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カテゴリー: 原子力

8月10日 原発再稼働の暴挙。絶対反対!


 

8月10日。1年11ヶ月原発ゼロ状態でこれまできた日本のエネルギーが明日には原発ありになろうとしている。川内原発が再稼働するというのだ。

僕は4年と4ヶ月前の3.11を日本のターニングポイントにして、持続可能な未来へまっすぐに進むような社会でなければならないのではないか。と問いかけを続けてきた。持続不可能社会から持続可能社会へ。             県議会の場でもその定義も述べてきた。1)地殻から掘り出す物質の濃度が増え続けない 2)人間が創り出す物質の濃度が増え続けない 3)自然が物理的に劣化しない 4)人々が見たそうとする基本的なニーズを妨げない。 これがナチュラルステップの掲げる持続可能な社会の定義。原発に頼る社会はこの1)から4)全てに反するとこの定義をつくったナチュラルステップ創始者、カールヘンリクロベール氏も力説していた。この定義でいうと持続可能な社会を形成するにはやぱり自然エネルギーに限るということになる。                                                                                    今回の再稼働だが、リスクに対する対処は全くといっていいほどできていない事がいえる。「世界最高水準の新基準で認められた原発といっても、フクイチの収束はできているのか。先般も地下水の専門家の話を伺ったが、全くできていない。そして新基準といっても、メルトダウンした際の対策や、テロへの脅威の対策はどうか。これは以前報道ステーションでもとりあげられたが、今回の基準のフィルターベントは、ヨーロッパでは昔から標準装備。更に、メルトダウンした際も絶対にフクイチのようにスルーしないようにコアキャッチャーを設け、更に原子炉は911のように航空機が突っ込んでも守られるように厳重な二重隔壁で守られている。こうした対処が出来ているかといったら全くできていないのだ。 あれだけの、世界史に残るような事故を起こしておいて、未だ収束できてもいないのに、全く反省もなく「世界最高基準の新基準」という詭弁での再稼働。全く暴挙としかいいようがない。(参考 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3843.html)

経済的にも不良債権といわれる原発。ドイツのシーメンスは原発メーカーだったが撤退し、自然エネルギーに力を注ぎ込んでいる。もう経済的にもシフトがおこなわれている今、このご時世に、この日本で再稼働というのは許せないことだ。昨今の報道で、この猛暑でも電力には余裕ありとのこと。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000006-asahi-bus_all       もはや何のための原発再稼働なのか? 全くわからない。

持続可能な社会を目指す欧州社会など先進諸国の動向からは論外の原発再稼働。

私は絶対反対だ。        

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


会津電力 主催 3.11小泉純一郎 講演会より。「ウソをいまだに言っていてはダメなんです」


「脱原発で自然エネルギー自立こそ地方創生」と私は選挙公報で書きました。

何言っているの?とお思いになる方は、ぜひこの動画をご覧下さい。

「会津電力」主催の小泉純一郎元総理の今年3.11の講演。

https://www.youtube.com/watch?v=6PkTRGxpbOo

2013.3.11「原発は安全だ原発のコストは他の電源に比べて一番安い、原発はクリーンエネルギーだ」それが3つそろった産業は経済成長にとって欠かすことができない。だから推進してきた。しかし、4年前、この3つの専門家が言ってきたことが違っているんじゃないか。と思いました。自分なりに調べていく内に、それらが全部ウソだということがわかったんですよ。よくもこういうウソをいまだに政府が言っているな。とあきれてんです。」この動画の12分20秒ぐらいから。要旨を書き出しました。

 

もう、子供達に責任をもつ政治家はウソを言っちゃいけないのです。ハッキリ言わねばいけないのです。草島が選挙公報で書いた「脱原発で自然エネルギー自立こそ地方創生」こそ真実です。「会津電力」は、全国に今、広がり始めている「ご当地発電」の筆頭。まっとうな新しい経済の先駆です。

 

 

 

 

 


山形県議会12月11日の予算特別委員会での質疑内容。


12月11日の草島進一 県議会議員 予算特別委員会での質疑内容です。メモから書き起こしました。正式な議事録は2ヶ月後にでてきます。

1)流域治水条例と地先の安全度マップについて

2)放射性廃棄物と原発再稼働について

3)最上小国川ダム問題について  ●漁業補償の締結の問題  ●環境影響など科学の排除 ●森里海連環をテーマとした豊かな海作り大会と小国川ダムとの矛盾について


草島進一

震災から本日で3年と9ヶ月であります。

3.11の津波災害と、福島第一原子力発電所の事故は、如何に私たちの社会が持続不可能な社会なのであるかを提示しました。

私は、あの2万人余の犠牲や、今もふるさとに戻れない12万人もの方々の立場にたって、「持続不可能な社会」を「持続可能な社会のあり方に変える。」これを念頭に議員活動を続けて参りました。

持続可能な社会には定義があることは3年前にお示ししました。

環境と社会と経済がバランスする持続可能な社会。

果たして今、その定義を満たす方向に、邁進できているでしょうか。

 教訓を紐解きながら、質問をしていきたいと思います。

あのとき、「想定外」という言葉をよく聞きました。津波災害からの教訓で言えば、岩手県田老町の世界一といわれた10メートルの防潮堤を津波が越え、一部を破壊し、防潮堤があるから安全だと思っていた住民198名の命を奪いました。私も現場を訪れましたが「想定したハード整備は、時に想定を超え、人命を奪うということであります。巨額の公費をかけても「想定外」として責任を問われない。無責任といわれても仕方ないと考えます。原発も然りであります。

2004年の新潟豪雨災害では。100年の洪水に耐えうる堤防が整備され、ダムが上流に2つもある五十嵐川という川で堤防が決壊し、「ダムがあるから安心」としていた住民を飲み込み9名の方々が命を落としました。この事はダム治水の限界を示し、災害に上限はない。治水に完全はない。という教訓になっています。

今年は想定を超える豪雨が相次ぎ、県内でも200ミリを超える豪雨があり、南陽市で水害が発生、広島では土砂災害で74名の命が奪われました。

私は、南陽市の現場とともに、広島の現場を訪れました。40人亡くなった最大の被災地には、県営住宅も土砂に呑まれており愕然としました。広島市安佐南区(あさみなみく)で起きた土砂災害ですが、山の全方位的に起きておりましたが、宅地開発の行われていない方角では、土砂崩れが起きても、人的被害がなかったということです。また砂防ダムが上流にあってもそこから得られる教訓は何か。土砂災害が予想される山裾には住宅開発を行ってはならないということに尽きると思います。間違っても「もっと砂防ダムを作れば安心だ」という誤った神話に導いてはならない。ということを確信いたしました。

今後求められてるのは、想定外を超える豪雨に対処した治水のあり方であります。が、戦後最大規模の雨を想定しても現在目標の4割しか達成できていない我が県にとって大きな課題だと認識しております。

 更に、現在進められている県の県有財産総合管理基本方針(案)」によれば、現在でているだけでも今後30年間で、ハコモノ3300億円、インフラ3900億円併せて7200億円ほどの更新費用が必要と試算されていることです。今後の人口減少の時代に今あるインフラでさえ更新できるのかが危惧されている。それを踏まえた公共事業のあり方が問われているということです。

 

ここで提起したいのは、流域治水という概念・方策であります。どのような洪水にあっても人命が失われることなく床上浸水などの生活再建が困難となる被害を避ける。

その方針の下で、これまで川の中にとどまっていた治水政策を川の外にも広げ、氾濫原の対策として実効性のある土地利用規制を書き込んだ、国内初の法令が、滋賀県の「流域治水推進条例」であります。今現在、山形県内の市町村が発行している洪水ハザードマップは、大河川からの流入だけを捕らえたものですが、しかし県内でも最近の浸水被害の中には、下水道や農業用水など身近な水路からの内水氾濫によるものもあります。滋賀県では、これらを組み合わせ「地先の安全度マップ」として危険度を表した新たなマップに落とし込みそれを昨年公表しました。それを治水対策の基礎情報として今年3月には流域治水条例が制定されました

 実際に滋賀県の担当者に伺ってきました。この地先の安全度マップにより、安全に通れる道路などが明快になり避難経路などが充実したそうです。条例では、どのような洪水にも命を守る事を考えた時に、河川整備の遅れ、水防活動、避難行動の遅れ、とともに、危険箇所での無防備な市街化が問題であると考慮する中で「まちづくり治水」として都市計画法や建築基準法の開発規制や建築規制が導入されています。先人の考え方として旧来危険なところに家を建てなかった事を制度にしたと伺いました。更にみちづくり治水、人づくり治水なども考慮されていました。

 国の「気候変動に適応した治水対策検討委員会」7月28日でも「気候変動に伴い、現況の安全度や計画規模を上回る外力の発生頻度の増大が予測されている。とした上で、地先の安全度マップを作成・公表し、河川整備のみならず、まちづくり、耐水化建築、避難体制の充実を図ることにより人命や経済的な被害を最小化するための「多重防御策」を推進すべきとこの政策を評価しているようであります

滋賀県では、部局横断の流域治水政策室をつくり、市町村とも連携して地先の安全度マップをつくりあげたようです。山形県でも河川担当の他、都市計画、下水道、農業水利など部署横断的に連携して「地先の安全度マップの作成を創ること」や流域治水の方策を提案します。県土整備部長に伺います。


県土整備部長

委員からご提案ありました「滋賀県流域治水の推進に関する条例」は、想定降雨による浸水の深さを「地先の安全度マップ」として明らかにした上で、①河川の整備、②集水地域における雨水の貯留浸透対策、③氾濫原における建築物の建築の制限等、④避難に必要な情報の伝達体制の整備等という4つの観点から、総合的な治水対策を進めるため、今年度に施行された条例です。なお、氾濫原における建築物の建築制限を設けたのは、治水関係条例では全国初になります。

 この条例が制定された背景としましては、①琵琶湖周辺に約140もの一級河川があると同時に天井川が非常に多く、河川の洪水のみならず内水氾濫が生じた場合の被害規模が大きいこと、②大都市圏に近く住宅建設等の開発圧力が高いこと、③雨の降り方が変化している中で、ハード整備の進捗が図れないこと等と聞いております。

 「地先の安全度マップ」は、一般的な洪水ハザードマップとは異なり、200年に1度の最大規模洪水による一級河川からの外水氾濫だけでなく、小河川や身近な水路が溢れた場合の内水氾濫についても考慮されています。また、浸水の深さや家屋流出等の発生確率が示されるなど、避難行動をより適切に行えるよう配慮されています。

 一方、この条例については、幾つかの課題もあると聞いています。①「地先の安全度マップ」は、概ね5年毎に更新することになっていますが、開発事業による地盤高の変更や土地利用状況等の調査に多大なコストを要すること、②建築物の建築制限を行う区域の指定については、これから検討を始めるとのことですが、指定に際して、行政、住民、学識者からなる協議会を設立し、「水害に強い地域づくり計画」について合意形成を図る必要があり、1箇所の区域指定であっても一定の期間と労力を要する見込みであること、などです。

 ところで、本県の流域治水につきましては、平成22年3月に策定した「やまがた水害・土砂災害対策中期計画」に、ハード・ソフトが一体となった治水対策にその考え方が示されております。

 本県では、「地先の安全度マップ」に対応するものとして、市町村が作成・公表している洪水ハザードマップがあります。この洪水ハザードマップは、水防法に基づく洪水予報河川と水位周知河川の70河川について、県が作成した浸水想定区域図に基づき作成されております。なお、浸水想定区域図については、今年3月に国土交通省により作成マニュアルが改訂され、今後、計画の規模を上回る降雨等による新たな洪水外力が示される予定です。県としては、これを待って速やかに、浸水想定区域図の見直しの検討を始めたいと考えています。また、雨水の貯留については、土地の区画形質の変更を伴う5へクタール以上の開発行為において、河川へ雨水排水を無秩序に流入させないよう、県が「河川流域開発に伴う雨水排水対策指導要綱」を定め、必要に応じ、事業者に対し雨水対策のための調節池の設置を求めるなど、治水対策上の指導の上、開発許可を行っているところです。

 流域治水の考え方は、治水対策上、非常に重要であると考えております。今後、本県における流域治水につきましては、滋賀県の条例制定後の効果や影響をしっかりと検証しながら、今後の全国のハザードマップ見直しの動向も注視し、かつ、本県の河川流域の特性も十分に考慮しつつ、研究してまいります

草島

前回、治水上危険だからということでダム計画が議論されている赤倉温泉のそれも川沿いに、新しい建物がたったという「現制度の矛盾」を指摘しましたが、県内でもこの条例の必要性はあると思えます。

「12/2火の報道ステーションの特集では、滋賀は制度をつくっただけではなく、すでに県民自らが安全安心な県づくりに参加していることが取り上げられていました。
山形でも、県民自らが動き出せるように、まずは行政や県民が、水害リスクを共有することから始ませんか。よろしくお願いいたします。


草島

3.11のもう一つ大事な教訓は、日本国内に第三の被爆をもたらした「福島第一原発事故、原発政策であります。福島からの避難者の立場に立ち「卒原発」を滋賀県のかだ元知事とともに当初から掲げ、再生可能エネルギー政策に邁進されてきた吉村知事の姿勢は大変評価するものです。そこで、この関連を質問します。


●ここで、この関連を伺います。

2 原発事故で発生した放射性廃棄物の処分と原発再稼働に関する考え方について

(知事)

山形県境から1.4キロメートルの宮城県加美町に、東日本大震災に伴う原発事故で宮城県内に発生した8,000ベクレルを超える指定廃棄物及び稲わら等の農林業系副産物を焼却したことにより8,000ベクレルを超える指定廃棄物   8,700トンを最終処分する候補地が環境省によって検討され、現地で大きな反対運動が起きております。

現地に参り、加美町長にも実状を伺いに参りましたが、県境には分水嶺があり、また、強風が吹くところであり、もしも福島県鮫川村などで起きた事故などが発生したりすれば、風向きによっては、汚染は最上町や尾花沢市など県内隣接地に、さらに、水系を伝って広範囲にも及ぶことが想定されます。

また、県内にも少量でありますが2.7トンの指定廃棄物が保管されており、これは山形県内で処分する計画と伺っております。

こうした廃棄物の処分については、国際的な基本としても排出者責任が大原則であり、国の循環型社会形成推進基本法第11条1項にも、排出者(国、東電)が自らの責任でその排出した廃棄物等について適正に循環的な利用又は処分等をすべきであるとの責務を規定しています。

県内への影響を未然に防ぐためにも、福島県の東電敷地内へ戻すことを求め、国の特別措置法に基づく基本方針の見直しを県として働きかけるべきと思いますが、知事の見解を伺います。


知事

福島第一原発の事故では、ひとたび原発事故が起こればその影響は風評被害を含め、極めて広範囲に、そしてこれからの将来の幾世代にも及ぶということがわかりました。福島第一原発の事故で発生した、放射性物質濃度が1KGあたり8000ベクレルを超える指定廃棄物の処理につきましては、放射性物質汚染対象特別措置法に基づく政府の基本方針において、指定廃棄物が排出された都道府県内で行う事とされております。大量に発生している宮城県など5県につきましては、環境省による最終処分場設置に向けた検討、調整がおこなわれております。そのことに対して、地元の強い反対があり、調整が進んでいない状況にあると言うことを認識をいたしております。宮城県におきましては、栗原市、加美町、大和町の3箇所が候補地となっておりまして、加美町に設置された場合の場所は本県の県境の最も近いところでわずか約2キロメートルほどであります。処分計画では仮焼却炉での稲わらなどの焼却も含まれておりますので、隣接する尾花沢市において、風評による影響を懸念し、議会で反対する旨の意見書が採択されておりまして、私としましても懸念をしているところであります。政府においては候補地をはじめ、こうした不安の声を受け止め、設置場所の検討だけでなく、処分方法の安全性の確保と説明をしっかりとおこない、本県の周辺自治体の理解も得ることが不可欠であります。県としましては、県内の指定廃棄物の処理も含め、政府における検討調整の動向を把握し、関係市町と情報を共有しながら、その考えを十分に踏まえて対応して参りたいと考えております。

草島

ありがとうございました。ぜひ排出者責任が大原則。こういった事を踏まえていただき、毅然とした態度で向かっていただきたいと思います。

委員長

現在、政府は、鹿児島県川内(せんだい)原発をはじめ原発再稼働を着々と進める意向ですが、北欧などで常識であるコアキャッチャーや二重隔壁の整備はなされておらず、核のゴミの問題は未解決のままであります。このまま再稼働することは絶対に許されないことと思います。

山形県は、福島原発、柏崎原発、女川原発のいずれも半径250キロメートル圏の被害想定区域であることを踏まえ、原発再稼働に関する知事の考え方を伺います。


知事

原発の再稼働についてでありますが、私は、我が国は地震国であります。福島第一原発事故の検証をしっかりと行った上で、国民の不安を払拭していくことは重要であり、安全を第一に慎重にも慎重を期す必要があると申し上げて参りました。せんだい原発の再稼働につきましては、原子力規制委員会の審査や地元薩摩川内市と鹿児島県の同意の下、再稼働にむけた準備が進められているわけでありますが、再稼働に慎重な県民や周辺自治体の意見もあると承知をしております。政府においては責任をもって最終判断をおこなうとともに国民に対して十分な説明をつくしていただきたいと考えております。

 また、原発の安全性に対する国民の不安が払拭されていない現状と高レベル放射性廃棄物の処分の困難性を踏まえますと、政府においては次世代のためにも再生可能エネルギーの導入を着実に増やしていって、卒原発ということで卒原発に向けたエネルギー政策を進めていただきたいと考えております。

 

草島

ありがとうございました。卒原発の吉村知事の姿勢、これからもしっかりと貫いていただきたいと思います。これは再稼働についてもですね、やはり私が先ほど懸念した材料ありますので、しっかりとお踏まえいただき、今後もしっかりとした姿勢を保ち続けていただきたいと強く要望いたします。


( 最上小国川における治水対策について

① ダム建設に係る漁業補償に関する考え方について(農林水産部長)

草島

今般、9月28日の総代会の特別決議がなされました。しかしながら、漁業補償の締結について、県の姿勢に重大な問題があると考え、質問します。

漁業法第8条第1項に定められている、漁業協同組合の組合員がもつ権利である漁業行使権について、「水協法・漁業法の解説」によれば、漁業行使権の性格は、物権たる漁業権に基盤を置く権利として物権的性格を有し、物権的請求権を派生できる権利である。すなわち、漁業行使権の権利の目的である漁業利益の実現が妨害され、又は妨害されるおそれがある場合には、妨害者に対し、妨害の排除又はその予防を請求しうる権利である、とあります。「妨害排除請求権」又は「妨害予防請求権」を行使できることが認められているものであります。

また、漁業法143条には、「漁業権または漁業協同組合の組合員の漁業を営む権利を侵害した者は、20万円以下の罰金に処する」とあります。

これを踏まえた上で、質問します。

県は、9月28日の小国川漁協の総代会決議の結果より、漁業権をもつ漁協が同意したとしてダムに着工しようとしています。しかし、漁協総代会の決議以降も、小国川漁協組合員有志の反対する声はとどまらず、違法性をとなえております。

去る10月31日、組合員有志はダム本体着工に全く同意しておらず、このままのダム着工は財産権の侵害行為であることを断言した上で、漁業補償等の算定根拠などの説明を求め、知事に対して協議を要請しています。

10月10日には、水産庁から県に対して、「話合いに応ずべき」と指導助言を行ったと伺っています。しかしながら、11月4日の記者会見で、知事は、「協議の必要なし」と言う旨の発言を行いました。さらに、要請をもって意見を伺ったなどとする担当課長の発言が報道にありました。

その後も、その姿勢が不当だとして、漁協組合員有志は、11月21日に再度同様の要請をおこなっています。

そこで質問します。

① まず、漁業補償の考え方でありますが、県は、臨時総代会の際に組合員から出された漁業補償の締結については、関係組合員全員の同意が必要ではないか」との質問に対して、その必要はないと指導したようですが、これは、昭和47年9月22日漁政部長通知にある、「埋立事業等に伴う漁業補償契約の締結にあたっては、組合は関係する組合員全員の同意をとって臨むよう指導されたい。」に反しています。関係組合員全員の同意は必要ないと言える法的論拠を伺います。

② 県と漁協の間で締結した「小国川漁協は、漁業補償を自主的に放棄する」という趣旨の覚書は、漁業行使権をもつ組合員の権利を侵害する無効な協定であると考えますが、これに対する見解を伺います。

③ 財産権を侵害するには補償が必ず必要であり、補償なくして侵害することは違法であると考えますが、これに対する見解を伺います。

④ 113万円の補償に関する漁協の意思決定(理事会や総代会での決定・決議)は無権代理行為に過ぎず、財産権を侵害される者の追認がないと無効であると考えますが、これに対する見解を伺います。

以上4点について、農林水産部長に伺います

農林水産部長

漁業補償につきましては、漁業法では公益上の必要があって、行政庁が漁業 経営を制限するような場合をのぞきまして、特に規定することはございません。漁業補償を求める求めないにかかわらず、漁業補償契約は、県と漁業権を有する小国川漁協と私法上の契約でありまして、その結果、今回漁業補償を求めないことを含んだ、覚え書き案が、9月28日の臨時総代会において、特別決議として議決され、これを踏まえ、県と漁業との間で正式に覚え書きの締結にいたったものであります。また、ただいま議員のほうからお話がありましたけれども昭和47年の漁政部長の通達でございますけれども関係する組合員全員の同意をとってのぞむよう指導されたいという風にされておりますけれども、これは海面における第一種共同漁業権についての行政姿勢でありまして、紹介に対する実例というのが、ひとつなっております。

また、漁業補償契約の締結に関連しましては、すべての種類の漁業権につきまして、平成14年の政府答弁がありまして、その中で統一見解としまして、組合運営の円滑な実践のため、組合員の同意を事前にとっておくことがのぞましい。と考えるとされております。これは、水産庁としての行政庁としての技術的助言という位置づけとなってまいります。そういう意味で必ずしも事前の同意が法的に必要であるという風なものには考えていないところであります。

草島

今、おっしゃった、全員の同意をとらなくてもいい、。まず、第五種共同漁業権ですね。河川の漁業権にはならないというのは、水産庁に聞いてきた物と完全に異なっています。水産庁は種別に関係なく適応になるとうかがっておりますが、ちがいますか。

若松農林水産部長

この件に関しましては農林水産部でも7月に確認しまして、昭和47年の法についておっしゃっているのでしょうけれどもこれについては改めて確認なり、勉強させていただきます。ただ後段のほうの先ほど申しました望ましいという風な指導については水産庁に確認しております。

あと次の、先ほどの2点目でございますが、覚え書き締結の法的効力についてでございます。

まず、小国川漁業に付与しております、第五種共同漁業権の設定につきましては、漁業法127条の規定によりまして、ひとつは当該内水面が養殖に適していること、二つ目は、かつ免許をうけたものが増殖をおこなうこと。のこの2つの条件を満たすことが必要となっております。この条件を満たすことができるというものは、組合員ではなく漁協という風なことになってまいります。また、平成14年に閣議決定された政府見解におきまして、漁業法においては第10条、第14条、第8項の規定によりまして、漁業共同漁業権を有する者は組合、または漁業共同組合連合会に限られるというふうにされております。‘これを踏まえますと、最上小国川を漁場区域とする漁業権は、小国川漁協が有しておりまして、漁業法第8条第1項の規定によりまして、組合員は漁業法を有する漁協が定める漁業権行使規則の範囲内において漁業を営む権利を有しているというふうなことになっております。今般の漁業補償にかかります、覚え書きは、県とただいま申し上げましたように漁業権を有する小国川漁協との間で協議を重ねた上で締結に至った物でありまして適切になされたものと考えております。

次に三番目のご質問でありますけれども漁業補償請求権の放棄と財産権の侵害についてでございます。漁業権の性質は、漁業法第23条によりまして、物権とみなし、土地に関する規定を準用するとされております。一般論といたしましては、物権である漁業権を侵害したものは、その侵害について損害賠償責任を負うことになります。具体的な取り扱いはとうしゅかんの話合いで決まるということになってまいります。県と漁協が締結いたしました、覚え書きの第七条、漁業法などの締結にいたしましては、漁業補償を要求しないとされておりますが、覚え書き第6条、漁場環境の担保の規定におきましては、将来に向かっては漁場環境への影響が発生したと考えられる場合、必要な調査、対策及び補償を求めることができるとしておりますので、内部的には適切であると考えております。

4番目もお応えさせていただきますが、

漁業補償にかかる漁協の意志決定につきましては、漁業権を有している小国川漁協が、定款に基づいて臨時総代会の特別決議で意志決定されておりまして、無権代理にはあたらないものと考えております。なお、補償に関する漁協の意志決定の過程で漁協においては、役員、支部長合同会議や各支部の総会などを通しまして総代や組合員に説明周知をはかりながら、適正な手続きのもとで手続きがされたものとしております。


 草島

●  今の答えで行くと、漁業行使権というのは、物権つまり財産権には値しないということをのべていらっしゃるのか。と思います。とんでもない間違いだとおもいますよ。先ほど解説を引用しましたけれども、漁業行使権の性格は、物権的性格を有し、物権的請求権を派生できる権利である。そして、漁業行使権の侵害は、親告罪として刑罰の対象ともなりますともあります。これは今の説明でどう解釈するんですか。わたくしは、事前に委任をとるとか、魚種に関係なくおこなわなければいけないことであると水産庁からうかがっております。組合の指導として水産庁が望ましいを全くやらなくてもいいとこれは、改めて皆さんの努力不足というか曲解という感じもします。

●  この143条というのは、立法趣旨について、明治43年にですね、証明している文章があるんですけれど、漁業行使権が物権的権利であり財産権であることを証明しているものです。ということがあります。‘

私は補償もなくダム着工するならば、漁業行使権になって、143条の刑罰に処せられる可能性があると考えますがいかがですか。‘
 

 若松農林水産部長

 ただいま漁業行使権のお話がありまして、冒頭委員の質問の中で、逐条解説ですか、水協法、漁業法の解説ですか。その中で説明がありました。ただ、その中でご紹介ありましたようにその中におきましては法律上、漁業権のようにまず物権であると規定されていませんが、今おっしゃったように物権的性格を有すると。いうことで派生できる権利であるというふうなことであると、それにこの解説の中におきましては、どういう風なものを想定されるか。と言う風なことで、妨害か妨害される恐れがある場合には排除●●というふうなことで主分を守るというような意味会いの中身のものが罰則とともに規定されると言うことだろうと思います。一つでございます。あともう一つのほうは、同意をすべて求める必要がある。おっしゃられましたけれども、基本的には技術的指導ということでのぞましいということでありますので、それを完全に無視しているということではなくてですね。最終的には先ほどもうしあげましたけれども、漁業権という漁協そのものに帰属するということが明確でありまして、そこがやはり最終的に漁協としての総合的な判断として対処していると理解しているところであります。‘


●草島

今ですね。漁業者で生計を営んでいる方が、権利の侵害を訴えているんですよ。これを無視したまま進めていいのかっていう問題なんです。漁業行使権を侵害するかたちでこの事業を進めていいのか。‘ということです。こうなったら、漁業権の侵害になって143条の刑罰に処せられる可能性は十分にあると思いますよ’今の解釈ですが、財産権は漁協にもあるんですが、漁業行使権者にも認められているんです。だから143条があるのではありませんか。この解釈は水産庁に紹介をしていただきたい。絶対におかしいと思います。



草島

最上小国川ダムの問題について、知事の姿勢について伺います。

 

原発事故の問題からもうひとつ、是が非でも学ばなくてはならないことがあります。

それは、原子力ムラという存在であります。政治と官僚と業界と学問と報道機関までもが癒着し、原子力安全神話というものを作り出し国民を欺き続けていたことです。原発を推し進めることに都合のいい科学者の見解は優遇され、それに警鐘を鳴らす科学者の見解は排除され続けてきた。電源喪失でメルトダウンする可能性を想定していた科学者も存在したけれども、茅の外におかれており結果として対策に盛り込まれていなかった。こうした、政治や行政がいかに科学を扱うか。という教訓であります。

私は、最上小国川のダム問題について、県知事の姿勢に私は原発安全神話をつくりあげてきたこの構造と同様の病理を感じずにはいられません。

議論は尽くした、50名50回の議論をしてきたからシンポジウムに参加する必要はないと知事は答えてきました。

 しかし、今、結局、流水型ダムの環境影響については、県が「影響が少ない」とする根拠としてきた「最上川流域環境保全協議会」の報告に対して「その協議会ではアユそのものに関する調査や検討が全く存在しない。小国川ダムをつくれば下流河川の生息環境は確実に変化すると考えられるし、アユの品質を低下させる可能性は否定できない」といった、アユ研究の国際的な権威である川那部浩哉先生ら4名のアユを専門とする研究者からの意見書。極めて重要な知見が、無視されたままになっております。

更に治水方策についても「ダムによらない治水方策は十分に可能であり、そのほうが、治水安全面でも環境面でも地域振興面でも得策であるとした、元京都大防災研所長である今本博健氏、新潟大大熊孝先生らの河川工学者らが指摘し続けている知見についても完全に排除されたままになっております。

こうした一方の科学を排除して議論させまいとする事は、3.11の教訓に全く学んでいない姿勢であり、最も我々が政治として戒めるべき事であると考えますがいかがですか。知事の見解をうかがいます。

吉村知事

最上小国川流域におきましては、過去にたびたび洪水による被害が発生したことから、昭和62年に最上町から治水対策の要望がなされ平成3年度から治水対策のための調査に着手しました。その後、事業着手に向けて河川整備計画を立案するため、地元説明会や学識経験者、および専門家からなる最上川水系流域委員会などの公開の場で様々な議論がなされてまいりました。私自身は、知事に就任当初、白紙の状態でしたから、いろいろな方からご意見をお聞きするため、小国川漁協や、自然保護団体の方とも直接お会いをいたしました。また、赤倉地区を訪れまして、現地の状況を自分の目で見ました。川底からわき出したお湯に直に手を入れたり、さらに機会をとらえては、地元の声を直接お聞きして県民の安全安心を確保するには、何が一番いいのかを熟慮してまいりました。そして平成22年には、できるだけダムにたよらない治水の政策見解に基づきまして政府が策定した、新たな基準に従い、河川改修のみならず雨水貯留施設や土地利用規制を含む26すべての方策について、最上町、赤倉地区での最適な方策を検討いたしました。その結果、適応可能な方策として絞られた、流水型ダム案、放水路案、河道改修案の4つの案についてコストや実現性、地域社会の影響、環境への影響など7つの評価軸で総合的に評価して流水型ダムに確定したところであります。そののち、流水型ダムについて治水とするときに、関係者のご理解を得るため、昨年は小国川漁協と県とで何回も意見交換をおこないました。また今年にはいりましてからは、漁協の方に加え、最上町長や舟形町長を交えて協議や実務者レベルの話合いを進めてきました。その中で、漁協の方々が一番心配されていた、穴づまりや濁りについて、具体的な対策の提案をおこない、理解を得ることができました。更に漁協の理事会や総代会などにおきましても、丁寧な説明につとめてきたところであります。こうした真摯で丁寧な対話の積み重ねによりまして、今年の10月に流水型ダムによる治水対策と内水面漁業振興の両立にむけた、協定を小国川漁協、最上町、舟形町と締結できたものと考えているところであります。

 

草島

さきほどちらりとお伝えした環境についてなんですけれども、これが全く無視されていますね。県が穴あきダムなら環境にやさしい、アユに影響がないなどとした根拠について、さきほどの川那部浩哉先生をはじめ魚類生態学者から、最上流域環境保全協議会について、1)調査の目的や方法が吟味されていない 2)限定的な調査データから逸脱した結論が導かれている。3)アユそのものに関する調査や検討が全く存在しない。などの指摘がありました。

「最上川流域環境保全協議会」の会長も、今年5月27日の報告会で「アユそのものへの影響の調査はこれからである」と名言され、私はのけぞりました。

せっかくですので、川那部 浩哉先生をはじめ、実際に益田川ダムなどの調査にあたっている4名の最新の知見の要点を紹介します。
「ピークカット率が高い小国川ダムでは、洪水攪乱規模の減少を通じて、下流河川の生態環境は確実に変化すると考えられる。その結果、ヤマメ・サクラマスの産卵床やアユの生息環境への影響や、鮎の品質を低下させる可能性は否定できない。長期的な観点から経済損失を検討し、事業計画の経済効果の計算に組み入れることが必要である。」

これらは、岩手県のレン滝ダム、外枡沢ダム(そとますざわ)、島根県の益田川ダムなどの調査で得られた知見から明白と考えられる。

また、濁水の問題では島根県の益田川ダムでも10PPM程の濁りが継続することが知られ、他のダムでの調査で3〜6PPMの濁度でアユの漁獲高が1/5になるなどの実例が岩手県でありました。

アユの漁獲量について山形県が調べた日向川(にっこうがわ)でも5PPM程度で影響すると報告がありました。

ダム建設時、濁水処理プラントが設置されますが、その排水の濁水の基準値は25PPMであります。工事期間中長期的に濁水が流れる為アユやサクラマスの生態に大きな影響を与える事は十分に考え得るのであります。

知事、まず、この環境における科学的な知見はこれまで流水型ダムなら「環境に影響は少ない」としてきたこの事業の根底を動かす知見であると思いますが違いますか。

これまで、小国川ほどの清流環境につくられたためしのない、流水型ダムに対する、最新の知見であります。

もし、この川の特性である清流環境が失われる事になったら、知事あなたは責任とれるんですか。‘

吉村知事

これまでもですね。最上小国川漁協と県とで何回も話合いをおこなってきたと思います。そしてその中でやはりアユの施設に関しても緊急的に措置をしなければならないというようなこともお聞きしたわけで、それにしっかりととりくんでいくこととしています。様々なご議論はあるかと思いますけれども、私としましては真摯にそれに対応しながら、流域に住んでいる住民の皆さんの、安心安全を第一に考えたいということ、そしてこれまで何年もかけて様々な議論をしながら、ここまでたどり着いているという経緯があること、そしてこれから先、しっかりとその委員の思いに答え、それはやはり清流を守ってもらいたいということである、そのことであると思いますので、そのことについて全力を尽くしていきたいと思っているところであります。

草島

私が言っているのは、この最新の環境の知見について無視し続けるのですかということです。知事、いかがですか。

知事

今のその最新の知見について無視するということではございません。やはりさまざまな意見を頂戴しながら、そしてそれを参考に、できる限り、参考にしながら、しっかりと将来に向けて反映して取り組んで参りたいと考えております。

委員長 草島委員に申し上げます。質問の意図を変えるようにしてください。同じです。

草島

最新の知見に対して向き合っていないんですよ。それに対して説明責任やはり果たさないといけない。そうしなかったら、このダム事業は進めちゃいけないと思います。

それから、治水の問題いいました。これは以前県の河川改修工事で湯温の低下があり賠償がおこなわれた金山荘事件について、県提出の資料によって温泉湯脈の温度低下と河道改修の時期が完全にずれていて、関連性がないものであることが立証されました。さらに県は「できない」と主張してきた河床掘削などについて、湯脈に影響なく掘削は可能という事が、複数の温泉研究者により立証されています。

以前は住民が木組みでつくり、洪水時には土砂と共に流出していた堰を、県が今つくれば河川構造例違反に成るコンクリート堰にして、土砂をせき止め河床が上がっている。この河床が高い状態では内水氾濫が根本解決できず、ダムがもし上流にできても危険であるということが指摘されております。今、温泉街については、

流域の旅館主からは、「今でさえも護岸が危険なところがあると以前から訴えてきた。でも全く県は対処しない。本当に安全安心を考えているのか。という声があります。

また他の経営者は、「息子」の代に継がすにも、現在のような規模では維持しきれない。河川改修に絡め規模縮小の改修工事ができるならば、それほどうれしいことはない。と言う声があります。

ダムに拠らない河道改修について科学的にはどうにでもできると。そして、河道改修による治水は赤倉温泉再生の絶好の機会である。とそして、こうしたダムによらない治水についてこれまでほどんど議論がおこなわれていなかった。私はこれからの時代を踏まえて、未来を見据えた価値を創造するような公共事業にするべきと考えます。

先ほどの最新の知見によって流水型ダムでも環境に影響を与えるということをご紹介しました。これまでのこの 年間3万人の釣り人が全国から集う。ダムのない小国川の清流というのは、これまで紹介してきたとおり、年間22億円の経済効果をもたらしております。そして釣り人にとっては、ダムのない清流はブランドであり、ダムができた川は価値を完全に失うんです。釣り人や、食通はすぐにウソを見破ります。本来の清流環境や、松原アユの味を失えば、瀬見、赤倉の旅館は更に衰退し、人口減少や地域消滅に更に拍車をかけることになるんではないか。と思います。

 国際的な絶滅危惧種のウナギも、国内準絶滅危惧種になった県魚 サクラマスも、その減少の最大の原因は、ダムで川を分断した事にあります。

今、熊本では荒瀬ダムを撤去している現状であり、米国では700以上のダムを撤去し、本来の川の力を取り戻し、漁業を再生させている。これが世界の潮流であります。

私は、平成28年開催予定の「全国豊かな海づくり大会」は森と川から海へとつなぐ 生命(いのち)のリレー」のテーマでありますけれども、森里海連環というのは、川と海を分断するダム、防潮堤というコンクリート文明から、森里海の連環を取り戻し自然と共生する文明への転換こそ必要なのだということだと思います。 私はこの運動で筆頭研究者である田中克先生という方とシンポジュウムでご一緒ました。やはり、この森里海連環をすすめるなら、このダムによってサクラマスの生息域がダムサイトで失われるようなこのダムの事業を進めるべきではない。と思いますが知事のお考えをお伺いします。

 

委員長 (答弁同じですが求めますが。同じです。ずっと。質問の意図をかえたほうがいいですわ。)

草島

こうした公共事業を進めるに当たって、2つの格言があります。

 

公共事業の遂行にあたっては、法にかない、理にかない、情にかなうものでなければならない。

そして、真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、ムラを破らず、人を殺さざるべし。

この2つをもう一度踏まえて検証してみていただきたい。先ほど、漁業法を曲解する姿勢、それから科学に対しては一部の科学を聞いていない。この姿勢、行政のなりふりかまわぬ圧力が垣間見れるそういった姿勢。この姿勢は文言に叶っていないと思います。

私は「ダムで川の力を失ったら、どんなことをやっても漁業振興にならない」この故沼沢勝義 小国川漁協の組合長の言葉、これやっぱりしっかり受け止めて、これからの事業をこの時代を踏まえて再検証する必要があると思います。いかがでしょうか。伺います。

知事

ダムといいますけれども、やはり貯水型と流水型では全然違うと思います。当初は貯水型だったと聞いておりますけれども、やはり自然環境に与える影響の小さいものをとお声をお聞きして、それを受け止めての流水型ダムになったという経緯をお聞きしているものであります。通常時は水の流れをせき止めるわけではなくて、流水型ダムというのは川の底に穴のあいたダムです。通常は自然河川と同じように水は流れますので、一般的なダムに比べて環境に与える影響は著しく小さいと言う風に考えているところです。皆無とは言っておりません。そして、流域に住む方々の安全安心を考え、また、内水面漁業振興とできる限り両立させていく。そしてできる限り清流を守っていくという対策をしっかりと持続しながらとりくんでいきたいと考えているものでございます。

 

草島

やはり私がいいたいのは環境に対して川那部浩哉先生、これはアユ研究野第一人者であります。その方々から確実に環境に影響がある。とされております。私は、やはり地域の資源として私はしっかりと守らなくてはならないことであると思います。この環境に影響があるという事について無視したままでは、このダムは進めてはならないと思いますので、ぜひ受け止めていただきたいと思います。


さよなら原発55行動に参加。原発ゼロ社会へ。


「福島のこどもたちの疎開の権利裁判」「福島の原発止めたい女たち」などで大活躍中の駒崎ゆきこ郡山市議のお誘いを受けて、5月5日のこどもの日、経済産業省前のテント広場に向かう。ハンガーストライキを続けている人たちがいる。福島で何度か会ったかたもいる。今日、原発が止まるのだと、喜びあう。午後1時版ぐらいから、芝公園で集会があるということで、皆で歩いて向かった。そこで、鎌田さん、内橋克人さん、原子力情報室の共同代表、落合惠子さんらのスピーチを聞く。それぞれ、集まった5千人が拍手喝采のスピーチだったが、なかでも内橋さんのは心打つものだった。

ビデオを撮り、戻りの電車の中で書き起こした。以下。かみしめたいと思う。


みなさん、ありがとうございます。私たちを祝福してくれるようにですね
初めての五月晴れになりました。こいのぼりの中でお話をするといういうのは、大変すきです。幸せでいっぱいになります。その中で、
今日、迎えた思いをお話させていただきたいと思います。

本日のですね。夕方5時、泊原発出力低下し、夜11時に、6時間に、原子炉内の核分裂反応が完全に止まります、これで、国内のエネルギー、原発に依存するエネルギーはゼロになります。ゼロになります。
おめでとうございます。

この日をさして、こういう状態をさして、日本人の集団自殺だとおっしゃった方がおられましたが、絶対にそうはなりません。なんの破綻もおきておりません。

ただ一つですね、私たちが、注意をしなければならないのは、今日、原発稼働停止というのは、新たな、原発立国への準備なんです。’このことをですね、肝に銘じておく必要があるのではないかと思います。今回の停止は、再稼働する準備をしている。主な施設ですね、炉心、タービン、非常用の発電機、こういったものを点検をいたします。核燃料の4分の1を取り替えると、なんのためにそういうことをするのでしょうか。

それは再び稼働させて、311の前の姿に戻ろうとする、原発立国を再び立ち上げさせようとしている入念な準備を進めている、 これが現状、現実であります。

その点はですね、今日は心にとどめておいていただきたい。ですから、
今日迎えた、この日を、持続可能、つまりゼロの日をさらに、永久にゼロにする。そのためにすすめていかなければなりません。

私たちは、ですね、言葉の綾とか、トリックとかレトリックとか、そういうものに惑わされてはなりません。私たちは、その背景にある、真実というものを見抜く、鋭い洞察力をもたなくてはなりません。今日はそのスタートの1歩です。

社会を転換させなければ、本当の意味で原発ゼロという日はやってきません。

このことを胸に深くたたきこむ。
そのための本日の集まり、私たちの集まり、
さよなら原発のための再びのスタートということになります。

そのためには、原発がなければ仕事がない、仕事がなければ生きていけない、暮らしていけない。という、そういう社会の構造、あり方、政治の進め方、政策形成のあり方、それを変えていただかなければなりません。これから、皆様方、私たちの運動、一日一日ははじまる。と、その日がゼロ の日です。ゼロになって再びそれを永続させていく、持続可能にする。それを新たに誓う一日である。とという、こういう風に私たちは信じております。以上であります。みなさん、がんばりましょう。

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映像は、こちら。http://youtu.be/0QJiYnQH5Nc
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芝公園から5000人デモで浜松町駅まで2時間ぐらいのデモ。その後、経産省前、かんしょ踊りで1週。その後、午後11時再びテント村でカウントダウン11時5分。原発の電気止まったことを確認。
皆で喜ぶ。空には、満月手前の月がものすごく輝いていた。
大河内さんと合流。その後、天然住宅集合住宅へ。

とりいそぎ報告しときます。

311を、持続不可能な社会から持続可能な社会へ。

さて、これから羽黒山。

菅さんの脱原発宣言に拍手。


菅総理 「原発に依存しない社会を目指すべきと思う」

僕は菅さんの脱原発宣言。おおいに評価 賛同する。

これに対して、「無責任だ」「遠い将来の思い」「思いつき」「独裁」などと声をあげる議員がいる。これまでの政治構造を変えたくない人達はこう言って批判する。

原発を再稼働させなくても、電力がまかなえる事は、田中康夫衆議院議員も国会で追求している。
脱原発が経済的にも、新しい地域経済へのインパクトをもつものだということについても言及。
http://www.youtube.com/watch?v=tdR23diWTHk&feature=player_embedded#at=192

本日、念願の再生可能エネルギー特別措置法案 が国会にようやくかかった。
成立に向けて、誰が賛同しているか、反対するのは誰か、しっかりとみんなで見極め、法案を成立させたいものだ。

吉村知事の卒原発 宣言。応援します。


7月11日、12日と議会報告の文書づくりでドタバタ。ようやく校了。7月15日の鶴岡タイムスに挟み込まれます。アンケート付きです。ぜひご覧いただきご意見を。

●7月12日、13日でおこなわれている全国知事会 
吉村山形県知事が滋賀県の嘉田知事とともに「卒原発」を共同宣言するとのこと。
この動きには、私もおおいに賛同する。
具体的な宣言内容については、新聞で知る限り。とにかくクリップしてお知らせすることとする。
プレスリリース送って欲しいなあ。

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全国知事会が開幕 東北6県共同、復興特区実現求める 山形新聞より
2011年07月12日 13:43 
 地方を取り巻く課題を2日間の日程で話し合う全国知事会議が12日、秋田市で始まった。岩手、宮城、福島の被災3県をはじめとする東北6県の知事が、福島第1原発事故の一刻も早い収束や、被災自治体の自主性を尊重した復興特区の実現を求める共同アピールが示されたほか、山形、滋賀両県知事が「卒原発」を提言する。

 会議冒頭で全国知事会長の山田啓二京都府知事は「国政の停滞は、行政に大きな遅れをもたらしている。こういう時こそ地方政府は現地現場の声を踏まえ、この国の在り方をただすべきだ」とあいさつし、政府の震災対応や原発事故対応の遅れを批判した。

 共同アピールは、原発事故で日常生活や産業全体への影響が深刻化、長期化していると指摘。避難者の生活再建を強く求めた。被災地の規制緩和などを行う復興特区については、自治体が権限と責任を担う地方分権時代にふさわしい制度づくりを求めた。

 吉村美栄子知事らによる卒原発の提言は、放射性物質の健康や環境へのリスクを考えた場合、原発への依存度を徐々に下げることが望ましく、再生可能エネルギーの導入が必要としている。

 このほか一体改革では、社会保障サービスの財源としての地方消費税の拡充や「国と地方の協議の場」の活用など、国との交渉の進め方について意見交換する。



朝日新聞より。
「卒原発」共同提言へ 山形・滋賀知事、政策転換訴え

 山形県の吉村美栄子知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が、12、13日に秋田市で開かれる全国知事会議で、原発依存からの脱却と太陽光など代替エネルギーへの転換を訴える「卒原発」を共同提言する。原発の安全性に不安が広がるなか、国に対しエネルギー政策の転換に向けた規制緩和や財政措置を求め、他の都道府県知事にも賛同を呼びかける。

 提言は、電力供給の約3割を占める原発の即時停止は「現実的でない」としつつ、放射性廃棄物の処理や放射性物質の環境リスクなどの問題点を指摘。「原発への依存度を徐々に少なくし卒業できるような『卒原発』が望ましい」と主張する。そのうえで、太陽光や風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーの導入を加速するため、国に対し法的な規制緩和や財政的な支援を求めている。

 両知事が提言を出す背景には、原発が集中立地する福島、新潟、福井各県に隣接する県内の住民に不安が高まっていることがある。

 吉村知事は6月、福島での原発事故を受けて「安全性、コストの面で原発は今までのような有効なエネルギーではない」と表明。風力や太陽光発電などの導入を進める考えを示した。嘉田知事も、関西の水源である琵琶湖の一部が原発30キロ圏内に入ることなどを踏まえ、「できるだけ早くハイリスクな原発をやめるべきだ」と主張してきた。

 朝日新聞が5~6月に実施した原発政策に関する全国知事アンケートでは、47都道府県の知事のうち吉村、嘉田両知事だけが、将来的な原発のあり方について「やめる」と回答。両知事は今月8日に電話で会談し、共同提言を出すことで合意したという。(千種辰弥、中野龍三)

滋賀・山形の2知事、「卒原発」共同提言へ 全国知事会で  日経webより

秋田市で12日開幕する全国知事会で滋賀、山形両県が原子力発電から自然エネルギーへのシフトを目指す「卒原発」を共同提言する。両県とも隣県に原発が立地しており、福島の原発事故を機に安全性などが議論される中、女性知事同士が原発依存からの脱却で同調。国に規制緩和などを求めるとともに、他の都道府県知事にも賛同を呼び掛けることになった。

 「エネルギー政策の確立に関する滋賀県・山形県の共同アピール」では「電力需要の約3割を賄う原発の即時停止は現実的でない」とした上で、放射性廃棄物の処理の困難さや健康リスクなどを指摘。原発依存度を徐々に下げ、将来はなくす方向が望ましいと訴える。同時に太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの導入を促す施策や財政的支援を国に求める。

 「卒原発」は滋賀県の武村正義元知事が6月に大学での講演で使った言葉。嘉田由紀子知事は直後の会見で「ニュアンスとして私の考えに近い。段階的に原発に頼らないエネルギー政策を作りたい」と説明し、以後は原発から撤退すべきだという考えをこの言葉を引用して語っている。

 滋賀、山形両県ともソフトバンクの孫正義社長が提唱し、13日に秋田市で設立される自然エネルギー協議会への参画も表明している。

六ヶ所村ラプソディ 鎌仲監督と。



真実を伝える。その大切さをしっかりとつかめた。そんな上映会と講演だった。 主催をしっかりと努めた公益文科大学の女学生のみんなに拍手を送りたい 。
六ヶ所村にできる半分の規模のセラフィールドの海で、とんでもない放射能汚染がおきていること。そして、今、稼働間近の実験で、放射能汚染がすでに起きているということ。劣化ウラン弾の原料が実は原発の核廃棄物だということ。プルトニウムの猛毒はとんでもないということ。今、青森・六ヶ所で起きていることが、映画と、そして鎌仲監督の言葉で提示された。僕らはあきらめてはいけない。核燃料再処理工場をストップしよう。動きだそう。

原子力 青森県六ヶ所村の問題 ーーー坂本龍一さんから


とあるMLにて辻信一先生 経由でメールが流れて来た。

青森、六ヶ所の問題。原発の問題からは山形、庄内はまぬがれているが、この原発の問題は、科学技術の最先端技術だ。日本はこの研究開発に膨大な予算を組んできた、しかしながら、そのリスクについてはきちんと示されていない。チェルノブイリの事故があって、僕らは改めてその危険性を再認識した。最先端技術には人間があつかう限界を超えているものが存在する。そして、僕らが住んでいる東北で、六ヶ所の問題が起きている。
  改めて僕もこの原子力の危険性について再考し、アクションを興して行きたい。

www.stop-rokkasho.org
少し前に来た坂本さんからのメッセージを送ります。彼の呼びかけに応えて、行動を
開始しましょう。
辻信一

***

坂本龍一です.

本日、みなさんの貴重なお時間を頂戴して訴えたいのは、青森県六ヶ所村にある
核燃料再処理工場による、甚大な放射能汚染についてです.

なんと、この再処理工場からは通常の原発から出る放射能の一年分が、一日で
出るというのです.美しい縄文の地と恵みをもたらす三陸の海が汚され、
その被害は何百世代先にまで及びます.

こんな異常なことがまかりとおっていることが、にわかには信じられません.
しかし、もっと問題なのはほとんどの人がこの事実を知らないということです.
これは大手メディアに責任がありますが、PSE法についてはあれほどリアクション
があったのに、もっと重大で命に関わるこの問題については、社会全体が奇妙なほど
静かなのです.そこでぼくはインターネットと音楽をもって世界にこのことを
知らしめようと思いました.

ぼくと、若い友人である日本人ラッパー、shing02は今、音楽を制作中です.
ぼくたちはその音楽をwebに載せ、人々がそれを自由にダウンロードし、
リミックスし、サンプリング、リサイクル、リモデルなどをして、再処理工場の
ことが世界に広まるように、クリエイティブコモンズのライセンスを取得するつもり
です.

幸い、友人のクリスチャン・フェネスが賛同し、音をダビングしてくれましたし、
また英国の有名なデザイナーであるジョナサン・バーンブルックはwebサイト
(www.stop-rokkasho.org)のデザインを引き受けてくれました.そこでは、
人々が音楽を聴き、ダウンロードをし、またビデオを見たり、六ヶ所再処理工場に
ついてもっと情報を得ることができます.

みなさんにもぼくたちと共に、音楽、写真、動画、美術作品、詩など、どんな
ジャンルでもけっこうですので、寄付していただくことを呼びかけたいのです.
そうすることによって、世界がこの問題を知ることになり、ひいては危険な
再処理工場が止まることを願って.ちなみに、ぼくたちにはどんな財政的な
基盤もありません.これは人々に気づいてもらうことを目的とした、
100%ボランタリーな活動です.

みなさんの貴重なお時間をさいて、これを読んでいただき、またこの問題を
考慮していただいたことに感謝して.

坂本龍一拝