の椅子をこの間、一列全て車椅子利用者が利用できる可動型にしてくださいました。これで障害者のかたがど真ん中でご覧になれます。感謝申しあげます。来年度、障害者優先調達推進法の遵守、障害児の一時預け入れについて掲げられており評価するものです。
● 高齢者福祉については新たに地域の高齢者を支える第2層生活支援コーディネーターを各地域包括支援センターに配置することを評価いたします。
● 荘内病院の大きな課題である医師確保対策については今般の予算は評価しますが、未だ方策不足と感じていますが今後私も調査を進め提言したく存じます。

次に教育分野です。
● 発達障害児の増加傾向への対応昨として、特別支援教育コーディネーターの養成、学校教育支援員の配置について・又、いじめ不登校虐待対策としての教育相談員、スクールカウンセラーの充実については一定の評価をいたしますが、現場からは、「こどもが発達障害の評価を受けたがどう対処したらいいか分からない」というご家庭からの声もございます。ぜひIQに対してEQつまり、心の知能指数をあげる、「セカンドステップ」など、ソーシャルワークトレーニングなどを普及させていくなどの方策もあわせて検討実施を願うものであります。
● 学校施設関係ですが、鶴岡第三中、朝暘第六小のプール改修、京田小学校の体育館屋根工事、朝暘第三小学校の改修工事設計がすすむとのことです。LOW-Eガラスの標準化、断熱性能の充実などサステナブル建築指針、ユニバーサルデザインに基づく建築設計、バイオマスボイラーの採用など、時代のトレンドを踏まえての設計施工に務めて頂きたく存じます。
● 図書館事業についてですが、現在の市立図書館はせまい館内に1日約千人もの利用者があル割には、老朽化がみられ、駐車場も使いにくいものとなっています。新しい情報産業化時代への対応から全国的にも図書館機能の充実がはかられている中で本市の図書館は大きな課題を抱えているように思えてなりません。それに対して慶応先端研の場所にある致道ライブラリーは一日利用者約10人と伺ってのけぞりました。図書購入予算は市300万円と慶応、公文大あわせて年間900万円あり、新刊本も充実していました。今後の課題としてお踏まえ頂きたいと存じます。
● スポーツ関連では室内多目的運動施設の整備検討が進められておりますが、市民の声を受けての慎重な検討を評価します。人口減少時代を頭にいれ、庄内南部、また庄内全域、また県とも連携して規模や位置など多角的に検討をすることを望むものであります。

次に農林水産分野についてであります。

オリンピックのレガシーとして食文化創造都市としての鶴岡ではオーガニックをレガシーにする。このサステナビリティ、環境、社会経済がバランスする真の持続可能性をご理解いただいている市長の姿勢は、榎本市政にはなかったものであり、高く評価するものです。実際に来年度年二回にわたって有機認証米を給食に使う試みは全国希有な政策でありその実行力を評価いたします。先日ご紹介した今治市の事例の他にも「自然栽培の米、野菜の完全オーガニック給食を提供した石川県はくい市の事例もございました。そうした先例に学び会いつつより先進都市として充実させて頂きたく存じます。鳥獣被害対策の拡充には一定の評価をいたします。
 国の農業制度はネコの目農政で変化していくわけですが、地域の基幹産業である農業が衰退することのないように、家族経営農家の支援。地域の農業者を地域が支える地産地消、地域の農業者をテイケイというかたちで都市が支える新たなCSAコミュニティサポーテッドアグリカルチャー等、姉妹都市などとの関係の再構築などぜひ充実をご検討いただきたく存じます。

また予算計上されている61種の在来作物についてですが、鶴岡にとってこのタネと作物は宝ものであります。今後一つもかけることがないように。また、加賀野菜に対して庄内伝統野菜への取り組みをしていく旨委員会の場で後開陳いただきましたが、引き続き、がんばっていただきたいと存じます。

次に商工観光についてです。
商工政策では駅前のフーデバー関連。あまり地域住民が訪れず、やはり寂しい感じがあります。運営主体である企業の動きが芳しくないのが一要因とおもいます。先般の委員会でも被災地でもあった宮城県名取市の閖上の朝市でのにぎわいづくりを紹介しました。山の幸が賑わうゴールデンウィークを前にバーベキューグリルや巨大天ぷら鍋の設置など、ぜひ検討頂きたく存じます。
次に観光についてであります。
先般市の観光連盟の会議の傍聴を希望するとあえなく断られました。こんな不透明な運営でよろしいのでしょうか。各地観光協会からは全く連携がとれていないなどの声もうかがっております。改善を求めます。又、市主催のものはもちろんですが、県のコンベンション協会等の観光イベントを含めた市の情報発信についての課題を指摘しました。早急に改善を願いたく存じます。
観光はインバウンドも含め、ディテールが勝負であります。訪れる方々の情報、提供する側の情報。細かな現場の情報を日々つぶさに汲み取って、ときには、即断で政策に反映する必要性がありますが、今それがあまり感じられません。改善を求めるものであります。
自転車観光政策については全国的にもさかんになっております。時代のトレンドをふまえた充実をもとめます。

インバウンド戦略で期待しているのは ユーチューブでの配信です。現在外国人スタッフのアレンジにより、現在羽黒山伏を有名ユーチューバーが体験する映像が配信されていますが市民のほとんどが知らない状況です。鶴岡市のホームページでそうした動画をまとめて紹介する特集を組むなど、後押しする事を提案します。

月山ジオパークについてです。これまでほとんど取り組んでいなかったと同様ではないでしょうか。酒田市の取り組みでは「協議会を立ち上げた平成27年度から、年間1000万円以上の予算を投入し、現在4地域の自治体から4名の派遣職員と、公務員同等の協議会雇用専従者2名 計6名のスタッフにより運営されている。委員会審議では、担当の羽黒庁舎の担当も自分は担当ではないような口ぶりで、今年度予算数十万円ほどと伺っています。全く取り組んでいないんですよ。でも月山ジオパークは、6つの学会とも連携して赤川扇状地のメカニズムを説き明かせる大変有意義な事業であり、食文化創造都市の資源を管理する上でも極めて重要政策であります。これはぜひ今後について対応を庁舎全体として検討していただきたく存じます。

次に建設土木関係です。
委員会では、タクト鶴岡をはじめ、新築の公共建築物えLOW-Eガラスの採用やバイオマスボイラーの採用に至らない経過には建築担当者の不勉強によるものではないかとご指摘申しあげました。国のエネルギー基本計画では、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに民間を含めた新築建築物の平均でZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現することを目指しているわけですから、それを踏まえ、さらには先取りして公共建築物で反映をすることに意義があり、地元業者のビジネスを有利にする事につながるのだ。とご進言もうしあげました。ぜひ、おふまえいただきたく存じます。茅原北土地区画整理事業につきましても全体としてサステナブル指針を設け、民間の建築物などについても一定の規制をかけることや地域熱供給事業などを進めることをご進言申しあげ、次世代の養成に答えた価値創造を頂く事を提言するものであります。

また、現在市が採用している「鶴岡市の建設物など関する福祉環境整備要項」はh16年策定であり、バリアフリー新法後も改定がみられておりません。早急にこの整備要項を見なおしトレンドを捕らえ直して頂きたく存じます。

次に下水道事業についてですが、硝化ガスの取り組みは順調とのことで永年この方面とりくまれてきた成果があがっているものと評価いたします。また、今般生ゴミディスポーザーの採用の検討実験をおこなうとのこと。高く評価し、先端モデルをつくると同時に、今後、屎尿処理場、各地集落排水の汚泥との融合など資源の有効利用に取り組んで頂きたく存じます。

次に水道事業につきまして、また、担当課により、一部検討の努力が進んでいることを大変評価しますが、トリクロラミンなど、東京都で採用している独自の水質基準などを参考にして、低廉で美味しい水を実現して頂きたく存じます。

最後の前に環境政策についてです。
今般、生物多様性地域対策の繰り越し予算、地球温暖化の対策予算などが計上されております。
今年はラムサール条約湿地に大山下池上池が認定され10年になる記念の年であります。
生物多様性政略については庁内会議にとどめているようですが、永年自然保護に取り組んできた市民の声などをきちんと踏まえ公開型の会議をしっかりとおこなっていただきたい。
自然豊かといえる鶴岡市でこの間、どれだけの自然が失われてきたのか。専門家を交えてきちんと評価すると同時にノーネットロス、ノーロスという指針を定め、今後の開発行為に対してミチゲーションなどが実行できるように 生態学や環境経済学の専門の先生方にもご参画いただき、本質的な自然保護活動につながるものにしていただきたく提言をするものです。また環境ブックレットをおつくりになるようですが、冒頭から申しあげている持続可能性についてSDGSや生物多様性、そして61種類の在来作物をもつ食文化創造都市にふさわしいブックレット作成を、心か求めるものであります。

最後になりますが、皆川市長は、対話を強調しておられます。まさに市民と情報共有をし、議論を深め、市民お一人お一人が当事者意識をもってまちづくりをしていこうという。そういう意味での本質的な市民主導のまちづくりをされたいのだと思います。これは市民参加といいながら予定調和ではじめから物事がきまっているといった、これまでの榎本市政や富塚市政とは全く異なるものだと思います。

だとするならば一つ提案がございます。徹底的な市民への情報公開であります。
その手法としてご参考いただきたいのは町民全世帯に配布される大体200ページぐらいの、北海道ニセコ町の予算説明資料。「もっと知りたい今年のしごと」でございます。住民の参画には情報共有が必要です。これまであまりにもそれができていなかった。メニューなき食堂で私達は注文できません。ぜひメニューをおつくりになっていただきたい。是を最後に提言いたします。市民との対話、市民の市政への参加、市民主導のまちづくりは持続可能なまちづくりの根幹であります。それを心より掲げている皆川市長の市政に大いに評価、賛同をしつつ、議員諸氏と更なる研鑽を重ね、行政当局の皆様と可能なかぎりおだやかに切磋琢磨をして参りたく存じます。


以上、予算執行の際の提言、提案を含め、今般の皆川市政30年度予算に対して賛成をするものであります。


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草島 進一

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注目!の3月議会一般質問 「持続可能な鶴岡市へ」


「また机たたいちゃうんじゃないの−?」の鶴岡市議会 草島進一 一般質問。内容です。今回は、無事机を叩かずに終了いたしました(笑)

どうぞご覧下さい。

4月15日に映像を入れ替えました。以前より数段いい映像になりました。鶴岡市議会では6月からはYOUTUBEをメインエンジンに動画配信できるよう改善にとりくんでおりますので、ご了承くださいませ。また、正式が議事録は2ヶ月後ぐらいに鶴岡市議会HPに掲載になります。

1)項目

1)オリンピック、パラリンピックで、鶴岡で

 

岡で叶えるレガシーについて(SDGsの反映、障がい者施策、オーガニック農業)

 

 

1.持続可能な開発•発展SDGsの捉え方、総合計画への反映について

 

2ボッチャ競技の受け入れと障がい者スポーツの振興策について

 

3オーガニック農業、給食への展開について

2)ゴミ焼却プラントと都市計画シュタットベルケについて

 

3)文化会館への検証と今後の運営について

SDGsをとらえた運営について

4)ケーブルテレビやWEBサイトでの

取材、情報発信、アーカイブについて

1)オリンピック パラリンピックのレガシーについて

1 オリンピック、パラリンピックで叶えるレガシーについて

 (1)

 (1) 

 一点目として、オリンピック、パラリンピックのレガシー、つまり、オリンピック等への取組を通じて、この鶴岡市で何を財産とするのか、問いたいと思います。

東京オリンピックまで2年半。正直収束しない福島原発の事を想うといささか気が引けますが。もう目をつむってもいられません。

 

オリンピックで、先ず大前提として開催国が、世界から先ず問われるのが「持続可能な開発、サスティナブルな社会のための開発がおこなわれているか?であります。今、世界が目指す持続可能な社会は、明確な定義があります。

  資料にあるように「持続可能な社会とはこの4つの条件を満たすことである」とするフレームワークがあり、今、2030年を目標とする持続可能な開発ゴール。SDGsの17項目が提示されています。これが2020年オリンピックの際に日本社会全体の取り組みがとわれることとなります。

 

 皆川市長のもと、新たな総合計画審議会委員により市の総合計画の策定作業が本格化したところですが、計画期間は、正にオリンピック開催をはさむものとなります。

自ずとこうした、持続可能な社会への意識付けが必須事項であることは、これはこの場で先ず共有化しておきたいと存じます。

 

さて、質問です。

▽市長は先般2/12 オーガニックミーティングで、オリンピックのレガシーとして、食文化創造都市の鶴岡では「オーガニック」としたい。と明言されました。大変有意義なことだと思います。

 具体的施策として、早速来年度、有機米を学校給食に提供する。これは確かに素晴らしいことです。しかしながら

●私は、有機農業作物の違いが分かりやすいのは、ニンジン、大根などの根菜類やトマトだと思います。そこで質問します。

私が、以前何度か訪れました愛媛県今治市では、学校菜園でJAS有機認証を所得したオーガニックのニンジン、サツマイモ、大根、ジャガイモ等をつくり、子供達が給食で食べる体験を重ねています。地元の有機農業者の方々が学校菜園を指導し、市内にある認証機関が連携してJAS認証を認定する。こうして子供達がオーガニックを体験できるエディブルスクールヤードを実践していました。ぜひ鶴岡でもこのような取り組みをはじめてはいかでしょうか。この一点。質問いたします。

→回答

農林水産部長

学校での園芸作物を中心としたオーガニック体験についてのご質問だと

思います。農林水産部からお応えいたします。本市でも藤島地域では学校田において有機栽培と生き物調査をおこないまして、安全安心な有機農産物と生物多様性について学ぶ特徴的な取り組みをおこなっておりますけれども、議員から事例としてご紹介ありました愛媛県今治市については、市独自の有機農業振興計画を策定して、学校給食に根菜類などの有機農産物を積極的に使用するなど、先駆的な取り組みとして大変参考になる者だという風に私達も認識しております。本市の有機農産物の生産を観ますと、米がほとんどでありまして、他の品目では大豆と枝豆がごくわずかにあるといった状況でございます。ご提案のありました根菜類はじめ、野菜の有機栽培技術については、本市ではまだまだ十分に確立されておらず、量的にも真目的にもまだまだ学校給食に提供するような段階にはいたっていないというのが現状でございます。こうした課題につきましては、県全体のとしても同様でおございまして、県の園芸 試験場アンドで園芸品目の有機栽培技術確立のと里組を強化していく世という方針をだしております。このようなことから、学校での園芸品目のオーガニック体験は代返意義深いと言う風に認識しておりますけれども、本市としましたはまず量、品目数が充実している有機栽培米を学校給食に提供し、有機農業や農産物に対する農業者や子供を含めた市民の意識、関心を高めるとともに、園芸品目の栽培技術の向上を優先事項として県や鶴岡市有機農業推進協議会とともに連携してすすめてまいりたいというふうに考えております。

草島

「未来の食卓」というフランスの映画。があります。100%オーガニックの給食。私あれがゴールイメージかと思います。市長もご覧いただいてると伺っています。ゴールを明確にし、バックキャスティングでゴールに向けて進化前進をつづけていただきたいと思います。

質問2.オリパラレガシーについて
ボッチャについて伺います。

 市は、ドイツ連邦共和国のボッチャ競技のホストタウンとして、この3月ボッチャ競技の事前合宿を行うと伺っています。

ところで皆さん、ボッチャってご存じですか?写真も道具もご用意いただきました。どうぞご覧下さい。この玉をつかっておこなうカーリングのような競技なんですね。結構難しい。でも楽しい。障がい者も健常者も垣根を取り払うのには、うってつけの競技ではないでしょうか。ボッチャ競技者は車椅子利用者も多く、受け入れのインフラ整備はユニバーサルデザインに対応した町づくりにも繋がります。では質問します。市のオリパラレガシーとして、ボッチャ競技を、市民に普及すべきと考えますが、いかがですか。質問します。

石塚教育部長

ボッチャにつきまして、回答いたします。前回のリオパラリンピックで日本のボッチャチームが銀メダルを獲得し、国内でも注目を浴びている協議であると認識しております。今回のドイツチームの事前合宿につきましては、今月22日から27日まで、ドイツ選手4名とスタッフ5名が来鶴するもので、その移動、宿泊などにつきまして、温泉旅館や交通機関、福祉介護用具などの民間企業の皆さんや

 

次にボッチャ競技の普及についてですが、本市では老人クラブ連合会や鶴岡身体障害者福祉団体連合会が参加しております福祉体育祭で、競技の一つとして既におこなわれております。また、スポーツ課ではボッチャの競技用具2セットを購入しまして、貸し出しを行っておりますし、昨年11月には障がい者スポーツ指導員の方にもご参加いただきながら、市民向けのボッチャ体験会を開催し、30名の方より参加いただきました。さらにことし1月には鶴岡市スポーツ推進委員会の研修会でも委員の皆さん50名から体験していただきまして、ルール等の勉強もしていただいたところでございます。本市といたしましては、このたびのドイツのボッチャチームの受け入れをきっかけといたしまして、今後とも体験会等をおこないながら、競技の普及を促すとともに、障がい者スポーツに対する市民の理解が深まりますよう、情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

 

草島

ありがとうございます。今回、受け入れる施設の方にお伺いしても、やったことないという方が大半なんです。ぜひ機会をふやしていただく。そsれから今2セットというご紹介がありましたけれども、1セットなんとこれ10万円と聞いております。10万円ですが、ぜひ10セット100万円ぐらいはそろえて、補正でぜひ普及に努めていただきたいと、これは御願い、、提案をいたします。

 

次、質問いたします。

 

質問3 ゴミ焼却プラントについて

先般、福岡県みやま市のバイオガスプラントを視察してきました。

みやま市では市民が生ゴミを分別し、生ゴミはバイオガスプラント、可燃ゴミは隣接する柳川市と共同の焼却プラントで処分されるという方式でした。そのご担当からは、今この方式で最も進んでいるのは東京都町田市のプラントだよ。とご紹介いただきました。町田市では回収方法は鶴岡とあまり変わらないのですが、生ゴミがプラントの中で分別され、併設するバイオガスプラントへ回されます。バイオガスと焼却プラントのハイブリッド型なんです。おそらく、これが持続可能な社会のゴミプラントのトレンドではないかと思います。

●これと比べると鶴岡のプラントは時代遅れと感じました。

お伺いしますが、今般入札されましたが、DBOの運営の中で、どれだけこうしたトレンドを受け止めて、また、さまざまご提言したい外部有識者の声をいれて、現行のプラントの改善ができるのでしょうか。また今後、シュタットベルケを想定した電力や熱のエネルギーの利活用などにどのように対応できるのでしょうか。伺います。

 

市民部長

それでは、ただいまご質問いただきました、ごみ焼却プラントと、シュタットベルケの関係につきましてお答えをいたします。

まず、質問の一点目でございますが、DBO方式による事業運営の中で、どれだけただいま議員からご紹介のありましたトレンドなどを受けて改善ができるかとういうご質問でございますが、本市の新しいゴミ焼却施設につきましては、今回事業の落札者の余剰電力の売電について、小売り電気事業者が電力の地産地消を行うということで有効活用をするということといたしております。現在計画中プラントを改善するとした場合、新たな設備投資が必要となりますことから、用意に改善改善をできるものではございませんが、議員よりご紹介のありました、事例なども参考にし、ゴミ焼却施設のトレンドなども捉えながら事業内容の改善を図って参りたいと考えております。

続きまして、ご質問の2点目、シュタットベルケを想定した電力や熱エネルギーの利活用についてのお尋ねでございますが、新しいゴミ焼却施設はエネルギープラントとしてエネルギーの利活用を求められる施設でもございますので、現在のところは発電をするということでの活用を考えているところでございますが、衆多とベルケの手法も参考にしながら、今後の環境省と国による新たな事業、補助金の創設あんどの動向も踏まえまして、熱エネルギーの発電意外の活用方法がないかなど、熱エネルギーの利活用について調査検討を仕手参りたいと考えております。

いろいろと柔軟に考えてていただいて本当にありがとうございます。

 今回、みやま市では市が半分出資している日本のシュタットベルケの筆頭モデルである「みやまスマートエネルギー」の取材をして参りました。
みやまスマートエネルギーは、地域の再生可能エネルギーの電気を売電するとともに。電力利用者に対して地元商工会議所所属の企業の物品のみをタブレット端末で販売する買い物サービス、高齢者の見守りサービスをおこなうなど、地域課題を解決する公益的エネルギー会社でありました。民間業者も含め市全体としてシュタットベルケの勉強会を立ち上げることを提案しますが、ご見解を伺います。

 

市長 皆川治

ただいまシュタットベルケについてのご提案があったわけですけれども、議員からも以前ご紹介いただいておりました、京都大学大学院の諸富徹教授の著作については、例えば私も再生可能エネルギーと地域再生といった著書を読ませていただいております。地域エネルギー経営を公社形態で営んでいく可能性について、もっと真剣に考えていくべきだという風に諸富先生述べられておりますけれども、戦前いくつもの都市におきましてこの電気事業を公営企業形態で営んでいた歴史もあるというふに承知しております。ドイツとは自然環境、地域経済の状況も異なる面もございますけれども、熱エネルギーの自家消費、あるいは売電によるエネルギー地産地消ということは非常に重要な考え方だというふうに考えておりますので、今のご指摘も踏まえまして、良く検討してまいりたいというふうに考えております。

草島

市長、しっかりとしたご答弁、本当にありがとうございます。ぜひ議員のみなさんとも、それから当局のみなさんとも、そして市民の皆さんとも一緒になってこのあたらしい社会をつくりだすシュタットベルケ、勉強会をぜひ立ち上げて行きますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。

 

質問4 文化会館タクト鶴岡の社会的包摂について

次に文化会館についてお伺いしますまず先般提案をしてた椅子を一列全て改修いただきました。ありがとうございました。感謝申しあげます。今般のテーマは、「社会的包摂」です。

先般、視察してきた大分市のホルトホールは、駅を降りた車椅子利用者が文化会館の座席までひとつも段差がないとか、体育館には車椅子利用者専用のシャワールームがある。とユニバーサルデザインが徹底していました。10以上の役所の担当課が関わり文化・教育・福祉・健康・産業・情報・にぎわい」の総合拠戦略的点でありました。
岐阜県、可児市の文化創造センターアーラは「芸術の殿堂より人間の家」とし、「アーラまち元気プロジェクト」として、不登校の子どもたち、障害者や高齢者の福祉施設、等と連携して、年間400回を超える多様なプログラムがおこなわれています。一般会計の2%弱、約5億円を会館のソフト事業に投資するあっぱれな施設です。 

 これらが、文化芸術の振興に関する第四次基本方針で打ち出されている「社会包摂の機能」の戦略的投資と考えます。

●さて質問です。この社会包摂の投資、タクト鶴岡でどのように具現化していくのかを先ずお伺いします。

 

石塚教育部長

それでは荘銀タクト鶴岡における社会的包摂的な運営につきまして、文化芸術の振興に向けた基本的理念などを定めた法律といたしまして、文化芸術振興基本法が昨年16年ぶりに改正されまして、法律名も文化芸術基本法と改められました。この法律の基本理念といたしましていくつかの方針が加えられましたが、その一つには、年齢、障害の有無、または経済的な状況にかかわらず、ひとしく文化芸術の鑑賞等が出来る環境の整備をすることがうたわれております。つまり、これからの文化芸術活動は子供や若者、高齢者障がい者の方なども含めた全ての市民に開かれていくことが求められるものと認識しております。また、議員ご案内の平成27年5月に策定されました第4次基本方針に文化芸術の社会包摂の機能が盛り込まれていることも承知しておりまして、これからの文化施設はこれまでの貸し館を中心とした施設提供事業や芸術文化に興味がある一部の方の干渉の場としてだけではなく、全ての市民に光られたも新しい広場としての機能も求められているものと認識しております。荘銀タクト鶴岡においても、芸術文化n拠点として、これまで貸し館中心の管理畝井から、自主事業も積極的に実施していく会館としてまいりますが、あわせて新しい広場としてまちづくり、地域づくりの拠点を目指しております。まずは荘銀タクト鶴岡が誰もが気軽に訪れ、参加出来る場となるよう、さまざまなワークショップやアウトリーチ事業を展開しつつ、将来的には他団体の取り組みも参考にしながら、全ての市民のが気軽に訪れることが出来る施設となるよう努めて参りたいと思います。今の利活用会議におきましても、これからの文化振興は総合的な政策野中で、地域活性化、教育、福祉、観光、さまざまな分野とかかわりあいながら進めていく必要があるとのご意見もございますので、それにつきましてどのようにすすめていくかについては、その検討会議の利活用会議等を利用しながら、今後検討してくべきものと考えております。

 

草島 是具体的に言いますと、生活困窮されている方に、どうやってタクト鶴岡からアプローチしていくかということなんだと思います。果たして今の状況でできるんでしょうか。私、これを踏まえるのなら、タクト鶴岡は市長部局で総合行政の中で捉え直して運営していくべきなんじゃないかと思いますが、これすみません、市長、お考え、お伺いしてもよろしいでしょうか。

 

皆川治市長  ただいまの新文化会館の整備も踏まえまして、文化行政について市長部局で所管してはどうかというようなお尋ねかと思います。自治体によっては、スポーツの振興でありますとか、あるいは文化振興につきまして、教育委員会ではなく、市長部局でとりうところもあるというふうに承知しております。けれども、これにつきましては、多くの関係者ございますので、この文化会館の問題かけでということにはなかなか難しいかと思います。議員のご指摘を踏まえまして、どのような方向があり得るのか、よく関係者の意見を伺って参ります。

草島

ありがとうございます。先ほどお伝えしたアーラということろを訪れた湯浅誠さんが今回ルポを書いておられます。こう申されております。

子供・若者や、高齢者、障害者、在留外国人等にも社会参加の機会をひらく」という社会的包摂の王道を通じて、集客増という結果をもたらさなければ、「社会的必要性に基づく戦略的な投資」とは言えない。この発想と感覚が浸透している社会を「成熟社会」と言う。

なぜなら、そのありようだけが「持続可能な(サステナブルな)成長」を可能にする。その土壌がつくられなければ、社会は「社会的包摂」をもてあまし、「持続可能な開発目標(SDGs)」をもてあます

と表現されておられました。大事な視点だと思います。ぜひこれからの議論の中で、この社会的包摂をどう実現していくのか。これ、お金もかかることだし、大変重要な事なんですが、総合的に考えて、ぜひ具現化していただきたいというふうに思います。

 

5)鶴岡市主催の講演会や情報発信について

 

番目の質問にまいります。市が主催する講演会、イベントについて、行くたんびに私、もったいないと思っていることがあります。というのは、来たくても来れない市民がたくさんいる。咀嚼したくてもう一回聞き返したい市民もいるだろう。そんなことから提案したいと思います。

 先ず今後市が主催する講演会を、各担当部署で全て映像録画していただきたい。また、それを図書館でライブラリー化する。市独自のネットTVで放映する。そうした動きを、鶴岡市ケーブルテレビジョンのプロのスタッフの技術を活かしながらおこなっていただけないか。と提案するものです。がいかがでしょうか。質問します。

高橋総務部長

市が主催する講演会などの動画配信についてということでお応えします。

通常市が講演を依頼する場合には、講師等がもっている権利や講演をなりわいとされておる場合の契約、こういったことについて十分な配慮を要する者でありまして、こうした配慮が不足した場合には講演者などにご迷惑をおかけするだけでなく、不足の損害が生じる懸念などもありまして、慎重な対応が求められるものというふうに存じます。こうしたことから、市が主催する講演会の動画をいんたーねっとで配信することや公共施設で閲覧できるようにするためには、講師や講演会、参加者の著作権、肖像権などにかかわる許諾はもとより、予測できない個人情報の漏洩でありますとか、根拠のない誤った情報の発信、不適切な発言への対応など、さまざまな課題があると思っております。実際にインターネットを利用してまちの出来事などを盛んに積極的に配信されておられる会津若松市でありますとか、大阪市などでの自治田でも、講演の映像までは公開していないという状況であります。議員のおっしゃるご主旨、十分理解いたしますけれども、こうした情勢を踏まえまして、まずはこれらの課題への取り組みについて情報収集などを行って参るのが肝要と、このように考えております

 

草島 ありがとうございます。ネットを取り巻く環境、動画を取り巻く環境も、どんどん、どんどん、今変わっておりますして、TEDとか、あとは大学の講義なんかを普通に誰でもどこでもいつでも無料で観れる時代となってきました。その時代に私達の公共サービスとして、情報サービスとして、何ができるのか。ということは是非検討していただきたいと思います。

 

今回の質問ですが、全体的に、オリンピックのレガシーからはじまりまして、世界から問われている持続可能な発展、サステナブルディべロップメントについて質問させていただきました。これ、本市の全ての部署、全ての施策で問われるものであります。ユニバーサルデザインもそう、焼却施設のありかたもそう、建築のあり方もそう、社会的包摂のあり方もそう、これ全てに問われているものであります。持続可能な社会づくり、これ一番問われるのは、首長の姿勢でございます。市長、最後になりますが、市長の持続可能な社会づくりの考え方、ぜひご開陳いただきたいと思います。

 

皆川治市長

 

ただいま持続可能なまちづくり、市長の考え方ということでお話をいただきました。

私自市も長らく農林水産行政二携わってきた経験からも、環境にも十分留意をした持続可能な産業政策などにつきましては以前から関心をもってみてきたところでございます。国連におきましても、このSDGsという考え方で今取り組みがすすめあっれているというふうに承知しておりますので、そうした考え方もさらによく勉強いたしまして、市政に取り入れていくように努力してまりたいというふうに思います。

 

草島進一 草島このSDGs、それから先ほどの4つのシステム条件。国連から受けて今日本社会でどうやって広めるかといのが大きな課題で、今日初めて聴いたと言う方もたくさんいらっしゃると思うんです。市民の方もほとんど知らないのが現状であります。でも確実にこういう社会に向かって進めなければいけない。先日ゴアの新しい、「不都合な真実」も観ました。確実にこういう社会が求められているんだいう、それをしっかりと踏まえて、市民の皆さんと私たちみんなで、これを学習しながら、本当の意味での持続可能な社会を実現する、そういう鶴岡市政であっていただきたいし、私はそれをつくる一員として議員としてがんばってまいりたいと存じます。今後ともどうぞよろしくお願い申しあげます。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 


3月議会冒頭。問責決議への弁明と謝罪について


昨日から鶴岡市議会3月議会がはじまりました。、冒頭に私、草島進一の問責決議、そして私のお詫びというところからはじまりました。

 昨日のテレビ報道、本日の新聞報道でご覧になっておられる方もいらっしゃるかと思います。先ずは昨日の弁明と、お詫び文章は以下です。記者の方々には「これが全てです」としています。どうぞご一読ください。なお、私の一般質問は6日午後1時からです。

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問責決議への弁明
 私は、鶴岡市役所地下食堂での当該従業員への私からの威圧的言動問題に関連し、当該の社について、12月27日 記者会見の場にて「暴力関係者と社長さんがからみがあって…という情報を直接いただきました」
 テレビ朝日モーニングショー 単独取材の場では、「暴力団関係者も絡めて、食堂の件おかしいんで」と発言しておりました。

この発言を受け、鶴岡市議会も、私が、当該の社には「暴力団と関係がある」と発言したものと捉えております。

 私としては、市民の方から、当該の社関係者が過去に暴力事件を起こしたことがあるらしいとの不確定な情報提供を受けて、上記発言を行ったもので、当該社が暴力団と関係がある旨発言する意図はなかったものです。

しかしながら、私の上記発言は、当該社があたかも「暴力団と関係がある」との誤解を生じさせるものであり、また、事実確認が不十分な中で行ったものであって、極めて不適切なものでした。

そもそも、事実確認が十分であろうとなかろうと、暴力関係云々は、私の威圧的言動問題とは関連性のない事項であって、話題として取り上げること自体が誤りでした。私の上記発言が、当該社に対する名誉棄損及び威力業務妨害に当たり得るものであることを認識し、反省しております。
つきましては、私の上記発言を撤回致しますと共に、上記発言により当該の社及び関係者の名誉を傷つけてしまったこと、および業務の妨げとなってしまったことを、心より謝罪申しあげます。

誠に申し訳ありませんでした。

尚、上記発言は、実際の情報提供を受けて行ったことには違いがありませんが、事実確認が不十分であったことも含め、全て議員である私一人の責任のもとに行われたものです。従いまして、私としては、今般に関する情報の提供を頂いた市民の方には責任はなく、全ての責任を私が負うべきものと考えております。

以上、私は、当該の社を含めた皆様のお訴え等を真摯に受け止め、一連の問題を教訓とし、今後は、今まで以上に言動に注意し、市議会議員として市政発展のために尽力いたす所存であります。
 何卒よろしくお願い申し上げます。
 最後になりますが、当該の社の益々のご発展、ご隆盛を心より祈念申しあげるものです。

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陳謝の言葉

12月議会、また就任後における私の威圧的ととらえられるような言動によって,直接怖い思いや不快な思いをされた方に対し、先ず以てお詫びもうしあげます。

又、本件問題では、対応につきまして、市民の皆様、議員の皆様、行政関係者、に多大な時間と労力を費やす結果となりました。本来的な業務や議会での議論に支障をきたすような状況を強いてしまいました事に対しまして、市民の皆様、議会・行政関係者に心からお詫びもうしあげます。

又、本件におきましては、全国に報道されたことで世間を騒がせてしまい、鶴岡市民の皆様に、多大なご心配やご迷惑をおかけいたしました。� 
こうした事全てに対しまして、心からお詫び申しあげます。

大変申し訳ありませんでした。

今後は議会のルールを厳守し、おだやかに、皆様と対話と議論を重ね、持続可能な鶴岡市政、市政発展のため尽力したく存じます。
どうぞよろしく御願い申しあげます。

発言の機会を頂きありがとうございました。