持続可能な鶴岡ブログ

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カテゴリー: ダム問題

パタゴニア・ツール会義2016。参加して得れた大きな力


以前からご招待いただきながらスケジュールがかみ合わず参加叶わずで、今の介護職現場の夏休みを遅くにずらしてとらせていただいたようやく参加することができた「パタゴニアツール会義2016」。帰路のバスの中からです。ダム問題、原発問題、地球温暖化、森林開発問題など、全国で孤独に闘っている活動家とともに、如何になかなか伝わらないことを伝えるか。プロの課題解決ファシリテータ、広告マン、WEB開発のプロ、そしてパタゴニアスタッフの皆さんと自分達の問題と向き合った3日間。残念ながら日曜日予定があり最終日を残して帰路についたけれど、随分頭も体もつかい、いろんな視点からアイデアや指摘を頂き僕自身相当活性化してもどってきた感がある。僕自身、県議会とリンクしながら活動してきたダム問題やエネルギー問題など、持続可能な社会に向けて動き続けてきた活動に改めて向き合い、何を取り組み、そして何をつかみ取ってきたのか、そしてより浮き彫りにしなければならないポイントや伝わっていないことは何か。何をピックアップすべきなのか。随分と考えさせられた。そもそも僕自身、なんでこんな活動をしはじめたのか。何を変えたいのか。何を求めているのか。という自分自身のこれまでを振り返り、棚卸しができた貴重な3日間だったように思える。ダム問題についても、結局は山形県民みんなに影響することであり、伝えたい。それも、ちょっと楽しく。それだけじゃない。市議会、県議会を通じて経験してきたこれまでの活動とここまでの経験の中で、ぜひとも伝えて、参画していただき、社会を変えていきたいことがムキムキと顔をだしてきたようにも思える。初めて訪れることができた八ヶ岳1400メートル標高の清泉寮での3日間。おいしいごはんも頂きつつ最高というか至福の環境の中で思考を深めることができた。
10年後の未来像からバックキャストして今後1年と3年を考える。そして戦略を練り実際に紙におとしこむ。これを何度か繰り返しながら浮かんできた言葉を書き留め繋いでいった。
 
死んだ地球ではどんな経済も成り立たない "There is no business to be done on a dead planet."
 
と言うデビッドブラウアー氏の言葉が支社長のプレゼンに登場したとき既に僕は熱くなっていた。その後の講師のみなさんの示唆に富んだレクチャーとコンサルティングは秀逸で、問題を浮き彫りにし、キャンペーンとは何か。そして如何に戦略を立てるか。随分と励まされつつも、ダメだしを頂き、随分頭と体が揉まれた感がある。
会の高桑氏がまだ現地にいて今日最終日。いいキャンペーンを導きだしたい。
皆様に感謝。
 
patagonia ツール会義って何という方はこちらをご覧下さい。

3.11から5年。 持続可能な未来へ向かっているのか?


本日3.11  2万1千名の犠牲になられた皆様に、改めて心からご冥福をお祈りします。

5年前の3.11。津波に呑まれる家、車。強い地震の揺れの後、テレビで見たあの映像は忘れることができません。当時私は県議選の準備の真っ最中でした。3.12、午後から有志とともに現場へ。その晩、名取市で神戸から活動を共にしていた皆と合流。その後、20日には石巻でNPO、行政共同の会議を立ち上げ2日間進行役を引き受けるも、予定どおりおこなわれることになった選挙のために地元に戻ったのでした。 原発災害と津波災害、余震で停電も伴うどたばたの中の選挙戦で、市民の皆様の支持を頂き当選させていただきました。県議になって、東北の心の復興と「311を持続不可能社会から持続可能社会へのターニングポイントにする」を掲げつつ、活動しようと誓い新たなスタートを切ったのでした。 それ以降は、県議としての活動と、時間があれば神戸からの仲間達が運営している石巻の絆ベース(後にOPENJAPAN)を被災地を訪れ支援活動に参加するといった日々でした。県政では、吉村県政が掲げる卒原発と再生可能エネルギーをとにかく進めようと再生可能エネルギー政策や持続可能社会づくりについて、国内のNGOや研究者、ドイツ、スウェーデンの関係者など、つてをたどりつつ学ばせていただき、「コミュニティパワー(エネルギーの地産地消)家の燃費制度」等、提言を続けてきました。  同時に、生態系サービス、自然資本をテーマに、それまではNGOとして取り組み続けてきた最上小国川ダム問題について、沼沢組合長をはじめ  地元漁協の有志とともに運動を展開しました。これも原発と同様に開発に群がる政治やカネで科学的根拠がねじ曲がっているとしか思えなかったのです。原子力ムラに例えれば、「河川ムラ」との闘いがはじまったのでした  どこに打開策があるのか。どうしたら多くの県民に真実を伝えうるか、探し続けて全国的なダム問題に取り組む河川工学、生態学などの先生方や元国土交通省河川局長、防災課長他、諸々の方々ににこの問題を伝え現地にご参集いただきました。そしてダムに替わる、治水方策の代替プランは明確にある事や現プランの問題は科学的に随分と明らかになっていました。「アユ効果年22億円」と経済効果も新たな分析から導き出しました。観光的にも持続可能な道はどっちかということを提示していただきました。しかしながら、県民、住民へ真実の浸透という課題は私の努力不足もあり大変厳しく、問題を解決する力までには全く届きませんでした。その結果が昨年春の選挙で現れてしまったのだと今さらながら思います。

ーーーーーーーーーーー 3.11をターニングポイントに。持続可能な社会を目指して。

これを行動指針としてここまでやってきました。 今、2万1千名もの犠牲と、今もなお17万4千人もの方々がふるさとに戻れず山形県内にも3400名もの方が避難している状況。この間の被災3県の孤独死は188人にものぼり、今後も心のケアが問われています。 再生可能エネルギーは、FITと、自然エネルギー財団やISEP、ご当地発電のネットワークなど、様々な運動のおかげもあってある程度は普及しました。しかしながら、政府の原発依存のために世界の潮流からは未だ遅れをとっています。安倍政治は昨日の記者会見でも「経済的にも地球温暖化にも原発は欠かせない」と大昔と変わらない詭弁を繰り返しています。そして、福島第一原発は今も全く収束できておらず、メルトスルーの際のデブリが回収できず、汚染水は垂れ流しの状態です。そして安倍政治ではオリンピック誘致の際、この状況をUNDER CONTROL (コントロールされている)と言及、メルトダウン対策のコアキャッチャーやテロ対策の防護壁もない原発を世界最高基準の安全性を備えたと表明し、再稼働の動きが続いています。福島原発事故の検証も対策も未だ道半ば、そして放射性廃棄物の問題も全く未解決なのに、再稼働という話はありえないと私は考えます。 津波対策の防潮堤はどうでしょうか? 何度かテレビにも登場したと思いますが、その1兆円もの莫大な予算の投入と海洋生態系の中で重要な渚環境が失われ、景観も破壊される大きな問題が、地域によってはほとんど地域で議論も進まず、環境アセスなし(!)の状態で強行されていきました。5年たってようやく全貌が明らかになりつつある防潮堤を眺めて住民が驚愕の声をあげているような状態ではないでしょうか。 今、改めて、持続可能な開発としての復興が進んでいるのか? 僕らは持続可能な社会へ向かっているのか。が問われるのだと思います。 持続可能な社会の定義を改めておさらいしておきましょう。 1)地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない 2)人間が作り出した物質の濃度が増え続けない 3)自然が物理的に劣化しない(生物多様性の維持) 4)人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げない。 (ナチュラルステップ 持続可能な社会の4つのシステム条件。) この4つの条件や例えば「熱力学の法則」は、政治やカネの力では変えることができない科学的な真実です。 この原則で考えると、1から4までに違反する原発も、3と4に違反するダムは明確にこの法則に反した開発行為となります。 特に、「原子力ムラ」等、科学的な真理、真実が政治やカネ、組織維持などの力でねじまげられてしまう構造はまさに病理といっていいと思いますし、これこそ日本病なのだと思います。 こうした病理を正し、環境的にも社会的にも明確な持続可能な社会の理想からバックキャストするようにコマを進めていかなければならないのだと思うのです。 改めて僕らは問われています。 今、持続可能か、持続不可能か、どっちの方向に向かっているのでしょうか? 5年の間におこなった社会的投資や開発行為は、持続可能といえるものだったのでしょうか? そして「心の復興」といえるものになっているのでしょうか 今、改めて検証することが必要かと思います。そして、改めて、明確な持続可能な社会目標(サスティナブルプラン)を掲げ、まさに持続可能な社会の方向に向かって歩みを進めていかなくてはならないと考えます。 2万1千名の犠牲や今も故郷へ戻れない17万4千名の方々への責任として。                


日本の河川の民主主義


1991年。東京でデモがあった。当時、全国に残るダムのない一本の美しい大河、長良川を守ろう。河口堰建設反対!を訴えるものだった。写真は東京デモの宣伝看板。当時26歳の僕が生まれてはじめて参加した初めてのデモだった。天野礼子さんや椎名誠さん、野田知佑さん、夢枕獏さん、立松和平さん、近藤正臣さん、CWニコルさんらがよびかけていた。僕らはその後、毎年、時には年に数回、長良川現地の河川敷でカヌーデモや大規模集会に結集した。カヌーデモの仲間で長良川や気田川、那珂川を毎週のように下るのが当時の唯一の楽しみだった。 長良川の河口堰は建設されたけれど、この長良川の闘いを教訓に1997年、河川法が変わった。住民参加と環境が加わった。住民投票運動で吉野川の河口堰建設は住民が止めた。いくつかのダム建設は止まった。このときも一人一人の市民の力は微力だったかもしれないが、一つの社会現象をつくりだし、良心のある官僚の心を動かし、頑固な国の政策を変えたのだ。

 しかしながら河川には、原発推進の原発ムラがあるように河川ムラがあるようで、川の民主主義を未だ羽交い締めする。多数工作により科学的真実が未だにねじまがっていて、真実の言葉を排除してしまう政治がまかりとおっている。手遅れになる前に真実を多数化しなければならない。戦後70年の立憲デモクラシーも、平和主義も、今大きなピンチを迎えている。今、空気に流されず、真実を見、信念をもって行動すること。か。

 ちなみにキャンプが得意なカヌーデモ仲間は95年阪神淡路大震災の現場にも当初に駆けつけてくれ、実に頼りがいがあった。災害の立て直しも世直しも同じなのだ。今もかけがえのない仲間だ。写真は今も行動を続けている仲間がUPしてくれた。僕もがんばろう。

 

 


27年度山形県予算案、請願案件の小国川ダム関連に反対討論 3月16日


本日山形県議会本会議、27年度予算案並びに条例、請願案件について、 ダム事業予算と慶応関連について反対の立場で討論をしました。3分。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

山形県議会での討論。 議第27号 平成27年度山形県一般会計予算の内、慶応先端研の補助金、最上小国川ダム事業のみについて。また、 請願87号を不採択とすることについて反対の立場で討論します。

‘ ●まず、慶応先端研について、これまで鶴岡市と県あわせて143億円の公金が投入されました。更に来年度からも年7億円とする補助金が計上されていますが、その金額の根拠について、未だに不明であり承認しかねます。今後を見据えた支援スキーム変更について改めて要請するものです。

次に最上小国川ダムについてであります。  

この案件については知事をはじめ当局は、「流水型ダムならば、従来のダムとは違い環境にやさしいなどと説明を続けていましたが、流水型ダムでも流域のアユやサクラマスの生態や品質に影響を与えうる事がアユ研究の権威など最新の知見、実例などによって明らかになりました。  そして、流域の安全安心の確保は、赤倉温泉街の河道改修によって十分に可能であり、それにともなう「まちづくり治水としての赤倉温泉の再生事業こそ持続可能な流域に貢献しうることが複数の科学者により立証されています。

しかし今、当局は、こうした最新の知見に対して、説明責任を全く果たしておりません。このままダム本体工事を強行することは許されないのであります。

今、ダム先進国だった米国では700以上も「ダム撤去」が実際に進んでおり、それを主題にした映画「ダムネーション」が話題であります。国内でも熊本県の球磨川では2012年より荒瀬ダムの撤去工事が進み、それともに川が再生し、流域の市民が歓喜の声をあげています。  

もはや、国際的にも国内でもダムの時代は終わり、ダムによらない流域治水で生命と財産を守り、自然を再生する時代であります。  

また、私は人口減少下の地方創生の時代に、最も大切にすべきことは、今、山形にしかない価値や魅力を絶対に失ってはならない、という事と考えます。  

 今、岐阜県では、「清流・長良川のアユ」を国とともに「世界農業遺産登録」に向けて動きだしています。  こうした時代に、わが山形県では県内の最後の清流、そして「松原アユ」という貴重な食文化を失うのでしょうか。山形県の価値を失いかねない、このダム事業の強行は、今の時代に逆行し、将来に禍根を残す愚行とならないでしょうか。

「川の力を失ったら、どんなことをやっても漁業振興にならない」 今、流域では、沼沢前組合長の遺志を継ぐ漁業者が財産権の侵害を訴えております。県はその声までをも踏みつぶすかたちでダムを強行すべきではありません。

以上、本ダム事業の今の時代を見据えた見直しを求め、反対討論とします。


地球の声に応えて2ー山形に自然資本経営を


地球の声に応えて1では、スウェーデンに行って学んできた持続可能な社会の定義についてお伝えしました。で、鶴岡で、山形でその実践をどうすべきか。何をやってきたのか。を中心にお伝えします。

私は1998年の2月に神戸から鶴岡にもどってきました。もどってきて環境NGO、Waterwatchnetwork ウォーターワッチネットワークを3人で立ち上げました。このグループでおこなったのは、2つ。1998年の3月14日をはじめとして月山ダムと地下水の問題に着手して勉強会をおこなうこと。そして、1998年の4月に調査型のビーチクリーンアップを湯野浜海水浴場でおこなうこと。でした。

岸ゴミの問題は97年の福井県重油災害の際4ヶ月現地で活動する中で、当時海上災害防止センターの方から「実は重油災害よりもプラスチックゴミのほうが問題だ」という話をうかがったこと。そして以前から交流があり実際に湘南海岸のクリーンアップに参加させていただいていたJEANの小島さんの調査型のビーチクリーンアップを故郷でもやろうと決めていたこと。からでした。

 実際に98年の4月22日、アースデイにちなんで海岸ごみ調査、クリーンアップをおこない、「レジンペレットが多数みつかる」等の報道もされました。その後毎年のように春と秋にクリーンアップをおこない、調査データを発信し続けてきました。FM山形主催のクリーンアップイベントでコーディネーターをつとめさせていただいた事もありました。ビーチクリーンアップ、海岸ゴミ問題については、パートナーシップオフィスの金子さん(酒田)がその後大きく展開していただき、飛島のクリーンアップが定例でおこなわれるようになり、そして今も県とパートナーシップを組んだ事業に発展しています。昨今は東日本大震災で発生した太平洋への漂流物を通じた国際的なクリーンアップ団体との根本解決のための国際フォーラムに参加(仙台)しました。海岸ごみは、日常の私たちの生活の鏡でもあり、排出抑制など、根本解決のために何をおこなえばいいかを調査し、取り組んでいます。

 月山ダムと地下水の問題は、98年より1年間かけて周辺を調査をし、地下水を調査されておられた桑原英夫先生、柴崎達雄先生にお会いすることができました。国土交通省月山ダム所長をはじめ、県、市の関係者を一同に介し、ジャーナリスト保屋野初子さん、新潟大学 鷲見一夫先生を招いたフォーラムを1999年の3月14日におこないました。1000円の参加費にかかわらず、150人市民が集まり、5時間、熱の入った議論が続き、問題があぶりだされたカタチになりました。私はこうした大きな問題が議会で議論されないのはおかしい!と感じ、その当日に市議会出馬を決め、市議会に挑戦しました。市議会当選後、6月初議会から真っ正面から水問題を質問。「美味しい水を守る」地下水源を守る運動を展開。2000年10月、「月山ダムの水源に切り替えるか否か」住民投票の直接請求署名運動をおこない、14000名を超える署名をいただきながらも、議会が否決。住民投票すらできなかったこの制度矛盾は今も忘れられません。水道水源はその後2001年10月にダム水100%に切り替えられました。「クローズアップ現代」「日経ビジネス」「世界」に特集「金曜日」に執筆 

この広域水道水と地下水の保全の問題については、市議会での徹底調査追及の後、山形県議会でも「広域水道事業」そのものが人口減社会で構造破綻をしているのではないか。また、市民への街頭アンケートなどを通じ75%の方々が水道の水の質の悪化に辟易している状況を議会で伝え、事業をすすめた県としての検証、そして地下水ブレンド、料金高騰問題への対処として責任水量の変更などの提案。又、地下水源については、現在新潟資本の企業がくみ上げペットボトル水として売り出している現状や工業用水としても、また消雪用にくみ上げられていても揚水量の届け出義務もないことから無秩序状態になっている事。また、元水源地の周辺で田所改良などとして砂利採取などが進み、地下水源そのものに影響しかねない事などをとりあげつつ、地下水の保全と利活用について問いかけをし続けています。更に、先般認可された食文化創造都市の食文化を根底で支える食材としてもその価値を認め直し、公水として位置づけ、きちんと秩序化して次世代に残す事を念頭に提言をし続けています。また、地下水資源については現在も鶴岡市内の数カ所で福島大学柴崎直明先生に定点観測を継続していただいています。

 

 鶴岡にもどった1998年、写真家、太田威さんが呼びかける大山下池の生き物救出作戦に参加したことを覚えています。下池からの小川の改修工事に伴うものでした。


 市議会では水問題の他、大山下池付近の湿地湿原の開発問題に直面しました。
 

下池の周辺7ヘクタールを加茂トンネル掘削からでるの土砂で一旦埋めてから「こどもの国」をつくる、などという市の計画に反対する「尾浦の自然を守る会」を地元有志や私も含む自然保護関係者で立ち上げました。当時鴨類が5万羽、オオヒシクイが2000羽以上飛来することを雁を守る会 呉地さん、岩渕先生らとともにフォーラムで示し、ラムサール条約指定湿地を目指し、市議会ではじめてラムサール条約指定湿地への運動を呼びかけつつ湿原保存を求め運動しました。
 その運動は実を結び、市は方向転換し、湿原は守られ、ラムサール条約指定湿地にも加盟することができました。ラムサール関係では蕪栗沼、伊豆沼などのラムサールシンポジウムなどにも参加してきました。
 大山の自然には小学校の教師であった父とともに「教育フォーラム」春の自然観察会に指導員のアシスタントとして関わりつつ 春の山野草の魅力(スプリングエフェメラル)に取り憑かれている一人です。また、正月明けの毎年の野鳥観察会は恒例で参加。2015年の今年はオオヒシクイは観れませんでしたがオジロワシを観ることができ、感動しました。「ほとりあ」も完成し、今後、さらにそれを活かすか、エコツーリズムの拠点として更に活動が進むように提言を続けていきます。

 

最上小国川ダムの問題 故沼沢組合長と一緒に闘ってきたダム問題 

漁民の立場でかけがえのない清流を守る。

2002年ぐらいから最上小国川という清流にダムをつくる話がある事を聞いていました。県が地元住民や漁協と協議を進めるという情報を聞きつけ、市議会の時代に傍聴に通いました。そして30名ぐらいいる会議の中で2人。その後の会議で10名の委員の内一人でダムに拠らない治水を唱える沼沢勝善前小国川漁協組合長にお会いし、意気投合。初めてお会いしたときに自宅でアユ飯を食べながら諸々お話したことは忘れられません。なんとしても沼沢さんの思いを受け止め、この問題を世に伝え、清流を守りたい。そう決めて動きだしました。当時は、地元の議会は共産党も含め賛成状態。長良川河口堰問題で関係のあった天野礼子さん。当時穴あきダム問題に最も詳しい今本博健先生、新潟大学の大熊孝先生、山形出身で公共事業問題の師である五十嵐敬喜先生、また菅直人衆議院議員などを招聘し、現地視察、シンポジウム、フォーラムを開催。そこで論じられたことを当時社民党の田辺省二県議にはたらきかけ、議会で質問をしていただいた事などもありました。

その後、沼沢さんとは2004年の新潟水害の現場検証の場に桑原英夫先生と三人で行き、ダムが2つあっても水害で死者をだした五十嵐川の水害の現場を訪れたり、当時長野県知事で脱ダム宣言を発表された田中康夫さんの長井での講演の際には沼沢さんと一緒にステージに立ったりしました。

 

琵琶湖のアユを断り、小国川産のアユから採卵し、独自にふ化したアユを放流する。こうした事業を全国に先駆けておこなったのが沼沢さんでした。そしてダイワ、がまかつなど国内大手の釣り具メーカーの鮎釣り大会を誘致したのも沼沢さん。川の力を活かした漁業振興を求め続ける沼沢さんの信念と行動に打たれつつ、なんとかしたいという思いでこれまで活動をしてきました。県議会では、山形のかけがえのない清流という宝を守るということを念頭に、今全国で取り組み始めているダムに拠らない「流域治水」方策、さらには「県が環境にやさしい」とする穴あきダムの検証などに向けて懸命に調査し続け、全国の有識者の力をお借りしながら最新の知見を基に県議会での論戦をおこなってきました。2011年 12月には国土交通大臣にダムによらない治水プランを要請しました。 

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 自然の価値を価値化するには?  2008年から参画させていただいている東北大学グローバルCOEのコンソーシアムメンバーとして生態学研究室の皆さんと交流しつつ、環境経済政策学会などにも参加し、環境経済学を学びました。

小国川の価値を示すことができないか。全国の研究者をあたり、近畿大学有路昌彦先生とその研究室に、年間3万人小国川に来る経済効果について試算していただきました。そして初めての山形県議会一般質問で発表し、質疑をおこないました。この時の一般質問は全国のダムや治水事業を調査し続けてきた集大成というべきものです。小国川に鮎釣りに来る3万人を試算すると、年22億円の経済効果。ダムで自然を失った場合、アンケートでは半数が来ないと答えた事からダムで自然を失えば年10億円の損失。これが自然資本の価値です。この事は議会審議後、朝日新聞で大きくとりあげていただきました。

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自然の価値は、開発優先の政治の下で、優先順位が低く、どんどん失われていきました。生物多様性の価値。こうした自然資本の試算は県政初でありました。

私は、基本的に生物多様性を今以上に失わない。「ノーネットロス」総量が減らない。を大原則。そして、その生物多様性が地域的に貴重で「釣り人を惹き付ける」など地域の観光などに貢献している場合「ノーロス」でなければならないと考えています。

治水方策はダムの他にも、いや、この小国川の場合は、ダムよりも有効な治水方策が可能なことを複数の河川工学者、温泉研究者が論証し、その方が地域の持続可能なまちづくりに貢献することは明白。ダム建設ではない治水対策を行うことを求め続けてきました。 国際的にもTEEBとして生態系と生物多様性の経済学(The Economics of Ecosystem and B iodiversity)」が名古屋で2010年に開催された生物多様性国際会議COP10から明確になり、その後、金融機関による「自然資本宣言」が発表され、自然資本経営が問われはじめています。

私は、自然と文明が調和する理想郷を目指す山形こそ、自然本来の力を活かした自然資本経営をやっていくべきだと考え、提言を続けています。

先般2月15日、沼沢組合長の追悼集会がありました。ダムのない本来の川の力を活かした漁業振興を求め続けた沼沢さんの思いに如何に応えていくか。行動で示す事だということを改めて再確認した次第です。

県は今、治水論でも、環境論でも、最新の知見を無視したまま、ダム建設推進に動いています。更に漁業法の解釈について、漁業で生計をたてている方々の漁業行使権を財産権として認めない姿勢を固持しています。それに対して漁民有志の立場に立ち、熊本一規 を交渉代理人になっていただき、反論を突きつけています。漁業権案件については12月11日の予算審議でも真っ正面から問いただしました。

私は絶対にあきらめません。

「ああ、昔の小国川の清流は良かった。」などという昔話にしたくはありません。

「ほら、泳いでごらん、釣りしてみなよ。沼沢さんが、そして、僕らが命がけでこの川を守ったんだよ。だから今、こうした清流があるんだ。」と言いたいのです。

未来世代からの借り物である自然を今、この時代に破壊することは絶対に許されない事だと思うのです。なんとしても、自然の美しさ、おいしさなど、かけがえのない価値を未来世代に手渡したい。と考えています。

山形随一の清流、小国川のダム建設の問題は、岩波書店「世界」「釣り人」「フライフィッシャー」WEB版ダイヤモンド などに掲載したいただきました。追ってこちらもご紹介したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 


2/25 26年度補正、小国川ダム建設の締結について反対討論


議第1号平成26年度山形県一般会計補正予算、第6号の最上小国川ダム関連予算について、

議第23号 最上小国川流水型ダム堤体工事請負契約の締結に

ついて、反対の立場で討論いたします。

 

先の2月15日、昨年自死された故沼沢勝善(かつよし)組合長一周忌の追悼集会がおこなわれました。「ダムのない清流を孫子の代に手渡したい」という信念をもちつつ憤死された、故沼沢組合長をしのび、その遺志を受け継いでいくことを多くの漁協組合員や県民有志と再確認しました。

2月23日、漁協組合員有志と県との交渉の場がありました。

交渉代理人としていらした、熊本一規明治学院大学教授が、「漁民が漁業を営む漁業行使権は物権であり、これこそ財産権である。つまり補償もなくこの権利は奪えないものである。ということについて、漁業法、民法を根拠として確固とした論証をおこないました。それに対して県は何ら法的根拠ある反論ができず、完全に論破されたままでありました。

 ダム着工には、漁協さえ同意すればいいのだ。漁民一人一人の権利など、同意などとる必要もなく、無視しておればいいのだ。という県の姿勢は、法的に手続き違反であることがその場で明らかになりました。

そもそも漁業で生計を営む漁民の権利を、何の補償もなく奪えることが当然であるとする、血も涙もない姿勢は、吉村県政が掲げる「あったかい県政」とは真逆であります。この法解釈は今すぐに改めていただかなくてはいけません。

又、有識者による「流水型ダムでもアユ等に影響を与えるという科学的知見、又、裁判で立証されている、ダムに拠らない治水対策の方が有効であるという科学的知見についても、県はなんら反論できず、その知見を無視排除したままであります。

これらに対して説明責任を果たさないまま、工事を進める事は絶対に許されません。

 自然と文明が調和する理想郷を目指すなら、こうした乱暴な科学の扱いを直ちに改め、説明を尽くすことは当然であります。

 

以上、ダム事業の見直しを求め反対討論とします。


2.22誕生日にあたりーー地球の声、宇宙の声に応えた政治を目指して


 
バウさんとともに222

神戸元気村の代表、山田和尚、バウさんを送る会が母校明治大学の近く、山の上ホテルであり参加。神戸や被災地救援、平和活動、ストップフロン問題、などに共に取り組んだ有志。音楽家、イベントクリエイター、小説家、そして元総理まで、多彩な顔ぶれが集まりバウさんの49日で天に召される集いを行いました。奇しくもその日は私の誕生日でもありました。私は、3年間活動した神戸を離れる際にみんなからプレゼントされたパドルに、バウさんが書いてくれた一言を紹介しました。改めてシェアします。

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ほかのものに頼ってはいけない

三次元にいる自分自身をよりどころにして

地球と宇宙の真理につくしなさい。

まずは、うごき出せ

 

神々とともに

光とともに

仲間とともに

ーーー

神戸でバウさんと出会い、あの場に残り行動をしなかったら、今の僕はありません。神戸にはいって3日後「ここに残る」と決めた瞬間から全てがはじまりました。その日から何か水を得た魚のように体が軽くなり、1週間ぐらいほどんど寝なくても全く平気な、「今」という時を懸命に生きる、自分がありました。目の前には太い「今」しかない。毎日、毎日それからは、日々それまでの1週間分ぐらいに匹敵する仕事が待っていましたが。朝携帯で起こされ気がつくと明け方みたいな、、、。僕という人間を受け止めてくれたバウさんがいたからそれはできたのです。いろんな場面で向き合って、魂に響く言葉をくれたバウさん。魂の恩師にあらためて感謝します。ありがとうございました。

そして今、私は地方政治の場にいます。 「愛を真ん中に動くこと」とともに、「地球を守ること」を熱く実践をもって教えてくれたバウさんの志を胸に、地球や宇宙の声に応える政治をやっていきます。

森を守り、川を守り、水を守り、魚たちや動物たちをまもり、そして、平和を守り、市民社会を育み、未来を開いていきます。

バウさん、次は僕らの番です。

どうか天から見ていてください。 ありがとうございました。

 

                          2015.2.22 50歳の誕生日に 草島進一

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


1月11日は、ダムネーション上映会へ


 

 

1970424_806722176015687_337217237603909303_nこのブログでは直前のお知らせになり、申し訳ありません。1月11日、映画ダムネーションの上映会をおこないます。どうぞ皆様お越しください。

このダムネーション。世界のアウトドアブランド、パタゴニアがプロデュースしており、映画にも社長のイヴォンシュイナードでています。現在700以上のダムを撤去して川を再生している、ダム先進国だった米国の状況。ダムとは何なのか。を把握できるとてもいい映画です。上映後若干の時間を使って、最上小国川ダム問題。他、山形のダム問題についてお伝えしたいと思います。どうぞお誘い合わせの上、お越しくださいませ。鶴岡まちなかきねま 7時開場、7時15分から1回のみ上映 9時まで。

上映後若干の時間を使って、最上小国川ダム問題。他、山形のダム問題についてお伝えしたいと思います。

FACEBOOKイベントページ

https://www.facebook.com/events/1520726198206443/?ref_newsfeed_story_type=regular&fref=nf

80名の会場。まだ大丈夫です。参加希望の方は人数把握のため、イベントページの参加を一押しください。


最上小国川ダム問題ー「決着」「着工決定」はまだまだだ。


小国川ダム問題。本日の山形新聞2面に「着工決定」「ようやく決着」など、奇妙な記事が載っている。最上小国川の問題。まず水害についてだが、「昭和20年以降、15回の大規模な洪水が発生、旅館や橋の流出、護岸決壊、越水による床上、床下浸水など大きな被害にみまわれた。」とある。昭和20年の水害は旅館が流出としながらも県に詳細な資料がない。近隣の旅館の話でいえば、もともと危険なところにたっていたという話さえある。そして、15回の大規模な水害とは何か?http://www.pref.yamagata.jp/…/314074/mo_d…/saigai_140110.pdf
このうち、赤倉温泉地域の下流域は、1/50の水害に耐えうる治水工事がおこなわれている。昭和49年の被害の全壊、半壊は、支川の白川が流入した後の下流域での被害がほとんどだ。
これが15回すべて大規模な水害といえるのか。よく見てみていただきたい。
「基本的に堀込み河道で安全な河川」(大熊孝新潟大名誉教授)と言及される小国川でこれまで死者をともなう水害は皆無だ。

 死者をともなう2004.7.13新潟豪雨などの現場でボランティアをしつつ、水害の脅威を体感している私にとって「床下浸水」は「大規模な水害」とはいえない。それからこれは県に確認済みだが「床上」となっているものも、もとより川に旅館の部屋がせり出している(これは違法建築との指摘がある)箇所が水で浸された事を床上としてカウントされている

 なにより、危険だ危険だと騒がれている赤倉温泉の川に面して、平成23年に新規の建物が建った。県は問題なしとしているわけだが、結局「流域住民の悲願」とかといわれても、「それほど危険じゃない」ということを証明している。「実際に危険だとしたら新規の建物など建つはずはない」ことは常識的に考えれば納得いただけるだろう。

 この記事は、「ダム建設が正しいのかそうでないのかは、誰にもわからない。人の生命と環境保護とをてんびんに掛けることも違和感を覚える。未来の子供たちは川と親しみながら成長し、流域は発展しているだろうか、「建設は正しかった」と誰もが思える未来があることを願ってやまない。」などと結んでいる。

 今になって、「人の生命と環境保護とをてんびんに」と言及するとは全く不勉強もは甚だしい。よく推進派が集まる集会にいくと、議論をしたくない人達がよくそんな発言をして本来的な議論をすまいとしたことを覚えている。僕らは全くそんな話はしていない。流域の真の安全安心と未来を見据えた持続可能な流域振興を考えた上での「ダムによらない治水」を故沼沢組合長とともに僕らは提案をし続けてきたのだ。

 この3年間あまり、裁判の中や科学者からの意見書などで立証された「ダムによらない治水は可能であり、それのほうが流域の持続可能な発展に有利であること」「流水型ダムでも環境に影響があり穴閉塞などリスクがあること」を完全に無視して、なんだか、目をつむったまま、突き進んでも「正しかった」ことを願う。などとする、この記事はあまりにもひどい内容である。全く無責任だ。

 

27年前の悲願の発端は「ダム湖にボートを浮かべるダム観光のためのダム」だった。その頃は「ダムがくれば流域は数百億円でもうかる。」と有力政治家が言い放っていたことを流域の方から伺っている。今やそんな時代ではない。

 この時代、そして人口減少、地域消滅の中で「観光立県」「地方創世」をかなえなければならない山形県の今後を見据えて僕らは「ダムなしで赤倉温泉のまちづくり治水」を提言し続けてきたのだ。

 今こそ、これまでの歴史とこれからの時代を見据えて、様々な懸念材料に対して十分に県民に説明責任を果たし、判断をしなければならない。一度破壊されたら元の生物多様性はもどってこない。20年前と今では時代はちがう。この40年ぐらいでダムやコンクリート護岸での河川環境の悪化、それによってウナギの絶滅危惧種指定。そして県魚サクラマスも国の準絶滅危惧種になった。その反省に立って河川法が変わり、環境と住民参加がはいった。そしてダムに拠らない流域治水も国際的な潮流となっている。この時代を踏まえたら、ダムに拠らない治水が可能とする科学的見解をきちんと受け止めて、徹底議論をおこなわなくてはならないと考える。

 今年8月の川那部浩哉 京大名誉教授をはじめ錚錚たる魚類生態学者がまとめた意見書。そしてこれまでの裁判の意見陳述でおこなわれる中で「県が河床掘削が不可能としていた原因として流布し続けてきた金山荘事件(対岸の護岸工事によって湯温の低下がおきたとして県が損害賠償を支払った事件)は県の資料によって湯温低下の時期と工事時期が大幅にずれており、結局河道改修ができないという論拠は崩れているということ。温泉湯脈に影響なく河道改修は可能なのだということ。そして「ダムに拠らない治水」の方が内水被害の根本解決になり、河川環境の大幅な改変を避けることができる。更に河川改修に伴い老朽化した温泉旅館をセットバックしたり一部縮小化する改修費を街の再生につながる「まちづくり治水」ができるということだ。しかし県政や最上、舟形両町政はそれらを全く無視し続けてきた。

今般の議会の中で知事に「無視し続けるのですか?」と問うた。さすがに「そうではない」「踏まえていく」ということを吉村知事は言及したのだ。

 
 何が「混迷27年 ようやく決着」だ。 裁判で立証されたことへの十分な反論もなければ、漁業者、組合員への漁業補償の締結についても漁業法の本意に照らせば締結できていない。組合員の「権利侵害」を無視して着工すれば「漁業行使権の侵害」となり漁業法143条違反になる。

県民への説明責任を果たさずしてこのままダム着工は絶対にありえない話だ。


12月25日、山形県知事に対して政策提言書を提出


 

12月25日、山形県 吉村美栄子知事へ、26年度政策提言書を提出しました。 7項目。


政策提言書

平成26年12月25日

 

山形県知事 吉村美栄子様

 

 みどり山形 草島進一

 

1)農林水産業の政策について

●強い農業=絆の強い農業 地域内、都市と農村を結ぶ新たな絆をつくるCSA(コミュニティサポーテッドアグリカルチャー)の展開を求めます。

 

 今冬、農家の方々は米の概算金の引下げや米の直接支払制度の変更により、所得減で大変厳しい状況であると認識しております。高齢化等が進む中でコメ農家の危機が叫ばれ、又、映画「よみがえりのレシピ」で紹介されている山形の伝統野菜、在来作物についても10年後にその姿がどれだけ残っているかという不安を研究者の方々が抱えております。シードバンクなどの提言も以前させていただきましたが、まずは生産者と消費者との関係性の中で守られ続けることが大切と考えます。

    CSAは直訳すると「地域に支えられた農業」であり、消費者が特定の農家から生産物を直接定期購入する仕組であり農家は収入を安定することができ、都市生活者は農家や食を通じて、普段の暮らしに欠乏している自然を実感できるという関係性の再構築といえると思います。 従来から有機農業の場では生産者と消費者を結ぶ「提携」というカタチがありました。今後、TPP等の影響など、コメ農家、更に特に小中規模、家族農業の農家の方々へのリスクが高まると考えます。そのリスクへの対処として、又、山形ならではの食文化を守るためにも提携、CSA等「絆の強い農業」を政策として構築していただきたく存じます。

   その具体として「次世代に残したい山形の食文化遺産」なるものを創設し、一つ一つの作物、あるいはサクラマス、米沢の鯉、松原アユ等を具体的にピックアップして消費者と生産者、漁業者とをつなぐ。そうした仕組みを展開することを提案します。(12月商工労働観光常任委員会で提案)

 来年開催されるグリーンツーリズム全国大会は、生産者と消費者を結ぶ絶好の機会であります。この機会に都市と地方を結ぶCSAの新たな展開へのしくみづくりに邁進していただきたいと存じます。

 

●  有機農業政策の振興について、オーガニック国際市場も視野にいれ、更なる推進を。

 

「有機農業日本一を目指して」とする平成25年8月策定の山形県有機農業推進計画は、農家戸数、栽培面積、水田面積、推進体制整備の市町村などを目標を掲げ、意欲的に取り組んでいる姿勢については、大いに評価するものです。ぜひより高い目標を掲げてとりくんでいいただきたいと存じます。

  持続可能な農業を考えた際、また、自然とのつながりを求めるIターン、Uターンの新規農業者にとって、慣行農業よりもむしろ有機農業や自然農法による農業が注目されていると聞きます。より安全安心で本来のおいしさを味わえる魅力は農を志す方々にとっても消費者にとっても、そのニーズは以前よりも高まっていると考えます。

 また、2013年9月末に農水省は米国とオーガニック食品に関する同等条約を結んでおりますが、米国のオーガニック市場は世界最大の市場規模。欧州のオーガニック食品市場も急成長しているとのレポートがあり、アジア圏でも市場が拡大とのレポートがあります。(資料)より安全で美味しい山形の農産品、また農産加工品の今後のターゲットとして国際的なオーガニック市場を見据え、それらの参入を支援する事なども有意義ではないかと考えます。

 より一層の有機農業、有機食品政策の推進を、生産と販売、加工、それぞれに求めます。

 

●内水面漁業について  

準絶滅危惧種になっているサクラマスについて。

サクラマスの減少の原因は、これまでのダム、砂防ダムでの川の分断の影響が大きいと、他県また、過去の本県の水産試験場からの指摘があります。今後の河川整備において準絶滅危惧種のサクラマスをこれ以上減らすことのないように、生物多様性戦略を踏まえ、県土整備部の河川担当とともに取り組んでいただきますよう、提言いたします。

 

 2)環境政策について

●鶴岡市の水資源(地下水)の保全と利活用について

12月1日、鶴岡市はユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門に認定された。鶴岡の食文化を根底で支えて続けてきた「食材」たる本来の鶴岡の「水資源」である地下水資源を改めて価値付け、実質的な保全策を検討していただきたい。

 

▽鶴岡市の赤川扇状地の地下水資源については、全国有数の地下水盆であり昭和53年から55年、柴崎達雄 東海大学教授(当時)、桑原英夫 山形大学教授(当時)らの調査で、25万トン/日の持続性補給量があるとして全国有数の地下水資源であることが確認されております。実際にこの水源は昭和8年から平成13年10月まで鶴岡水道の水源として利用されてきました。水道水が広域水道事業に切り替わって以降、現在、水道水としては非常用の1万トンのみ確保している状況であります。現在、大変良質な水源であるため、ブルボン社(本社新潟県柏崎市)がペットボトル飲用水用にくみ上げ、食品会社が加工用に、又、中央工業団地では、工業用で利用。そして、冬期は道路、駐車場などの消雪用に大量にくみ上げ活用されている状況であり酒蔵業の一部で仕込み水に利用されているケースもあります。

  現在、これらの地下水の揚水量については、届け出義務も無く、市も県も全く関知していない無秩序の状態であります。このことは2011年9月の一般質問でも指摘しましたが、未だ未解決のままであります。又、元の水道水源地近くでは、地下水障害の原因とも指摘されている砂利採取が、水源切り替え以降頻繁におこなわれています。

 12月1日、鶴岡市はユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門に認定されましたが、この食文化を根底で支えて続けてきた「食材」たる本来の鶴岡の「水資源」としてこの地下水を改めて価値付け、実質的な保全策を検討していただきたいと考えます。実際、市内の食堂、又個人宅では慣れ親しんできた地下水水源の水を求め、現在汲むことができる酒造メーカーの井戸、温泉施設の井戸などの水を求めにいくケースや、以前の水質(食味)を求めて、浄水器を付けているケースが見られます。

 昨年、村山広域水道の濁りによって広域水道水源が使えず断水する事故が発生しました。その際、独自水源の活用ができた地域では断水を回避することができ、又、民間の井戸が近くにある地域では、その協力により生活用水、飲用水などに活用できたと伺っております。庄内地域でも庄内広域水道水源が使用不可になった緊急時を想定してその対処策についての検討を促してその際、水道緊急時に対処する1万トンの活用とともに、民間の井戸水についても飲用や生活用水として利用が可能なように調整すべきであると考えます。

 

そのためにも、「地域共有の貴重な資源」として一定量以上の地下水利用者の揚水量の届け出を義務化する新規の「地下水保全条例」の整備について再提案します。

*参考:熊本市 熊本県の地下水保全条例

 

 鶴岡市の地下水盆については、赤川扇状地の水田が涵養源であることが前述の調査によってわかっております。県の平成25年4月1日施行の水資源保全条例は大変有意義と評価するものですが、現在のそれぞれの保全区域は山間地の森林が主であります。これを鶴岡市の水資源である、月山を頂とする赤川扇状地の指定をご検討いただきたいと思います。月山のブナ原生林はもとより、「農を守って水を守る」として実際に機能している涵養源である水田について、水田の多面的利用としての価値付けをするとともに実質的な地下水資源の保全のために、涵養源としての指定を求めるものであります。

 

3)人口減少対策・消滅集落対策・地域創世政策について

 

人口減少対策としてのこども、若者の婚活、子育ての支援については県では現在も様々な取り組みがみられますが視点を変えて提言をしたいと考えます。

 私は、今後山形の「地域創世」を考える上で、最も大事なことは、人口が減らない。若者がもどってきて、子供が生まれ続ける。ということであると考えます。もちろん子育てしやすい環境づくりや教育環境は重要ですが、この事の実現のために私が最も重要視すべきは、地域住民が地域に誇りをもち、その価値やその地域にしかない魅力を残すことにあると考えるものです。

 「若者が本当にその地域を好きになったら、仕事は自分でも探したり、つくり出したりする。その地域にとって、まずは、地域を磨き、いかに魅力的にするかが重要だ」とは、30年前から移住者を受け入れている和歌山県那智勝浦町色川地区の原和男氏の発言であります。

現在、特に3.11以降、都市部の20代30代の若者の中に、田園回帰の                                                                                                                               志向がひろがり、農的暮らし、半農半Xを求めて、農山村に移住する方々が増えている。それはむしろ団塊の世代よりも多いとも内閣府のデータにあります(小田切徳美氏)。山形のIターン、Uターン対策として、こうしたニーズへの発信やはたらきかけはもっと積極的であっていいと考えます。子ども育成・若者支援対策特別委員会でも申し上げましたが、山川海とつながる山形の暮らしの魅力をもっと発信すべきであると考えます。

 山形の在来作物の種を守る人々を描いた映画「よみがえりのレシピ」は上映当初から委員会などでご紹介させていただいておりますが、これまで自主上映などで全国で上映され、山形の貴重な食文化を伝えています。こうした映画もぜひ有効に活用し、山形ならではのライフスタイルを発信していただきたいと思います。

 また、鶴岡、庄内山形の地域づくりとして、出羽三山とのつながり等の文化、里山里海里川の生活文化を生かしたブランドの確立をすることが重要と考えます。しな織り、養蚕から製糸・製織・捺染(なっせん)まで、絹製品生産の一貫した工程を有する国内唯一の地域としての特徴をより活かして、デザイン化、ブランド化についての支援、また、山形の手工業を一同に介したモデルルーム展示など。新しい見せ方を工夫していただきたいと存じます。

 以上、人口減少対策として、山形ならではの自然資本、伝統文化、人的資本を総動員して魅力を最大限発信すること。そして、魅力を感じた方々に、空き屋等を利活用した住まいの提供。ワークショップなどを通じて住民としての役割をもてるようなコミュニティづくり。地域課題を解決するコミュニティビジネスなど「ナリワイ」としての仕事など、新しい働き方も含めた仕事づくりなど、課題を解決する中で、移住、定住とつなげられる仕組みを構築いただきたいと存じます。(参考 島根県邑南町)

 又、地域の経済を考えた際、農業県であり、豊かな自然環境あっての山形であることを踏まえれば、自然資本をベースとした「定常型経済」として「成長」よりも「成熟」型の経済政策として、基本的に徹底して経済(ヒト・モノ・カネ)が地域内で循環する「地域内経済循環」を向上する事が必要と考えます。県としてこうした地域内経済循環を示す指標を定めて、食、商工業、エネルギー政策などにおいてその向上に努めていただきたいと存じます。

4)教育施策に関して 

●県立図書館の充実を

県内の公立図書館のお手本をみせるべき県立図書館の機能を強化が必要と考えます。まず人員として、正規の職員としての図書館司書が3名以上常駐する体制を組んでいただきたいと考えます。更に、歴史的な郷土資料などのデジタルアーカイブ化によって、山形の歴史、伝統、文化関係の文献資料については、どこでも誰でもアクセスできるようなしくみづくりを提案します。また、ビジネス支援図書ブース、リファレンス機能の充実化、更に、県主催の講演などを収録したもののVTRのアーカイブライブラリー、更に、県内の学校図書館を支援できるような仕組みの構築やスタッフの充実など、県立図書館の充実を提案します。

 

●  学校図書館の充実を

鶴岡市の朝暘第一小学校の学校図書館は、全国的に最も高い評価を受けている学校図書館の一つであります。学校司書が学校図書館におり、司書教諭が図書館に専属でいることにより学校図書館を中心に充実した「読育の場」をつくることを可能にしております。

 先ずは、学校司書が特別支援校を含む全ての学校に配置される事を目標に学校図書館の充実をはかっていただきたいし、司書教諭についても専属でいれる仕組みをより充実し、朝暘第一小学校の学校図書館をスタンダードとして県内の学校図書館の充実をはかっていただきたいと存じます。

 また、司書資格をもつ学校司書についての待遇の改善を要望いたします。

 

●  いじめ、不登校など問題行動の防止にソーシャルスキルトレーニングを。

 

いじめ、自死などの問題行動の根本解決をはかるには、児童生徒のコミュニケーション能力などを高める事が必要であります。セカンドステップなど東京都品川区などで実績のあるソーシャルスキルトレーニングを導入することにより、児童生徒の共感力などのコミュニケーション能力が高まることが知られております。こうした社会性と情動の学習(SEL)の研究では第一人者である山形大学 宮崎昭先生が身近にいらっしゃることもあり、今後の山形県の教育のカリキュラムの内外で、如何に導入し、展開すべきか、検討していただきたいと存じます。
 

●  県立博物館の充実について

博物館の学芸員の人員体制について それぞれの部門に正規の職員がいることは最低限確保すべきであり、山形県の博物館としてそれぞれの部門でテーマ性をもって独自の研究を充実していただきたいと存じます。

施設老朽化や時代のニーズに照らして、次の構想を考慮するべき時期にきていると考えます。今後の県立博物館の構想会議を県民参加型でオープンな場で行っていただきたいと考えます。

2014年4月に開催になった、三重県総合博物館が参考になるかと存じます。http://www.bunka.pref.mie.lg.jp/MieMu/about_MieMu.htm

 

 

5)エネルギー、省エネ政策について

●再生可能エネルギー政策について

地域の資源を使って流出したり植民地化という開発にならないように、以下の定義に基づき、地域の人々がオーナーシップをもって進める自然エネルギーの取り組みとしてのコミュニティパワーを優遇する政策を行う事を再度提言します。

1)地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくはすべてを所有している

2)プロジェクトの意思決定はコミュニティに基礎をおく組織によっておこなわれる。

3)社会的・経済的便益の多数もしくはすべては地域に分配される

(この3つの基準の内、少なくとも2つを満たすプロジェクトは 「コミュニティ・パワー」として定義されます)

現在、メガソーラーについては電力会社によって保留の状況でありますが、50kw未満の低圧については規制外であり、個人や民間でも取り組みやすいため、固定買い取り価格制度変更までの間、大いに情報提供、奨励していただくよう、提言するものです。

 

●  省エネ政策について

県のリフォーム補助金の活用は好調であると認識しております。山形県内の省エネ政策として最も課題なのは建築物、住宅の断熱性能であると認識しております。リフォーム補助金による省エネ改修が進んでいるとしても、これまでは明確な指標がないため、その効果は正確に把握できておりません。

 2013年6月の予算特別委員会で提言したドイツ、EUの家の燃費制度(エネルギーパス)など、明確な指標をもって、インセンティブを高め、省エネ改修をより実質的に進める事が必要だと考えます。

 2014年4月から長野県では、住宅を建てる前に「家の環境エネルギー性能や自然エネルギー設備の導入を検討すること」が義務付けられています。こうした制度を参考に山形の家づくりにも明確な省エネを促すエネルギー性能、再エネ導入を促すしくみづくりを検討していただきたく要望いたします。

 

6)福祉政策について

●共生型デイサービスについて、                         

赤ちゃんからお年寄りまで障がいの有無に関係なく地域密着のケアができる共生型デイサービスについては、富山県で20年以上の実績があり、国もその効果などを認め、被災地などでの普及を支援している実状があります。当初富山型福祉サービス推進特区」において適用された特例措置は、障害児(者)の通所サービス(生活介護)が平成22年6月に、宿泊サービスが平成23年6月に全国で実施できるようになり、平成25年10月には児童発達支援、放課後等デイサービス(旧児童デイサービス)が全国において実施できるようになりました。

富山県では中学校の範囲でこの共生型ケア施設が設置されることを目標に200件を目標に整備が進められています。静岡県、高知県、熊本県、長野県

などにも拡がっている取り組みであり、11月2日の国会でもとりあげられています。山形県でも一部基準該当での類似の取り組みが見られ、現場の声を聞いたところ、利用者にはとても好評とうかがっております。昨年度より取り組みの提案をしていますが、子供、障がい者、高齢者に渡る横断型の担当がいてはじめて取り組める施策ではないかと感じてもおります。今、全国に拡がりつつある地域密着型で互いに機能改善などの効果も認められている共生型デイサービスの普及について充実を求めます。

 

7)      最上小国川ダム事業について

流水型ダムでも環境に影響すること、ダムによらない治水は可能であり、より未来にわたり有利である事が複数の科学者によって立証されております。

 これらはこれまでの検証や協議の中では明らかにされていなかった新たな知見であります。こうした知見に対してなんら説明責任も果たさずにダム事業を進めることはできないと考えます。これらの知見に対して説明責任を果たす場を設け、疑問をもつ科学者や県民に対して説明責任を果たされるよう要請いたします。

 

 漁業補償締結について、小国川漁協の特別決議では、漁業行使権をもつ関係組合員に対する補償締結はおこなわれておりません。「漁業行使権」を財産権として認めないとする県の姿勢は漁業法143条と全く整合性がとれません。実際に現在、漁協行使権の侵害を訴えている者がいる中で、これを無視してのダム着工は法的に許されないことであります。漁業行使権者に対する協議の場を設定をし、漁業補償についての協議を行うことを要請いたします。

 最後に「ダムをつくってもダムのない清流を目指す」とした漁業振興プランは今や科学的にあり得ないことであり、大きな矛盾を抱えております。又、森里海川連環をうたいサクラマスをシンボルに「豊かな海作り大会」を開催する当県において、サクラマスの重要な産卵場所である小国川の自然を改変する小国川ダム事業を行うことは、完全な矛盾ともとらえられる事であり、避けるべきであると考えます。

全国の屈指の清流として鮎釣りだけで年間3万人もの釣り人が来る清流。縄文の女神の時代からこれまで全国屈指の清流環境を活かして地域を営んできた先人の営みと、又、もしダム事業をおこなえば、この恵みが享受できずに大きな矛盾を抱え続ける流域の未来世代の事を考慮し、更に最新の科学的知見を熟考していただきたいと考えます。そして「時のアセス」として、今この時代での見直しを行っていただくよう要請いたします。