持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

２９日のNHKの環境特集でIsepの飯田哲也さんが、ハッピまで着て「電気を１００％自然エネルギーに変えることができる」とプレゼンしていました。以前、葛巻のバイオマス関連のイベントで、そして最近はナチュラルステップを通じて交流させていただいています。テレビでも一言、アルゴアのキャンペーンに触れていましたが、これは、まさに、アルゴア氏の新しいプロジェクト、アメリカの電力を１０年で１００％自然エネルギーに変える。というキャンペーンを紹介したもののようです。。
　　　アルゴア氏のブログに、このキャンペーンの内容が掲載されています。
http://blog.algore.com/2008/07/a_generational_challenge_to_re.html
関連のウェブサイトも興味深いです。。
石油にどっぷりとつかり、そのために戦争を引き起こしている米国が変わろうとしています。
ほぼ無限といっていい太陽のエネルギーであれば、戦争はおきない。飯田さんは一言コメントしていました。
　　　太陽エネルギーというと、すぐにソーラーパネルの事と連想しがちですが、風力も、水力も、そしてバイオマスエネルギーも実は、すべて太陽がもたらすエネルギーです。
金と権力まみれで戦争をひきおこしている、どろどろしている石油資本を、太陽資本にRe-powerする。そこには温暖化対策もあります。そして、オバマが力説する緑の内需としての雇用対策もあります。
　　　　これまで、多くの科学者たちが指摘しながらも、権力と金で操られてきた大手マスメディアによって情報操作され、市民権を得られなかったグリーンパワーが、ゴアのおかげもあって、今やメインストリームになろうとしていることを実感します。いや、僕ら市民の力で、更にメインストリームにしなければなければならないのだと思っています。
　　http://www.wecansolveit.org　　　　　をぜひ見てみてください。

アルゴアについては先日、鶴岡市のイベントとして上映した「不都合な真実」はまさにその「信念と行動力」に打たれて３回劇場で噛みしめ、そして「理性の奪還」を読んで更にブッシュのやってきた米国政治の闇、またゴアやオバマがやろうとしている希望を改めて感じています。
　そして日本、山形、鶴岡でのアクションの必要性を強く感じています。

さて、これもまさに「動けば変わる」です。ぜひ、ゴアのアクションに習って、日本でもやっていきましょう！「１０年間で１００％電力を自然エネルギーにする。」これを日本でも！

そのためにも政治を変えましょう！

昨日のライフリンク　清水さんの指摘が気になって、山形県の状況をちょっと検索してみました。

2008（平成20）12月06日（土）
読売新聞Webより。

自殺者対策 進まず
県内増加率 全国ワースト３
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20081206-OYT8T00055.htm

県内の今年１月から５月末までの自殺者数が前年同時期と比べ、
１６人増加し、自殺者増減率が全国でワースト３位となったことが５日、
内閣府が作成した資料でわかった。
２００７年の県内自殺者数が前年比５９人減の３６５人だが、
県内の対策は先進県に比べ、大幅な“遅れ”があると関係者は
指摘しており、早急な対策が求められている。

１０月発表の内閣府が月に一度公表している都道府県ごとの
自殺者数の資料によると、県内の２００８年１月から５月末までの
自殺者は１６４人で、前年の１４８人より１０・８％増加し、
和歌山県、滋賀県に続き増加率は３番目。

県警生活安全企画課によると、県内の今年の自殺者数は
９月末現在で２７１人（前年同月比２人増）。

内訳は男性１９１人、女性８０人。
自殺理由のうち、最も多いのが健康問題で８４件、
次いで精神疾患７１件、
経済・生活問題６７件となっている。

年齢別では、６０歳以上が最も多い１１３人、
次いで５０歳代６７人、
４０歳代４５人と続いた。

１９９５年から１３年連続自殺率がワーストとなった
秋田県は２００１年から自殺者対策に本腰を入れている。
秋田大学と連携するなどし、０８年度までに全２５市町村で
個々の自殺者対策を実施。
取り組みは、相談窓口設置、住民へのアンケート調査や、
住民同士がふれあうサロンを設置するなどきめ細かく、
予防や早期発見に力点を注ぐ。

この結果、秋田県は０７年の自殺者の減少数が全国トップに。
これに対し県内では、自殺防止専用の対策をとっている自治体は
１つもなく、県健康福祉企画課では
「秋田などと比べると、事業の対策の取り組みの大きさ、
市町村の取り組み状況などの面で対策が遅れていると感じている」
と認める。

自殺防止活動団体の社会福祉法人「山形いのちの電話」の
島貫新平事務局長は
「県内各自治体が地域全体の問題ととらえて、
対策をとらなければ改善しない」
と指摘した。

（2008年12月6日 読売新聞）
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吉村さんの支援議員の会が行われた際、この自殺対策について指摘をさせていたきました。
会の中、自殺率ワースト３位といったのは僕の誤解で、今般最新データでは自殺者増減率でありました。（ちなみに２００６年自殺率はワースト３でした）失礼しました。

この件については、会の会場、高橋啓介県議からもうかがうことができました。先進的な取り組みをしている秋田県が、県予算3300万円を支出して取り組みをおこなっているのに、山形県ではたった３００万円しか予算投入されていないのだということでした。

実際に、県の事業としては、昨年と今年、たった年に一回のシンポジウムをやっただけで、他、全くといっていいほど対策を現場で感じることはできませんでした。


山形県のセーフティネットが崩壊している大きな事例としてとりあげることができるのではないかと考えています。

夜、吉村支援で櫛引地区の集会にかけつけた参議院議員舟山やすえさんの話を聞くことができました。「格差社会を助長し続けてきた『ブッシュー小泉ー斎藤知事』路線」という指摘に、ふむふむ。

今日のNHKの日曜討論は実に興味深かった。
以前秋田のシンポジウムで交流したことのある、ライフリンクの清水さんが自殺対策の観点で議論してらっしゃった。自殺数３万人を越える日本。小泉政権のときにアメリカ型新自由主義に舵をきり、今の状況はといえば、問題が露呈して、現実に迫っているいるということ。
　　　こうした時に政治が何をしなければならないのか。諸々考えさせられるコメントがあった。
基本的に「定額給付金」について、そもそも国民からお金を集めてそのお金をつかって政策を展開するのが政治のはずなのに、その金をばらまくというのは政治政策を放棄した行為だ。と中島さんはおっしゃっていたがまさに同感だ。
　　政治を今こそ、国民の手にとりもどす時。そんなメッセージもいただいた。
そして清水さんが指摘していたように派遣切りと自殺、そして、秋葉原の事件、そして最近もちらほらと見られるが、こうした犯罪の数は、関連すると考えなければならないと思う。セーフティネットをどう構築するか。まず自治体で何をすべきか。ずっとこの間問われ続けている。このことこそ、今、立ち向かわなければならないテーマだ。
　　　金銭的にどうするか。そして、孤独の闇から救えるか。熟考と真摯な議論が必要だ。

パル前。年末の買い物客いっぱい。吹雪で旗がパタパタだ。斎藤県政の本当の問題。セーフティネットの問題。鶴岡の総合計画の問題。予算組の問題。諸々。手を振って頂いた皆さんに感謝します。

今朝、役所前。凍える風の中で街頭演説。「動けば変わる」ボードももっていったのだけれど、風にあおられ危険状態になり、足の下に敷き踏ん張りながら４５分。
とにかく、国の政治は政権交代が先ず必要だ。
そして、今の斎藤県政。昨日の申し入れがなぜ必要なのか。
真実かいかに、ねじ曲げられているか。
真の改革派と何がちがうか。
現場でどれだけ矛盾を抱えているか。
そんな事を諸々お話しした。

話し終わると、手が凍えて感覚がなくなっていた。ようやく庄内の冬、到来である。


年末。派遣切りの状況が明らかになった。全国で８万５０１２人。そして山形で2239人というデータが厚生労働省の調査で明らかになったとの事だ。鶴岡ではどうなのか。未だ明らか　になっていない。年末年始　今年は休みが長いので、逆に厳しいとも聞いている。

　　　大変な年越しだ。こんなときこそ、政治がダイナミズムをもって対処をしなければならない。この間、明らかになっているのは、全くと言っていいほどセーフティネットがない。ということだ。
自殺者数３万人超ということが、小泉、竹中いかさま改革のときから更新され続けている。
絶望を強いる社会システムにいつからなったのかは明らかだ。こうした時代。自治体は何をしなければならないか。一番身近な、頼れる役場として、最低限やらねばならぬことがあるのではないか。
　　　
さて。以前にもこのブログでお伝えしたと思いますが、鶴岡市内の「派遣切り」情報を求めています。メール　stern8@mac.com 電話090-4388-3872 草島です。

鶴岡、派遣切り　でググると、ブログでお訴えの方も見られます。理不尽を感じている方。ぜひお気軽にお声を寄せてください。


　

クリスマス。未来の子供達に山形県随一の清流をプレゼントしたい。

そんな気持ちで最上小国川の治水事業についての公開討論会の申し入れと、１１月１７日に申し入れに未だ回答がないことに抗議をし、公開質問状を提出した。僕は、「マスコミがいるときだけ、対応がいいようだけれども、電話の対応とか、ひどいもんじゃないですか。そんな姿勢で、説明責任を果たしているといえるんですか」「すべて、県民の税金でおこなわれている事業です、きちんと説明責任を果たしてください」と追求。県　土木次長らは陳謝した。回答は１月１０日に郵送で送ってくるとの確約を得た。

文書は以下のとおりだ。
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山形県知事　齋藤　弘　様
2008年12月25日　　　　　　　　　
最上小国川の“真の治水”を考える会　
最上小国川の真の治水を求める対策会議

最上小国川治水計画に関する「公開討論会」開催の申し入れ

　最上小国川の治水計画につきましては、私達はこれまでも繰り返し「ダムによらない治水計画」を求めてきたところであります。
ところが県は、12月４日の「赤倉地内温泉影響調査報告会」において、あらためて『赤倉地区の治水対策は、河川改修ではなく、穴あきダムでおこなう』ことを明らかにしました。
専門家の指導のもとに行ったとされる「温泉影響調査」から導き出されたこの結論には、調査手法や事実関係に誤認・歪曲があり、私達はとうてい認めることが出来ません。特に今般の説明中、「影響調査の考察」については、実際の温泉影響調査に携わった専門の研究者が異論を唱えております。また私達からみても、何の論拠もなく論理飛躍をしている点が認められます。
　県の姿勢はまさに、事実を歪曲して、県民世論をダム建設に誘導するものであります。
また、“穴あきダム”で本当に赤倉地区の水害は防げるか、また、内水被害対策はどうするか、県は、肝心の問いに回答しておりません。また、１２月４日の説明会では県民からの質問があっても受け付けず、強行に会を終了しました。これまで同様、一貫して事業の説明責任が果たされていない状況であります。疑問点は数多くあります。
　私達は、流域住民をはじめ県民に正確な判断をしていただくため、互いの主張を公開の場で議論しあう「公開討論会」の開催を求めます。
県民に開かれた県政の実践として、下記に記す最上小国川治水計画に関する「公開討論会」に応じていただくよう申し入れます。
先ずは、開催の是非について、早急にご回答ください。
記
　日　時　　2009年１月中
　場　所　　最上町内
　テーマ　　①「温泉影響調査」報告内容の疑問点について　
　　　　　　②河川改修による治水対策の可能性について
　　　　　　③“穴あきダム”の治水効果について
　出席者　　・「温泉影響調査」関係者　特に調査に参加した３名の専門家
・ 最上小国川治水計画担当者
・ 最上小国川の“真の治水”を考える会　および　最上小国川の真の治水を求める対策会議の関係者　
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以上。

朝、八文字屋、つじ立ち。メリークリスマス。
「動けば変わる」　国、県、そして市政の問題点に触れる。
諸々原稿のまとめで一日。
Solaiもケーキづくりでおおわらわの一日。
夜。ひさびさにダッチオーブンでスタッフドチキンをつくる。
みなさん。いいクリスマスを。

いいかげんにしてほしいな。

山形県知事選挙の公開討論会を聞いて、感想の第一である。
「子供達の未来のために。」とか「子供未来宣言」。
「いのちを育む教育の要は自然。山形ならではの自然の中での教育をすすめたい」
とか。
いっておきながら、穴あきダム推進の斎藤山形県知事。

「夢未来宣言」というなら、これまでの数十年のダム事業や河川工事で、最上川流域の河川環境が、生物多様性がどれだけダメージを受けているかを先ず知るべきだ。
そして、今、最上川流域で子供達が泳げる川がどれだけあるかを知るべきだ。

今、私の知る限り、最上川支流で子供達が喜んで泳げる清流（大人も一緒だけれど）は「最上小国川」しかない。そして本来の生命力を感じる川は最上小国川しかない。

小国川では、ほぼ鮎だけで生計をたてている人がいる。全国見渡してもそんな川は今、数少ないのだ。最上川支流で唯一といっていいだろう。

その絶妙なバランスを保ち、清流を維持してきた川こそ、子供達の生命力の源なのだと思う。
全国で絶命を強いられてきた川の中で、その一本の清流は今、光輝いて見える。だから、全国からその川をめがけて、鮎釣り客は来る。そして子供たちに川で泳いだ原体験をさせたい大人たちが来る。かじかしめのおもしろさを体験させたい家族連れがやってくる。仙台のカヤッカー
たちも、東北でも数少ない清流と遊ぶためにやってくる。生きている川に心洗われる体験をする。そして、ああ、山形にまだこんな川が残っていて良かったなあ、ああ、山形まで遠かったけれど、来てみて良かったなあと思うのだ。

夢未来宣言、子供達に何を手渡すか。１００年後にも誇れる山形　といいながら、従来のしがらみ政治で自分自身で良くも考えず「ダム」に固執する山形県知事の姿勢は、現在、「球磨川の清流こそ、地域の誇るべき宝」と宣言をして、これも小国川ダムと同じく「穴あきダム」である川辺川ダムに白紙撤回をした熊本、樺島知事。また、４府県共同で大戸川ダムについて反対表明をした滋賀県の嘉田知事をはじめとする、京都府、大阪府、三重県の４知事の姿勢とは、完全に真逆の姿勢である。

そして、もちろん、脱ダム宣言をして、公共事業のしがらみを絶ち、財政再建に努めた田中康夫元長野県知事の姿勢とは全くちがう。

記者会見の発言をみていても、斎藤山形県知事の姿勢というのは、国土交通省（それも守旧派）のいいなりでしかない。

僕はこれまでの申し入れの際に何度も以下の事を問うてきた。それに未だに何の回答もない。
以下　、１１月１７日に申し入れた文書から、、。

　滋賀県知事は「今は国が決めた計画に従うだけの時代ではない。今回の合意は地方自治の試金石になる」と強調した。こうした表明の根本には、淀川水系流域委員会の方針があり、１１月９日に僕らが企画した緊急シンポジウムで発言された今本博健　元京大防災研所長はその治水論の中心人物である。
　　今本氏は、「いままでのダム計画にたよる治水のあり方は行き詰まっている。これからの「治水の使命は、いかなる大洪水に対しても住民の生命と財産を守ること」であると説いている。河川対応と流域対応を併用して洪水を流域全体で受け止める必要がある。また、これまでダムができたことにより、自然環境が破壊されなかった河川はない。環境は、基盤であり、治水のためといえども環境に重大な影響を与えてはならない。として、「ダムに依らない治水」を訴え、最上小国川についても、穴あきダムができたら、環境への影響は避けられず、せっかくの最上小国川の清流の魅力が死んでしまう。安全上でも、財政的にも、持続可能な流域のためにも、効果が限定的なダムをつくる時代ではない。流域委員会をはじめ、ダムに依らない治水の検討が全く足りなすぎる。と強く主張されている。
　したがって、知事が主張する「治水策を十分に検討してきた」もまた、県民に対する情報操作でしかないことは明らかである。
　　先日、４府県の動きなどを受け、金子国土交通大臣が14日、国交省の既存のダム計画は「見直す時期だと思っている」との表明もあった。

　今、ダム建設や治水をめぐる状況が、大きく転換している。そうした状況下で、従来の「まずダム計画ありき」の旧来の国土交通省の姿勢に固執してダム建設を進めようとする山形県の姿勢は、その新たな潮流から逸脱したものである。県単位で河川の自治をとりもどし、住民は先進の知見から新しい治水の常識を学びつつあるのに、知事は自治を放棄していると考える。
　県知事は会見の席で「他の県とは事情が違う」と発言しているがその根拠を示せ。

そして

県は「生命と財産」を守るためにダムが必要というが、熊本県で白紙撤回された川辺川ダムも小国川ダム同様の穴あきダムであり、「穴あきダムであれば環境影響がない」としているのは山形県独自の曲解である。
　このダム建設の工事中や完成後に生じる河川の環境破壊、による生物多様性の損失、又、流域の経済的な損失、自然資本の損失をどのように考えているか。また、持続可能なまちづくりの観点で、ダムによる清流環境の破壊による、交流人口の消失、地域経済の衰退が懸念される。私たちは、この質問を、幾度も県知事、土木部長に問いかけてきたが未だに明快な回答がない。明確に、根拠を示し、答えよ。

と問うているものの、１ヶ月間何度か催促をしたが、回答すらまだでていないのが現状である。

また、「日本一環境にやさしい穴あきダム」などと、推進派のちらしに書いてあった。
こんな表記は山形県だけだと昨年の今頃、申し入れをし、「その論拠は？」と正すと
「そうあるように努力することの表現」とかと県から答えが返ってきて、笑った。


更に、地元経済への影響ということについても、ダムを選択するとスーパーゼネコンが東京からやってきて８割方の仕事をもっていくと良く聞いている。地元業者はほとんど仕事ができず、それを考えるならば、とことん河川改修にこだわる「ダムに依らない治水」を選択したほうがずっと地元業者の仕事になるのである。

この構図は長野県などで明らかになっていた。結局は誰のための事業なのかというと、「政・官・財」癒着の構造を守り「ひとにぎりの人たちの利権を守る」ための事業なのだ。

ここに述べた現況を少し考えていても、斎藤知事の「子供未来宣言」とか、こどもたちにかけがえのない山形の自然を。とか、最上川を世界遺産へ　などといっていることの、欺瞞

非正規雇用問題、派遣切り。
米沢では、緊急対策が発表されています。

鶴岡での派遣切り、非正規雇用の実態を調査中です。
情報をお寄せ下さい。よろしくお願いします。stern8@mac.com