持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

情報のインフラについて


質問します。
合併してほぼ２年になります。私は、従前より、活力ある市政とは、住民と行政、又、住民同志の、いきいきとした顔の見える関係から生まれる」と信じています。

　合併して新市域が拡大するにともなって、住民にとって行政が身近に感じられなくなった。せっかく合併したのに、他の地域の情報もあまりわからない。市民からそんな声を聞きます。
　
　合併して大規模な区域になった今だからこそ、情報の共有手段を充実させ、同じ情報をすみやかに提供し、行政情報や地域の顔をつなぐという情報共有のインフラ整備は、特に大切な行政施策であると思います。

旧櫛引町では、１０年前からケーブルテレビを整備し、「映像のもつ情報提供力を使い、市民が行政に関心を持ち、まちづくりに積極的に参画してもらえるように、」との思いで、地域に密着した、独自放送を続けてきました。
　そのためこの新市域の中では、最も行政が身近に感じられ。地域住民のいろんな取り組みが解る、地域になっていると思います。
　
　現在のケーブルテレビ放送網は、合併を基に、朝日村まで拡大するわけですが、昨日の 番議員への答えの中で、それ以外、他地域への広がりは、採算性の面などから考えがないことがわかりました。
　しかしながら、現在新市域内で、今、この議会の映像をテレビで見れている旧櫛引町と、インターネットで見なくちゃならない他の地域とでは、ご覧になっている方の人数も違えば、相当の情報共有の格差があると指摘しておきます。
　
今回は、この「情報の格差」を踏まえ、又、特に災害時の情報共有について、私の考えを延べ、見解を伺います。
　

　今般７月１６日に発生した中越沖地震については、私もこれまで５回ほど現地での救援活動に参りましたが、今回、現場で強く感じたのは、災害時のコミュニティＦＭ放送の有効性であります。
　今般、柏崎の「ＦＭぴっから」は、災害発生時より臨時災害放送局に切り替わり、２４時間体制で、災害時の被害状況、ライフライン状況、避難生活改善のための生活情報、災害ボランティアの支援情報、などを流すとともに、市の防災行政無線の情報が流れると瞬時にその情報に切り替わり地域内の情報の共有を果たしていました。
　実際に私のかかわる団体も、１５０張りのテントの提供、だだちゃ豆の提供について、このFMを通じて告知をおこない、被災者の方々へ有効な支援をすることができました。
　
▽ 当局は、昨年９月定例会で、災害時「放送事業者からの協力と防災行政無線を再整備していく」などと答弁していましたが、
防災行政無線のラッパ型のスピーカの音は、締め切った家や車の中では聞きづらく、個別受信装置の情報は、車中泊避難も想定される、車の中で聞くことはできません。
　
また、近年の災害現場の教訓として、災害時の情報として、防災情報無線や、広域の放送事業者で流す範囲の情報だけでは全く、事足りないことが指摘されています。
　
そこで、緊急時に迅速に、確実に、２４時間体制で大量の地域に密着した情報を提供ができる、コミュニティｆｍによる災害情報システムが特に、実際に、地震や水害がおきた自治体で機能し、見直されています。
　
　また、昨年の当局見解では、コミュニティＦＭの電波は２０Ｗと弱いので、全域カバーするのは無理との指摘もありました。
　しかし、災害時に、臨時災害放送局にした場合、出力アップも認められており実際に中越地震の際、長岡市では２０ワットから５０ワットまで出力アップし広域で聞こえておりましたし、今般の柏崎市では、新しく合併した旧西山町の区域について、アンテナを増設し、情報共有がはかられていました。

　また、平常時も、櫛引町、朝日村には整備した、光ケーブルを使ってＦＭの音声を流すことができます。温海地区については既存の防災無線を一部活用することで、平常時も、一部音声提供が可能と思いますし、そして災害時にはアンテナ増設や出力アップすることにより情報共有がはかれるものと考えます。

また、コスト的にも、整備に何億、何十億もかかる防災行政無線に比べ、コミュニティFMのための機材や立ち上げに必要な資金は現在大体５千万円ほどでありますし、市民は身近なラジオや車載ラジオで聞くことができます。

実際に、おとなりの酒田市では、平成１０年にコミュニティFM放送局として酒田市も出資をしたハーバーラジオがあり、地震災害時はもちろん、火災時には消防本部と連携してきめ細かい情報を提供することが取り決めをされ、市の防災パンフレットには、「災害が起こったらハーバーラジオ」を聞くようにと、示されています。
　また、日常的にも市の広報番組をはじめ、新市内の農業情報、観光情報、商店街情報、大学情報と多くの市民が参加をして番組をつくり、合併新市内の顔のみえる関係づくりにも貢献しているようです。

▽ 私は、特に災害時の情報共有の手段として有効性の面から、
そして又、これまで１０年実績を積んできた旧櫛引町ケーブルテレビの情報共有の文化や一部インフラを新市全域で活かす意味で、コミュニティFM放送局の活用を提案します。

ただし、コミュニティｆｍ放送局は、行政の協力の元で、民間やNPO主体で、まさに恊働で運営するものです。行政として、災害時の活用や、広報での活用で協力、当初の資本出資、ハード整備や、また、運営していく上での費用負担を考える事ができないか、見解を求めます。

９月定例会　草島一般質問、要旨。（僕のメモから）

慶応大学研究所について

● 市の財政は、今般の決算資料で実質公債費比率１９．２％ということが明らかにされました。　起債に県の許可が必要な、１８％を突破し、とても厳しい状況であることは事実だと思います。起債の償還のピークは２０年とうかがっておりますので、この指標はより悪化することは目に見えています。

当局は、厳しい厳しいといって、ほとんどの行政施策の予算組に対してマイナスシーリングをかけている現状であり、そして合併後、各地域で特色のあったサービスが切り捨てられている現状ではないでしょうか。

しかしながら、今回も取り上げる慶応大学の先端生命科学研究所に対しては、土地、建物の他に、市税から合併以前の５年間でソフト事業約２５億円。そして合併後は、昨年度、特例債第一号を使って１６億円で関連施設を建設し、更に１８年度から、年間３億１千５百万円が丸々補助金として投入されているのであります。


さて質問ですが、
▽ 今般、蜘蛛の糸の人口合成の研究の起業化、また、寒河江市の日東ベストとの連携協力について報道されました。では、蜘蛛の糸の研究のベンチャー企業化は、この鶴岡の地でおこなわれるのでしょうか。また、日東ベストは寒河江市の企業であります。我々の鶴岡の地域へ何が還元されるのか。うかがいます。

本日朝に議会事務局から連絡がはいり、９時半から代表者会議。出席す。櫛引の小学校の窃盗事件。技能主任が犯人として逮捕とのこと。ただただ驚いた。８時半には記者会見を開き、教育長などが陳謝した。いつも生真面目でがんばっていた職員だそうで、何に追いつめられたのか。いろんな背景があったのかもしれない。しかしながら、窃盗は罪であることは事実だ。誤った事をやったことを反省し、きちんと罪を償い、再生してもらいたいものだ。

　さて、明日は僕の一般質問。最後なので、午後３時半ぐらいから。学童保育の質問は、当局「はっきりした事が示せない」とのことで割愛の予定です。
慶応大学の研究所と、情報インフラ　特に災害時、コミュニティＦＭについて問います。乞うご期待。

あの日からもう６年。そういえば鶴岡の水道が切り替わってからも６年だ。

あの日から何かが変わった。米国が、アフガンに、イラクに派兵し爆撃を繰り返した。
暴力の連鎖がはじまり、やっぱり、罪のない一般市民が次々と犠牲になった。
暴力で押さえつけようとすればやはり暴力がまかり通る。

ブッシュの増兵は、全く無意味。更にイラクを混乱させている。

戦闘状況にいる兵士は異常な精神状態なのだ。死ぬか生きるかで、頭がいっぱいで、普段の感覚を失いがちだ。そして発砲する。レイプする。拷問する。爆弾を投下する。地雷をしかける。毒をまく。核兵器を使う。

もう戦争はうんざり。やめましょう。そして平和な道を歩きましょう。

　

庄内日報　WEBより転載します。大事な鶴岡市の財政状況。
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実質公債費比率18％以上の市町村 県内は18団体　鶴岡市が新たに許可団体に

　県は県内35市町村について、自治体の標準的な財政規模に占める借金返済の割合を示す財政指標「実質公債費比率」を発表した。起債に県の許可が必要となる比率18％以上の市町村が昨年度より1団体増えて18となった。庄内地域では、新たに鶴岡市が18％を超えて許可団体となった。県内の許可団体の自治体数の割合は51・4％と全国で7番目に高い比率となっている。

　実質公債費比率は、昨年度から新たに導入された財政指標で、今回は2004—06年度の平均で算出された。従来の指標の「起債制限比率」に代わるもので、公営企業や一部事務組合への繰り出しや負担金も借金として反映されている。

　今回は、社会福祉法人などの債務負担行為に対する元金分の追加、分流式下水道事業に対する繰り出し金の一部の算入など比率の算定方法が変更されたこともあり、県内では30市町村が前年度に比べ比率が上昇し、財政状況が悪化した。

　県市町村課によると、新たに18％以上となった鶴岡市は、特別養護老人ホームやアートフォーラムの整備、市立荘内病院の医療機器購入に関する返済が増え、前年度の17
・9％から1・3ポイント増の19・2％となった。庄内ではこのほか、酒田市が1・1ポイント増の16・9％、三川町が1・5ポイント増の17・9％、庄内町が0・4ポイント増の17・3％、遊佐町は前年度と同じ14％となっている。

　比率が18％以上だと、起債のときに「公債費負担適正化計画」を策定したうえで都道府県の許可が必要となり、25％以上では単独事業の一部で起債ができなくなる。ただ、25％以上の市町村についても当分の間は、従来の起債制限比率（01—03年度平均）が20％未満だった場合は、適正化計画の内容に応じて起債が許可される。18％未満の市町村は都道府県の許可がなくても協議だけで起債が可能。

　県内で比率が25％以上となったのは、新庄市の30・1％と長井市の26・7％の2市。県は、18％以上の許可団体に対し、9月末までの起債許可申請にあわせ適正化計画を提出してもらう方針。

　県内のほとんどの自治体で比率が上昇したことについて、県市町村課は「新たに算定対象に加えられた項目があり、急激に財政状況が悪化したという意味ではない」としている。
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昨年１７．９％で「セーフ」みたいな感じだったのが、18年度決算資料で19.2％となっていて僕もびっくりした。記事で最後に記載されているように、新たに算定対象に加えられた項目があることは事実。しかし、鶴岡市が許可団体になったことは事実。
財政は厳しいのです。でも、３億が、、、、やっぱり余裕があるようにみえてしまうなあ。

NHKの特集。えん罪がとりあげられている。
これはひどい。
鹿児島　の県議会での当選から１週間目。
選挙違反をでっちあげられ、任意同行を求められ、自白まで徹底的に責めまくられる。
錯乱状態にさせられて、自白。そして逮捕。
生活はずたずた。中には自殺しようと川に身をなげた人もいる。
任意の取り調べ　それに動じないからいきなり逮捕。
でたらめでいきなり留置所で拘留。半年もだ。
監禁、恫喝の取り調べの恐怖から逃れるため、
家に帰りたい一心で嘘の自白書を書かされる。
裁判。３年半。今年２月判決。結局１２人の被告は無罪。警察は控訴断念。
「警察の強圧的で誘導的な取り調べ」と判決文でも書かれた。
鹿児島県警の「言い訳」もひどい。
強引に事件をつくろうとした真実を求め、国家賠償をしようとしている住民。
でもきちんとした謝罪もないんだな。
この時の警察官には罪がある。憲法違反で訴えられるべきだ。
取り調べの可視化、は当然、必要だ。


　

天気が良かったのでひさびさにMTBで走った。稲穂の黄色。空の青。実に爽快。だだちゃ豆シーズンもほぼ終わり、庄内米の稲刈りがはじまろうとしている。豊作だといい。
もどって５時すぎからパル前街頭演説。
　質問の内容をまとめる。うーむ。

赤川で自然教室 増水で当初の場所を変更しながらの開催 フローティングロープを張って バックアップをとり サポートする 無事終了

心配してた台風 あぐりを訪れる ナシ ブドウとも 大丈夫 よかった 内陸の ラフランス などが大変だと聞いた

1日、調査と質問にむけてのヒアリング。
FMやケーブルテレビについて、いろいろ調べている。柏崎の現場での大活躍、そして今回の台風情報も、小田原などではFMでずっと流しっぱなしにしていたということだ。災害の時、まず大切なのは情報の共有だ。避難経路から対処策、避難所での暮らしの改善策、リアルタイムで次々と変化する災害時に、地域内に格差なく情報を手渡すことは非常に重要なことだ。
　来週の１２日。一般質問。どうぞみなさんご期待ください。