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カテゴリー: 持続可能な社会

共謀罪絶対廃案!強行採決を許さない!佐高先生の発言より


 

昨日、東京で共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう! 5.16

佐高信 先生が発言されていた。とてもわかりやすく共感してのでここで共有したいと思います。

以下、書き起こしです。

 

「バカな首相は敵より怖い」

そういう本をだしました。バカな首相夫人はもっと怖い。

今、森友学園の籠池なにがしに対して政府自民党はやっきになって悪者扱いしようとしていますけれどもまさに安倍がつくりたい学校があの学校なわけですよね。その森友学園に講演にいったのは安倍昭恵だけではありません。曾野綾子、櫻井よしこ 百田直樹 青山繁治 これら言論人はなぜ行ったか。 講演料はいくらもらったか。それを明らかにすべきではないですか。

 安倍達のやっていることはまさに、愛国汚職、愛国利権。そういうことだろうと思います。愛国の名でもって利権をあさる。それが 安倍お友達内閣、安倍友学園のやっていることだ。と。

共謀罪についても一般の人には適応されないのだと いうけれども、秘書が5人もついている首相夫人が私人であるなどという安倍のいうことが信じられますか。私人と公人の区別がつかない人間は、一般人と一般人でない人の区別もつかないはずです。

いろいろ、治安維持法とかの話がありますが、1910年に大逆事件というのがおこって、まさにでっちあげによって幸徳秋水、他、十何名がまさに時の政府によって殺されました。あのときの政府に抵抗しないほうがおかしいでしょう。

 今の安倍についても反対とか抗議しないほうがおかしい。バカな首相に抵抗しないほうがおかしいわけです。彼らはそれに恐れて、共謀罪を強行しようとしている。

あの 1911年にですけれども徳富蘆花という作家がこういう講演をしています。謀反論。

「諸君」幸徳君らは、時の政府によって謀反人と見なされて殺された。

諸君、謀反(むほん)を恐れてはならぬ。謀反人を恐れてはならぬ。自ら謀反人となるを恐れてはならぬ。新しいものは常に謀反である。


憲法施行70年の憲法記念日の日に


憲法施行70年の憲法記念日の日に

介護職の仕事帰りではありましたが、憲法記念日街頭演説をおこないました。共謀罪NOのプラカードをもちつつ。

憲法施行70年。

私たちはこの憲法によって支えられ70年、少なくとも私たちの国はこの間、戦争を引き起こすことはなかった。これは事実。

基本的な人権の保障、恒久の平和を念願。国民が主権者であることを定めた日本国憲法。

現日本国f憲法は、二度と戦争を引き起こさせないことと、国民の自由、人権を遵守ことを守るために国家権力を縛る立憲主義に基づく憲法だ。

5.3憲法記念日、安倍総理は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と、9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」などとビデオメッセージを日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会で伝えた。

これに対してだが、先ずは総理大臣が改憲派の集会でこうした発言をすること自体が「憲法99条の憲法遵守義務違反」として違憲そのものだという見解がでている。私自身もそれに賛同する。「オリンピックの年に憲法改正」とそもそも全く関係のないものを結びつけてそれらしく唱える事自体が全くおかしなことだと思う。


 又、そもそもこうした言動自体が、憲法は国民が権力者を縛るものだ。とする立憲主義に反しているという見解に賛同する。改憲スケジュールを権力者側から提示すること自体が先ずはおかしい。そして、憲法9条2項について、自衛隊を明文で書き込むことによって自衛隊を正当化し、軍拡予算についての歯止めをとりはらう目的があるのではないかと憲法学者からの指摘はそのとおりだと思う。

また、高等教育の無償化を唱えているが、これは先ず法律でやればいい話で、いきなり改憲でおこなう必要性はどこにあるのかと思う。憲法国民投票には850億円かかるそうだ。ならばこの予算をまずは無償化の予算として法改正によってはじめる方が手っ取り早い。

今、政権を担う安倍政権は、次々と憲法違反行為をおこなっている。

集団的自衛権行使容認の閣議決定は、明らかな憲法違反。そして戦争法。護衛艦いずもが、米国の軍艦防護についた。これも憲法違反ではないか。

国会で教育勅語を容認するような発言も、国会でそれが排除、失効されたときの事を全く踏まえていない、違憲行為ではないか。

​今、審議されている共謀罪は、政府に批判的な集団や個人を不当に取り締まるためにつくるものではないか。と次第に明らかになってきた。これも内心の自由に反するものだ。

格差拡大、森友学園問題のような政治の私物化。軍事研究予算の拡大、辺野古新基地の強行、、、。

安倍政権下では、現憲法をないがしろにする言動が次々とおこなわれている事を感じる。

 

憲法施行から70年。300万人もの犠牲を強いられた戦後、自由で平和な社会、を築き上げるために定められ、公権力による不当な人権侵害から、私たち一人一人の自由を守り続けてきたこの憲法価値を改めてかみしめ、この憲法理念にふさわしい政治を担っていこうと思う。これは私の掲げ続けてきた持続可能な社会づくりの基盤だと考える。

 

5.3の憲法記念日、昨年はむのたけじさんがおられた憲法集会。2017では落合惠子さんが訴え結びにこう伝えていた

戦争が終わって良かった。戦争は二度ともういやだ。この憲法が大事だ。と信じていた祖父母や父母の声をしっかりと受け継いでいきましょう。

我々にとっての安全保障は、テロの標的になるかもしれない原発をなくすことです。そして米軍基地をなくすこと、そして主権在民、基本的な人権、平和主義を更に育てることです。と発言し、大きな拍手が沸き起こっていた。

その通りだと思う。

 

 

 

2017年憲法集会 

憲法特集

 

 

 

 

 

 


科学をねじ曲げる政治をぶっ飛ばせ!アースデイ2017


アースデイ2017 

ワシントンDCでのスピーチがはじまった。巨大なステージで、子ども達、生物学者、大学教授、様々なジャンルの科学者、NGOの代表者、宇宙飛行士、アーティストが次々とスピーチしている。テーマは March for science 科学のための行進 だ。

地球温暖化の事実を米国トランプ大統領は否定している。

再生可能エネルギーの普及よりも、更にシェールガス開発を進め、先住民の土地の地下水汚染を引き起こす石油ダコタパイプラインの建設を推し進める。

Water is Life 

オルタナティブ ファクトとして、嘘八百の事を言って社会を呑み込もうとする政治。

そんな政治をNO!とするスピーチが続いた。そしてデモ行進が始まった。

MARCH FOR SCIENCE

Science not Silence

米国のトランプ政権は環境保護庁(EPA)の予算を3割削減の他、NASAの衛生計画を打ち切り、エネルギー省科学局の予算を削減し、国立海洋大気庁の予算を大幅に削減など、科学に牙を剥く予算として知られており、それに対しての抵抗運動がこのアースデイのアクションになったように見受けられる。

 

僕もこのアクションもちろん大賛同する。そしてこの科学に牙を剥く政治という意味では日本国内でも至る所で見られるということを訴えたいと思う。 僕は、科学をねじ曲げる政治や行政の姿勢を正す市民活動や政治をこの20年近くやってきた。

科学的な真実から遠いところで政治がおこなわれている。

科学的な真実を踏みつぶして政治がおこなわれている。

科学的に、真に持続可能といえる社会づくりの為の政治をやりたい。

1999年より市議として10年、その後県議として4年。政治の場に関わってきた。

そもそもずっとその問題と苦闘してきた。ダム開発と地下水放棄の問題。ここで先ずそれにぶちあたった。

「今後の人口増のための水道を考えると今の地下水では足りない。だからダムの水をひかなきゃいけない」と当時の市長は伝えていた。その人口増の根拠となる厚労省のデータは現状を既に反映していなかった。僕自身は長良川河口堰問題や諫早湾干拓問題での環境破壊問題の現場を踏まえた後に地元に戻って1年。長年親しんできた地下水を水源とする水道事業を月山ダムからの水に切り替える問題を指摘し、地下水保全を主張し続けた。議会で論戦は続き、僕らは住民投票の直接請求署名までおこない、全国で初の水道水源切り替えを問う住民投票を行おうとした。市は断水騒ぎまで引き起こして「水が足りない」と主張した。あのとき、科学的な真実をたどれば、市は地下水の水収支の把握をおこなっていなかった。そして当時28本あった井戸の管理が不十分で能力が落ちていた井戸があった。実際、冬の取水制限の際は、道路や市が管理する火葬場の駐車場の消雪用の水がもの凄い勢いで流れていた。地下水が足りないのではなく、そもそも地下水を有効活用するための科学的な方策がとられていなかった。そしてダム切り替えを決めていた市は、井戸のメンテナンスを怠っていた。それを原因とする政策的な「断水」「取水制限」騒ぎだった。これは当時の議会で同僚だった石川一郎 議員とともに主張した事だ。

人口が当時から減少に転じることはデータででていた。でも当時の市は人口も水需要も微増するとしていた。更に地下水の重要性を問うた議会質問に対して、当時の市長は、「地下水は硝酸性窒素の問題もあり危険だ」と当時水道水源として使っていた地下水を取水していた場所とは全く異なる下川地域の地下水の事をとりあげて主張した。これもまさに科学を欺く派発言だった。

真実とかけ離れた嘘が、議会の多数の中で正当化され、それが報道され、世論が形成される。市議会時代からその事を痛いほど感じていた。

当時、僕は、発がん性物質トリハロメタンが増える問題を指摘した事で、問責決議を受け、水源切り替え後のアンケートで「おなかの具合が悪くなった」と書かれた市民の声を読み上げた事で懲罰動議がかかり懲罰委員会が続く中で戒告処分となった。

朝日新聞の山形版は私たちの主張を掲載してくれたりして健闘してくれたが、当時の山形新聞など地元新聞ではほぼ切り替え推進側の主張だけが正当化されて掲載されていた。

県議会でもダム問題の真実を伝える事には、多勢に無勢での戦いで苦戦は続いた。議会では一人だったが、頼りになるのは、誰にでも理解しやすい科学的な真実だった。たとえばダムが影響させかねない、鮎の経済効果について、私は全国の科学者を探し続けて近畿大の研究所を見つけ、年間3万人もの人がアユ釣りに来る川の経済効果は22億円。河川環境が悪化したら年10億円の損失と試算いただいた。これも科学が導き出した事実なのだが、県は河川環境の悪化はないなどとして無視し続けた。

何のために税を投入して事業をおこなうか。科学的な真実を踏まえていなかったら、そもそものところを改めて問わなければならない。

科学的に持続可能な社会に寄与する社会とはどんな社会かにはもはや定義がある。環境要件3つ、社会的要件1つ。これらを踏まえた政治を僕は県議会でも唱え、それを貫いてきた。

今、改めて環境も福祉も、教育も、都市計画も、あらゆる公共サービスを、目指すべき持続可能な社会に照らしてどうかということをしっかりと吟味し議論していきたいと思う。

科学を無視したり、科学的真実を、権力や多数の力でねじ曲げる政治に対しては断固として闘う。

今、米国のトランプ政権も、日本の安倍政権も オルタナティブ(もうひとつの)真実などと強弁をするのだが、権力や数の力で黒を白とすることはできない話だ。地球温暖化の原因が人類にあることを今更ながら否定できないことはIPCC等のレポートで科学的に明快に証明されている。又、日本の場合、一昨年強行採決された平和安全法「戦争法」は、法理論的に憲法違反であるということは事実なのだ。また、原発やダム開発などの巨大公共事業の周辺でも、権力のプロパガンダによる真実のねじ曲げが未だ方々に見られる。この間取り組んできた最上小国川ダムの周辺も然りだ。

アースデイ2017 Science no Silence  世界のアクションに呼応して、鶴岡、山形の地域で社会を、環境面でも社会面でも如何に持続可能にするか、この事にしっかりと軸足を置いた政治をやっていきたい。

 

Think Globally  Act locally.

地球を失ったら どんな経済もありえない。 デビッドブラウアー

 

 

 

 


8億増額の鶴岡新市民文化会館。本日、公開質問状を提出しました。


本日午後1時。施設の昼休みの時間を使い、鶴岡市へ公開質問状を提出しました。
 

 


公開質問状

2017年3月10日

鶴岡市長 様

鶴岡持続可能社会研究会

草島進一

山形県鶴岡市道田町21-29

090-4388-3872

鶴岡市新文化会館工事の設計変更による工事に関する質問

 

 

現在進行中の新文化会館工事について、今般平成29年度予算案に於いて

設計変更工事の増額分5億4000万円が計上されている。これを踏まえ以下、質問する。

 

1)設計変更を伴う工事について、議会質疑、集中審議において、設計変更増額後の工事が過去数年にわたり既におこなわれていることを確認した。(屋根工事27年7月より工事、メンテナンス用設備工事 28年4月に変更等。)

それぞれの設計変更工事を行うにあたり、決済した予算金額 を示せ。

又、その際市長が決済できる裁量権としての金額上限をどのように考えているか示せ。

 

2)今般の設計変更工事について、地方自治法第96条第一項5号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例2条(参考)の主旨に照らした際、市長の裁量権の逸脱又は濫用を疑うが、当該設計変更後の工事の決済を適法とする根拠を示せ。


以上、可及的速やかな回答を求める。

 


(参考)

 

○鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例

平成17年10月1日条例第63号

鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)の規定に基づき、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(議会の議決に付すべき契約)

第2条 法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。

(議会の議決に付すべき財産の取得又は処分)

第3条 法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。

附 則

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

 


これまでの議会審議を経て、今般の8億円の増額の内、特に設計変更分5億4千万円については内訳の金額も未だに全く明らかにされないまま、工事が進められている事が明らかになりました。(参考)にありますように、地方自治法やそれに基づく市の条例では1億5千万円以上の契約については議決に付すべきものとしています。今般の設計変更の工事については、議決に付されないまま市長決済のみで工事がおこなわれていると推測されます。

今回の議会質疑や集中審議において、この5億4千万円の設計変更工事の内訳を問われた市は「金額の詳細を明らかにすることは差し控える」と答弁し、未だに明らかになっていません。この5億4千万円の積算根拠の中で、実際に内部で決済し工事をおこなっている部分の金額は最低限示してもらわないとこの予算の適格性を確かめることができないと感じ、質問しています。また、この自治法、条例に照らし行政内部で決済していい金額如何に考えているか、鶴岡市長の裁量権について尋ねています。

また、5億4千万円もの追加をすることは地方自治法2条14項および地方財政法4条の最少経費最大効果の原則に違反し、市長の予算編成上の裁量権の逸脱濫用にあたり、違法の疑いがあるとの指摘も学識者の方からいただいています。


約600億の市の予算規模で5億円増とは尋常ではない金額。その内容も明らかにしないまま、議会にも付さず工事ができるとする市長裁量とは一体何なのか。しっかりと問い、答えを求めていきます。

議会でもこうした視点も踏まえて議論を深めていただきたいと思います。

 

尚、この事業に対してのご意見、又、この建築工事の内部事情、又、建築業の皆様からのご意見など、情報を集めております。ぜひ声をお寄せ下さい。何卒よろしくお願いいたします。

 

この間、議会審議等を書き起こすなどし、更には780億から1690億円となった月山ダム建設事業等、「小さく産んで大きく育てる」悪しき公共事業問題に向き合い問題解決の為に動いてきた五十嵐ゼミの同士の皆様などから数々助言をいただき今般の質問提出となりました。ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。


鶴岡市新文化会館の増額についての市長答弁ー3月1日の市議会総括質疑より


3月1日から鶴岡市議会がはじまり、初日の市長施政方針。総括質問がおこなわれました。

現市長はこの答弁とともに今年10月の市長選挙への出馬を表明しました。

以下は、新文化会館の増額についての質問答弁について、要旨を書き起こしたものです。

聞き取りにくい部分や校正不十分で不明な箇所もありますが。とりいそぎ、

市には、今般の8億400万円もの増額について、内容をしっかりと説明する責任があります。

この答弁でいくと、建設の経緯の中で少なくとも3点の設計変更があり、屋根部分はH27年6月に判断をしている。そして、昨年H28年12月に増額せざるを得ないと判断した。とのこと。その時点でなぜ議会や市民に説明がなかったのか。は問われるところと思います。

また、「必要な設計変更としてその都度判断してすすめてきた」とあるが、市民負担に関わる増額を伴う設計変更の契約についてどのようなプロセスでよしと判断してすすめてきたのか。

市長は「複数年にわたる建設工事については、事業発注後、変更があることはままあることであります。」と答えていましたが、8億円もの増額を伴う変更について「ままあること」で単純に済まされる問題ではないと考えます。

それぞれの変更期日、内容、金額、契約内容と議決に対しての考え方など、事実関係をもっと洗い出す必要があると考えます。法的、行政手続き上の瑕疵等について現在調査中です。

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新政クラブ 岡村議員への答弁

新文化会館整備についてですが、H24からH28年まで既決予算53億3千万円 H29年 予算額43億4千万円

96億7600万円を総事業費と見込んでいる 96億7600万円の内訳は、旧文化会館青年センター等の解体費。 3億9千2百万円 新たな建物など建物本体、付帯工事86億900万円 外構工事1億5千500万円 敷地測量 設計 など業務委託費2億2500万円 本緞帳作成費を含めた備品2億9千800万円となります。H26年 本体工事78億9千万円補償費 工事関係事業費全体で 85億7400万円 でしたので8億400万円の増額となった。

増額となる工事費関係事業費は

昨年2月に施行者に通知したインフラスライド 1億8千700万円
現契約本体工事の変更見込額と、平成29年度に新たに発注計画している建物本体に付帯する追加工事をあわせた額が5億4千万円となり、このうち市の実質負担額1億8100万円。となります。この他、外構工事費 7700万円増加となる。

インフレスライドについて 請負契約後の労務単価の改定、材料費の高騰に対応するもの。

本体工事 当初より将来の維持管理費の負担軽減につきまして 検討をおこなってきたが、工事契約後も施工者の知見を活かしながら検討をおこない、1)屋根工事についてホール客席やステージ部分を除いた金属屋根の下地をボードから、設計時の検討では困難とされた軽量コンクリートへ変更することとし、これにより耐久性が向上し、将来想定される修繕、改修工事費用の低減等を図ることができると考えている。2)あわせて将来必要となる金属屋根の吹き替え工事期間中も文化会館全体の継続停止期使用が可能となる。3)またホール客席部分 天井裏の点検フォローなどメンテナンス用設備の見直しにより定期点検や機器交換等の際の足場などを設置する仮設機の低減をはかる。

この他、細部に渡る検討とあわせて施設耐用年数の目安である60年間で最大6億1千800万円の経費節減が期待されます。

将来的な修繕改修工事の経費は一般財源で対応せざるを得ない。ことを考慮すると実質負担が3割程度となる有利な財源を活用出来る初期投資での負担増として変更が必要であると考え判断したところであります。

大ホールの天井とエントランスホールの木製ルーバーの取り付け方の方法につきまして、設計時点での最終基準による設計をおこなっていたが、大規模な釣り天井については既存の物を撤去するなど極力設けないことで、より安全性を高めることが文部省などで薦められている最近の状況であることを踏まえ、基準を超えたより信頼性の高い固定方式に変更し、大地震の際も破損や落下の危険性を低減し安全性の向上をはかることとしている。

旧建物のくいが支障となったことによるなど、支柱に地中にうずまっていた古い倒木の撤去など不可抗力による費用増加もあります。

一方で地下部分、付帯形状 ガラス壁範囲の見直しなど性能性の低下につながらない施設の合理化によるコスト削減もおこなっている。

平成29年度の新たな発注を計画しています本体の付帯工事については 本体工事に平行してすすめてまいりました管理運営計画の検討を踏まえた上、施設、利用者の利便性を高めるための必要な機器類の追加であります。 具体的には舞台のスタッフ間連絡用のワイヤレスインカム 無料WIFIスポット 屋内サインなどの拡充、カーテン、舞台演出用の追加照明設備などを計画しています。

 外構工事では当初の積算から3年半が経過していることから資材価格の変動 労務単価の上昇など当時の資材など工事価格の更新。内川、などの建物周囲 擁壁、策などの追加、一体性を高めるため致道館の生け垣、駐輪施設、誘導標識 などの追加。

一般的に工事をすすめるにあたり工事契約後も工事施工者の経験等を踏まえながらよりよい工事目的物を完成させるため種々の検討をおこないながら、工事をすすめているものでありますが、とりわけ工事のように施工困難度の高い建物につきましては、施工性や施工制度、耐久性、長期的な維持管理など様々な観点から施工者、専門業者、メーカーなどの知見を活かし、設計者、施工者、ゼネコン、市担当課で様々な検討し、さらには、机上では確認しがたい場合には、現場内に実物大の模型を製作し、設計段階では困難な実験と検証を繰り返しおこない、より維持管理しやすく安全で美観にも優れた建物になるよう必要な変更をおこなっております。
 一方では性能や安全性快適性の低下につながらない施工の合理化等の検討を併せてをおこなっており、施工者、専門業者、市担当課で協議し、施工の各段階で工事に平行してすすめられてきたところであります・また、検討の際に変更にともなう工事費の増減にあわせる検討をすすめることとなりますが、文化会館現場でも工程上の最終の段階となる掘削道路の削減と やまとめはい(?)など減額からはじまり 構造体の変更、減要素となる 建具の仕様変更など、多岐にわたる増減額にかかる工程を全行程にわたり継続的に繰り返しながら、最終的な全体工事費の増加とならないようにつとめてきたところであります。 

以上のような工程プロセスの中で、により工事増額の中で大きな割合をしめる設計変更内容におきましては、工事を停滞させることなく継続的にすすめるため、設計変更による全体工事費の増減額が不確定な段階でありましても先に説明した理由により必要な設計変更としてその都度判断してすすめてきたものであります。

昨年12月の段階で、新年度の予算の策定に向け、現時点での完成までの残工事量を踏まえ その見通しを検討したところでありますが、苦渋の決断ではありましたが、増額せざるを得ないと判断したものであります。あらかじめ説明するなど、もっと透明性を高めるべきなどのご指摘には、市民議会の皆様にもっと早い段階で説明すべきではないかと考えてもおりますが、増減額にかかる様々な検討。調整を工事の進捗とあわせ同時並行的に 進めている中で最終的な全体工事費が固まらない状況での説明もむづかしいのではないか。と考えたところから結果的に遅れてれてしまったものであります。

また、今回の工事請負契約では工事の途中での支払いについては出来高払いとせず、当初契約額に一定の割合を掛けた額で支払い可能な中間前払いの制度による支払いとしたことから工事途中での契約変更が必要なかったことも議会への報告が遅れた一因であると思います。

私自身今回の説明が遅れてしまったこと、庁内での情報共有の不足とあわせ、大変遺憾な事であると受け止めておりまして、今後、このようなことのないように、工事予算の増額が想定されるなど重要な設計変更手続きのガイドラインを策定を検討するなど議会への報告も含めしっかりと対応してまいりたいと思います。いずれにしましても新文化会館は内外に誇れる拠点施設として開館に向け、整備と準備に万全を期して参りますので議員の皆様のご理解をお願いいたします。

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再質問

□  増額にいたった経緯については一定の理解した。先を見据えて、現段階で特例債での対応をする。適切な対応をしているとは思う。

□  屋根全体の仕様変更などはその時点での対応がなぜできなかったのか。

□  設計の変更についても、早期の対応すべきだったのではないか。変更はいつ決定されたのか。その辺の過程について伺う。屋根については当初から形状、雪対策など問題視されていた。設計に問題があったのではないか。と思うがどうか、また市民の理解についてどのように考えるか。

市長

屋根の仕様変更にかかる変更いつどのように決定したのか。と言うことですが。屋根については維持管理などでも大きな検討すべき大きなポイントでした。 設計を確定し施工者が決定した後、施行方法などについて改めて施工者、専門業者、メーカーを超え検討を平成27年1月に現場レベルで着手し 現場では試験施行などをおこない、工程上、最終の段階となる掘削道路の削減、山止めはいなど減額要素の変更など、 屋根の施行法の変更が検討されてきた。屋根の変更については関連する構造体の変更などとともに施工費の調整をおこないながら 市の担当技術者が判断をしてすすめておりますが、変更内容は基礎、壁、柱など構造部材とともに屋根にかかわる様々な部材など多岐におよぶため、工事の進捗と平行して検討を続けてきた。これらの検討結果の報告はH27年6月、 屋根下地をコンクリートに変更による工事費増額となる一方で 将来の維持管理費の減と必要な設計変更と考え、全体的な工事費のコストコントロールをおこなうことをあわせて判断したものであります。

また、屋根の形状や雪対策などの設計に問題があったのではないか。ということであります。新文化会館については機能性上、ステージ上は30メートルの高さとなり全体で相当のボリュームの建物を致道博物館をはじめ周辺の景観に配慮した スケール感を有した建物とするため、分節化した勾配屋根が外観の特徴となっていますが、 屋根勾配の性能や特性は他の施設と大きく異ならないものであり、その特徴的な形状については設計段階から建築物の雪害の研究者からなどのアドバイスやシミュレーションなどによる確認や対策を反映をし、設計をおこなってきたものであり、他の大規模な屋根勾配屋根と同等以上の設計性能となっている。

設計段階においても屋根をコンクリート下地にすることによる室内の遮音と防振性能や剛性の高い屋根の利点を理解しながらも急勾配の屋根に適応する 施工上難易度が高いところから施工の確実性から、ボードをつかった勾配屋根とすることを総合的に判断したものであり 設計としては問題なかったものと考えている。

一般的に工事をすすめるにあたっては元請けとなる施工者や実際に工事をおこなう専門業者、メーカーが決まった時点で改めて各種検討をおこない必要に応じて 設計変更をおこなうこととなります。今回の工事も屋根に関わらず様々な検討をおこなっており当初設計に問題が無い場合であっても、施工者が有する高い技術と豊富な経験を活用した研究により検討し、より良い文化会館を完成させることにつながる見直しについて設計変更をおこなってきました。

最後に市民の皆様にどのようにご理解をいただくかということでありますが、全体的な見通しが固まってからの説明と考えてきたことから、議会に対して同様、市民に対しても結果としてご説明がおくれてしまいました。屋根の下地の変更など今回の主な設計変更と内容と効果につきましては、議会で説明させて頂いております内容を、改めて市の文化会館ホームページ。あるいは時期をみて広報などで説明してまいりたい。

 また、それぞれの設計変更にかかわる増額につきましては、現在来年度の予算案に計上しております本体工事に関わる増加額は 請負者から提出された見積もりをベースにしたものであり変更契約額の確定に向けその内容の精査を引き続きおこなう必要もあり、協議中の部分であります。そのことからその内容を確定させて参りますが、その内容についてもすみやかに議会にあらためて説明させていただくとともに、これについてもまたHPや広報でお知らせし説明をしたいと思います。

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市民クラブ 石井議員への答弁  

●  設計変更による増額について 費用対効果を考えればおこなうべきではないのではないか。
●27年の補正。設計当初段階でおこなうべき 設計側に責任があるのではないか。
・外構工事 基本計画に

どの工事にいくら必要と考えているのか。

維持費1億4千万円の内訳。60年先まで必要とされる維持管理費をいくらと考えているか。

市の責任は?ここに来て更なる増額は市民が理解でき難い。


市長答弁

工事費5億4000万円に対し、耐用年数の目安である 60年間の最大約 6億1千8百万円 の将来的な修繕改修工事にかかる経費が削減されることが期待されるものであり、増工事に対する実質負担額は、1億1千100万円であることを考えますと 十分費用対効果が期待できるものと考えます。

●  釣り天井 につきましては 最近の動向では基準を満たす満たさない以前に落下の危険があるものはそもそも設置しないという文部科学省の方針で体育館の天井を撤去している状況であります。これは地震の際の建築物2次部材の安定性につきまして、構造体の最新基準と比較しその分析方法を、、特に共振を興す耐震性について不安をぬぐいきれないとするものから。新文化会館では最新の基準により天井の設計をおこなっておりますが、最新の動向を踏まえた場合、なんらかの更なる対応が必要なのではないかと言うことを検討し、より安全で信頼性の高い固定方式に変更したものであり、 当初設計に問題があったものとは考えておらないところであります。

●  外構につきましては、29年度に改めて工事発注をおこなう計画として計上しておりますがこれに関する増額につきましては、一つは致道館との取り合いについて、現在鉄製のフェンスを撤去し低木の密植によるゾーニングをおこないながら 視覚的一体感をはかるものでありますが、これについてはフェンスをとりはらうことについて文化庁からの了解を得る見込みがついたことから、新たに予算に盛り込んだものである。

●  又、管理運営計画での検討を踏まえ、あらたに必要な施設整備を追加することともに維持管理上必要なツールを整備することが当初より増高となっている。 なおそれぞれの工事費の内訳については現在も請負者と協議中であり、また、新年度に新たに発注する工事もありますことから、個別の金額については現時点でお示す事は差し控えさせて頂きたいと思います。改めて協議が整いました時点で、すみやかに議会に対して説明をさせていただきその後、変更手続きをすすめ、6月に変更契約についておはかりをさせて頂きます。

次に維持管理費についてお答えします。 H26年8月には他市同規模の建物を想定し年間一億円程度の見込みとしていた。 その後、設計者から光熱費、建物の設備の保守、維持管理費などについて試算をいただき、予算要求に向け管理実施計画の対応に基づき積算した維持管理費が1億4千万円であります。 人件費事業費については29年度人件費2300万円。 またグランドオープンに関わる公演事業費1200万円であります。30年度以降にかかる経費につきましては、管理運営実施計画にもとづいて適切に管理できる体制を検討し精査するものであります。大規模修繕 であっても新文化会館の進行に合わせ日常の維持管理の他、将来にわたる具体的な修繕や施設整備等の更新計画を作成し、 効率的な施設運営につとめてまいります。‘ 

また市民への還元については、平成23年に劇場法の制定など、文化会館のようなホールの役割が以前とは変わっており、芸術文化の振興にとどまらず、地域の発展や豊かな暮らしを実現するための場ということを果たすべきことという役割となりました。そうした役割を 芸術 人が基本理念を 活動の文化会館は芸術 未来の担い手を育み、未来につながらる 支える、 創造の拠点。、、、(省略)

 

増額の今回の責任について?

主な設計変更につきましては、安全性、利便性の向上、将来負担軽減につながる必要な変更であり、その結果、増額とはなっていますが、初期投資には有利な財源が 活用出来ることを踏まえ、最終的にはより価値ある施設になるものと考えております。今回の増額につきましては私自身苦渋の決断でありましたが、また説明が遅れてしまったこと、庁内での情報共有の不足とあわせ大変遺憾な事と受け止めております。今後改めて丁寧に説明をしてまいります。また、市民の様々の声があることも承知しておりますが、私としては新文化会館を本市の時代につなぐ芸術文化活動の内外に誇れる施設として完成させ将来市民の皆様に安心して利用頂くことがつとめてあると考えており、任期につきましては改めてそのことについて説明した上で改めて、本年10月の市長選挙で審判を仰ぐつもりでおるところであります。
 

●再質問

安全性、利便性、より価値、、というために増額と言うことだが、大きな事業 より良ければどんどん増額してよいということなのか。市民は納得できると考えているのか?

市長答弁

建設工事については、複数年にわたる建設工事については、事業発注後、完成する間に変更があることはままあることであります。不可抗力と思われる地下埋設物の杭や木があったりすることは想定できなかったことであります。それとともに屋根の部分の裏コンクリートについて、将来の負担、維持関連費を軽減する上で施行者と設計者、市が協議の上でこうした工法があるということに対して おこなっていくことはありうることなのだろうと、考え、私自身も報告は受けていました。

天井板、そもそもそうすればいいじゃないかという事については、いろんな地震の中で、その後、つり天井についてはより強度なものにしようということで鶴岡市の体育館についても平成27年以降、付け替えをしているものですから、より安全性を高めるためにはそこが必要であるとの認識したところであります。又、裏ボードについてもコンクリートにした方が将来的に費用を削減できると費用対効果を考えた時に担当者が事業者と協議して話しをもったときにも、事業費の圧縮をやってまいって、担当の方でも削減について取り組んで、その上でのこの額ということでありまして、最後の最後になってこの額ということは苦渋の選択ということでありましたが、これまでもと市民の皆様にはこれから丁寧に説明を心がけていく。


共産党市議団 菅井議員への答弁 

100億近い建設費。将来の維持管理費、安全性の為とするが予測可能だったのではないか。東日本大震災を経ている公共事業において、設計者が 唯一無二のデザインを強調するために安全性をおざなりにしてきたのではないか。その責任を問う。

 

屋根につきましては、コンクリート下地とすることは、設計段階でも検討し、その優位性は認識されていたところでありますが、施行難度という面で総合的に判断し採用に至らなかったものであります。施工者が決まり専門業者メーカーなどを加え、改めての検討で、現場での試験施行の結果、施行が可能であるとして設計変更をおこなったものであります。また点検用設備については、設計時には基本的な設備は設けてありましたが 点検等の対象となる各種設備等のとりあいについては通常もその位置や配意につきまして、施工図レベルで確認がおこなわれているところであり、また、実際にメインテナンスに携わる 専門業者やメーカーの経験やアドバイスも踏まえて改めて検討を変更したものです。天井の取り付け方法につきましては、設計時も基準に基づき安全性を確保した設計図となっておりました。大ホール客席部分の天井は、音響効果に配慮し、一般の天井材よりも重量があり、また複雑な形状であることから、より慎重にその取り付け方法を検討した結果であり、同様に木製ルーバーについても、大地震などの共振による被害の拡大を防ぐ固定方法を 現場で検証し変更することとしたものであります。 釣り天井につきましても最近の動向では、基準を満たす満たさない以前に落下の危険があるものはそもそも設置しないという文科省の方針で、体育館の天井を撤去している状況であります。それが地震の際の建築分の二次部材の安全性につきましては、構造体の耐震基準と比較し、その解析手法の整備が遅れている部分もあり、特に共振をおこす時代の耐震性について不安をぬぐいきれないものと考え、設計者のみならず施工者や専門業者の知見、経験をとりいれ、より安全な施設とすべしとしていくとしたものであり、当初設計に問題があったとは考えておりません。新文化会館は今後末永く本市の芸術文化の拠点施設となりますことから工事を進められているのでありますが、 機能性、快適性、利便性、維持管理性、更に安全性などより良い施設として市民にご利用いただけるよう検討を継続しこれらの対応するための設計変更をおこなったものでありますのでどうぞご理解を賜りますようお願いいたします。


 

 

 

 

 


8億円の疑問。 鶴岡市新文化会館と大阪豊中の森友学園の問題!?


8億円の疑問。

8億円が問題だ。

国会で連日追求されている8億の問題は安倍総理の妻、昭恵夫人が名誉校長をつとめていた大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を、開校予定の小学校の用地として評価額より約8億円安く取得していた問題。まさに安倍政権を揺るがしつつある問題として連日国会で追求。ニュースでとりあげられ、昨日も民進共産議員によって次々と問題が暴かれている。今後も注目だ。

 もう一つの8億円の問題はわが鶴岡市の問題。鶴岡新文化会館。新年度予算で工事費が2014年8月に示した予定額より8億4000万円増の93億7800万円となった。

 5億4千万は設計変更分。外構工事7700万円、物価、労務単価上昇1億8700万円。設計変更は安全面に配慮しつり天井でなく鉄骨で固定する方式にかえるなど屋根の設計変更とのことだ。工事費93億7800万円。
 それに備品購入(一般備品、大道具、楽器 緞帳製作、PCB処理費)に2億9800万円。総事業費は96億7600万円に上り、基本計画で建設費40億円、45億円だった総事業費は2倍を超えた。

 2014年1月に53億円だった本体工事だが、3度にわたる入札不調で工事費や設計を見直し、78億9000万円とした補正を2014年8月の臨時議会で決定していた。この審議は私も傍聴に行き、良く覚えている。見直しや反対意見もある中で市議会で多数を占める自民系議員が通した議案だった。

 その上での8億円を超える増額。それも途中で5億円もの増額とする屋根部分の設計変更をしていたのにもかかわらず、議会にも市民への説明も議会審議もなかった。記者会見の場で榎本市長「将来50年、60年使っていく建物とすれば、安全性を考えたのと将来の管理経費が削減する状況になるとすれば(大幅な増額)変更もやむなし」「多額の費用がかかっても屋根に耐久性のある素材を使うことなどで維持管理費を圧縮できる」などと説明し今後「市民に丁寧に説明する」と話したようだ。

 8億4千万円の増額。特に5億4千万円増額をともなう設計変更を、議会にも市民にも説明せず事後承認はありえないのではないか。市民や議会が軽視されている事は言うまでもない。先ずは、業者から設計変更の打診があったのは一体いつなのか。そしてその算段をいかにおこない(内部だけで?)如何に金額が決定し、新たに契約したのはいつなのか。しっかりと明らかにすべきだ。

 議会で決定した予算に対して、決定した予算から勝手に増額し、後で議会に知らされるなんて、それも5億円を超える増額なんて先ずはありえないことだ。当初の計画が杜撰だったから変更したのか。と問われて当たり前だと思う。議会が何のためにあるのかわからなくなる。また、設計変更を内輪でやるんなら予算内に収めることは頭になかったのか。業者のいいなりになり、ずるずる予算を引き出されているような気もする。まさに小さく産んで大きく育てるモラルハザードな日本の公共事業然としたやり方を踏襲しているのではないか。

 

 23日、市民有志が今般の案件に議会の集中審議や公聴会を求める陳情書を議会宛に提出した。代表の中村さんの行動に大いに拍手を送り、賛同する。新聞各紙が取り上げているが、議会の中の自民系議員たちによって無視されたりしないように、問題意識を高めて集中審議や公聴会、市民への説明会等を実現したいものだ。

私もこの問題。行政手続き上の瑕疵はないのか。など、諸々調査中。

 8億円。特に市政にとって大金である。先ずは鶴岡市は、説明責任をしっかりと果たすべきだ。3月1日からの市議会。市民皆でしっかりと追求し真実を明らかにしよう。


パタゴニア・ツール会義2016。参加して得れた大きな力


以前からご招待いただきながらスケジュールがかみ合わず参加叶わずで、今の介護職現場の夏休みを遅くにずらしてとらせていただいたようやく参加することができた「パタゴニアツール会義2016」。帰路のバスの中からです。ダム問題、原発問題、地球温暖化、森林開発問題など、全国で孤独に闘っている活動家とともに、如何になかなか伝わらないことを伝えるか。プロの課題解決ファシリテータ、広告マン、WEB開発のプロ、そしてパタゴニアスタッフの皆さんと自分達の問題と向き合った3日間。残念ながら日曜日予定があり最終日を残して帰路についたけれど、随分頭も体もつかい、いろんな視点からアイデアや指摘を頂き僕自身相当活性化してもどってきた感がある。僕自身、県議会とリンクしながら活動してきたダム問題やエネルギー問題など、持続可能な社会に向けて動き続けてきた活動に改めて向き合い、何を取り組み、そして何をつかみ取ってきたのか、そしてより浮き彫りにしなければならないポイントや伝わっていないことは何か。何をピックアップすべきなのか。随分と考えさせられた。そもそも僕自身、なんでこんな活動をしはじめたのか。何を変えたいのか。何を求めているのか。という自分自身のこれまでを振り返り、棚卸しができた貴重な3日間だったように思える。ダム問題についても、結局は山形県民みんなに影響することであり、伝えたい。それも、ちょっと楽しく。それだけじゃない。市議会、県議会を通じて経験してきたこれまでの活動とここまでの経験の中で、ぜひとも伝えて、参画していただき、社会を変えていきたいことがムキムキと顔をだしてきたようにも思える。初めて訪れることができた八ヶ岳1400メートル標高の清泉寮での3日間。おいしいごはんも頂きつつ最高というか至福の環境の中で思考を深めることができた。
10年後の未来像からバックキャストして今後1年と3年を考える。そして戦略を練り実際に紙におとしこむ。これを何度か繰り返しながら浮かんできた言葉を書き留め繋いでいった。
 
死んだ地球ではどんな経済も成り立たない "There is no business to be done on a dead planet."
 
と言うデビッドブラウアー氏の言葉が支社長のプレゼンに登場したとき既に僕は熱くなっていた。その後の講師のみなさんの示唆に富んだレクチャーとコンサルティングは秀逸で、問題を浮き彫りにし、キャンペーンとは何か。そして如何に戦略を立てるか。随分と励まされつつも、ダメだしを頂き、随分頭と体が揉まれた感がある。
会の高桑氏がまだ現地にいて今日最終日。いいキャンペーンを導きだしたい。
皆様に感謝。
 
patagonia ツール会義って何という方はこちらをご覧下さい。

11月3日。日本国憲法発布70年の日に。


「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る」『復刻新装版 憲法と君たち』=佐藤功・著

報道ステーションでもとりあげられていた。読むべし。


今日は仕事の後、「高江ー森が泣いている」という映画を観た。ヤンバルクイナや貴重な野生動物が生息する楽園のような沖縄の自然や住民の暮らしを奪い、軍事演習場、オスプレイが飛来するヘリパッドの工事が強行されている。民意を無視し、住民の非暴力の抗議行動に対して、機動隊で制圧して米国のために工事を強行するその暴力に言葉を失った。

人権や自由を奪う憲法違反そのものではないか。国民を欺き、権力をふりかざし、堂々と憲法違反を犯し、その上で壊憲を成し遂げようとする。これぞアベ政治である。憲法制定70年。来週から憲法審査会が再びはじまるそうだ。


もはや「押しつけ憲法論」は論外。先の戦争の戦犯たちが創りだした虚構であり、全く事実に反している。

「憲法は国民の自由や人権を守るために、権力者達を縛る命令書」たる立憲主義を逸脱する改憲も論外。政府によって都合よく、国民に憲法尊重義務を課し、国民の義務を10項目も増やすような自民党の憲法草案はまさに「改憲ならず壊憲」であり、言語道断だ。


70年前に、二度と戦争を引き起こさないように、狂った社会を日本にもたらさないように、そして二度と個人の自由や人権を奪う事のないように、当時の日本人が情熱と希望とをもって憲法をつくった。そして70年前の今日、多くの日本国民が憲法制定を喜び祝福した。「これで、国民を欺き、多くの国民を徴兵し、そしてその兵士の多くを餓死させ、特攻させ、更に広島長崎への原爆や日本各地への空襲で310万人もの犠牲を強いた戦争の社会から完全に解放され、これからは監視や弾圧がなく、自由に書物を読み、個人の幸せの追求のために暮らし、発言や運動を行うことができる」と。


そうした先輩方を裏切らないようにしなければ。昨年強行採決された「戦争法」は無論、米軍の為に強行される高江ヘリパッドや辺野古の基地も、米国をはじめとする多国籍企業に国家や自治体の主権を奪われかねないTPPも、憲法違反そのものではないか。


憲法に反した、こうした間違った政治を正したい。「憲法が私たちを守る。私達が憲法を守る。」

社会的にも、環境的にも持続可能な社会にするために。


29日、山形県議会議員としての最終日。御礼参り。28日被災地視察、OpenJapan会合


2/29 出羽三山神社に御礼参り。今般の選挙への御礼、4年間の御礼を込めて。 皆様、4年間の山形県議会議員としての活動をお支え頂き、誠にありがとうございました。今後は在野にて、しっかりと活動して参ります。課題は山積ですが、一歩一歩やっていきます。

午後からは缶詰状態で政務調査費のまとめ。


2/28、石巻にて、被災から4年の現地、カーシェアリング協会など現地視察 、長先生取材、openjapan会合。 今後を話し合う。東北の真の復興、福島、宮城の復興支援を絡めた山形県内の課題解決としての市民社会の新たな文化づくり、ネパール支援など、僕も理事の一人として活動していく事となりました。                


会津電力 主催 3.11小泉純一郎 講演会より。「ウソをいまだに言っていてはダメなんです」


「脱原発で自然エネルギー自立こそ地方創生」と私は選挙公報で書きました。

何言っているの?とお思いになる方は、ぜひこの動画をご覧下さい。

「会津電力」主催の小泉純一郎元総理の今年3.11の講演。

https://www.youtube.com/watch?v=6PkTRGxpbOo

2013.3.11「原発は安全だ原発のコストは他の電源に比べて一番安い、原発はクリーンエネルギーだ」それが3つそろった産業は経済成長にとって欠かすことができない。だから推進してきた。しかし、4年前、この3つの専門家が言ってきたことが違っているんじゃないか。と思いました。自分なりに調べていく内に、それらが全部ウソだということがわかったんですよ。よくもこういうウソをいまだに政府が言っているな。とあきれてんです。」この動画の12分20秒ぐらいから。要旨を書き出しました。

 

もう、子供達に責任をもつ政治家はウソを言っちゃいけないのです。ハッキリ言わねばいけないのです。草島が選挙公報で書いた「脱原発で自然エネルギー自立こそ地方創生」こそ真実です。「会津電力」は、全国に今、広がり始めている「ご当地発電」の筆頭。まっとうな新しい経済の先駆です。