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カテゴリー: 環境

科学をねじ曲げる政治をぶっ飛ばせ!アースデイ2017


アースデイ2017 

ワシントンDCでのスピーチがはじまった。巨大なステージで、子ども達、生物学者、大学教授、様々なジャンルの科学者、NGOの代表者、宇宙飛行士、アーティストが次々とスピーチしている。テーマは March for science 科学のための行進 だ。

地球温暖化の事実を米国トランプ大統領は否定している。

再生可能エネルギーの普及よりも、更にシェールガス開発を進め、先住民の土地の地下水汚染を引き起こす石油ダコタパイプラインの建設を推し進める。

Water is Life 

オルタナティブ ファクトとして、嘘八百の事を言って社会を呑み込もうとする政治。

そんな政治をNO!とするスピーチが続いた。そしてデモ行進が始まった。

MARCH FOR SCIENCE

Science not Silence

米国のトランプ政権は環境保護庁(EPA)の予算を3割削減の他、NASAの衛生計画を打ち切り、エネルギー省科学局の予算を削減し、国立海洋大気庁の予算を大幅に削減など、科学に牙を剥く予算として知られており、それに対しての抵抗運動がこのアースデイのアクションになったように見受けられる。

 

僕もこのアクションもちろん大賛同する。そしてこの科学に牙を剥く政治という意味では日本国内でも至る所で見られるということを訴えたいと思う。 僕は、科学をねじ曲げる政治や行政の姿勢を正す市民活動や政治をこの20年近くやってきた。

科学的な真実から遠いところで政治がおこなわれている。

科学的な真実を踏みつぶして政治がおこなわれている。

科学的に、真に持続可能といえる社会づくりの為の政治をやりたい。

1999年より市議として10年、その後県議として4年。政治の場に関わってきた。

そもそもずっとその問題と苦闘してきた。ダム開発と地下水放棄の問題。ここで先ずそれにぶちあたった。

「今後の人口増のための水道を考えると今の地下水では足りない。だからダムの水をひかなきゃいけない」と当時の市長は伝えていた。その人口増の根拠となる厚労省のデータは現状を既に反映していなかった。僕自身は長良川河口堰問題や諫早湾干拓問題での環境破壊問題の現場を踏まえた後に地元に戻って1年。長年親しんできた地下水を水源とする水道事業を月山ダムからの水に切り替える問題を指摘し、地下水保全を主張し続けた。議会で論戦は続き、僕らは住民投票の直接請求署名までおこない、全国で初の水道水源切り替えを問う住民投票を行おうとした。市は断水騒ぎまで引き起こして「水が足りない」と主張した。あのとき、科学的な真実をたどれば、市は地下水の水収支の把握をおこなっていなかった。そして当時28本あった井戸の管理が不十分で能力が落ちていた井戸があった。実際、冬の取水制限の際は、道路や市が管理する火葬場の駐車場の消雪用の水がもの凄い勢いで流れていた。地下水が足りないのではなく、そもそも地下水を有効活用するための科学的な方策がとられていなかった。そしてダム切り替えを決めていた市は、井戸のメンテナンスを怠っていた。それを原因とする政策的な「断水」「取水制限」騒ぎだった。これは当時の議会で同僚だった石川一郎 議員とともに主張した事だ。

人口が当時から減少に転じることはデータででていた。でも当時の市は人口も水需要も微増するとしていた。更に地下水の重要性を問うた議会質問に対して、当時の市長は、「地下水は硝酸性窒素の問題もあり危険だ」と当時水道水源として使っていた地下水を取水していた場所とは全く異なる下川地域の地下水の事をとりあげて主張した。これもまさに科学を欺く派発言だった。

真実とかけ離れた嘘が、議会の多数の中で正当化され、それが報道され、世論が形成される。市議会時代からその事を痛いほど感じていた。

当時、僕は、発がん性物質トリハロメタンが増える問題を指摘した事で、問責決議を受け、水源切り替え後のアンケートで「おなかの具合が悪くなった」と書かれた市民の声を読み上げた事で懲罰動議がかかり懲罰委員会が続く中で戒告処分となった。

朝日新聞の山形版は私たちの主張を掲載してくれたりして健闘してくれたが、当時の山形新聞など地元新聞ではほぼ切り替え推進側の主張だけが正当化されて掲載されていた。

県議会でもダム問題の真実を伝える事には、多勢に無勢での戦いで苦戦は続いた。議会では一人だったが、頼りになるのは、誰にでも理解しやすい科学的な真実だった。たとえばダムが影響させかねない、鮎の経済効果について、私は全国の科学者を探し続けて近畿大の研究所を見つけ、年間3万人もの人がアユ釣りに来る川の経済効果は22億円。河川環境が悪化したら年10億円の損失と試算いただいた。これも科学が導き出した事実なのだが、県は河川環境の悪化はないなどとして無視し続けた。

何のために税を投入して事業をおこなうか。科学的な真実を踏まえていなかったら、そもそものところを改めて問わなければならない。

科学的に持続可能な社会に寄与する社会とはどんな社会かにはもはや定義がある。環境要件3つ、社会的要件1つ。これらを踏まえた政治を僕は県議会でも唱え、それを貫いてきた。

今、改めて環境も福祉も、教育も、都市計画も、あらゆる公共サービスを、目指すべき持続可能な社会に照らしてどうかということをしっかりと吟味し議論していきたいと思う。

科学を無視したり、科学的真実を、権力や多数の力でねじ曲げる政治に対しては断固として闘う。

今、米国のトランプ政権も、日本の安倍政権も オルタナティブ(もうひとつの)真実などと強弁をするのだが、権力や数の力で黒を白とすることはできない話だ。地球温暖化の原因が人類にあることを今更ながら否定できないことはIPCC等のレポートで科学的に明快に証明されている。又、日本の場合、一昨年強行採決された平和安全法「戦争法」は、法理論的に憲法違反であるということは事実なのだ。また、原発やダム開発などの巨大公共事業の周辺でも、権力のプロパガンダによる真実のねじ曲げが未だ方々に見られる。この間取り組んできた最上小国川ダムの周辺も然りだ。

アースデイ2017 Science no Silence  世界のアクションに呼応して、鶴岡、山形の地域で社会を、環境面でも社会面でも如何に持続可能にするか、この事にしっかりと軸足を置いた政治をやっていきたい。

 

Think Globally  Act locally.

地球を失ったら どんな経済もありえない。 デビッドブラウアー

 

 

 

 


水道民営化を促す水道法改正法案が今月末にも提出か!?


今月下旬にも水道民営化を促す水道法改正法案が国会で提出されるかもしれないという情報を得た。今、注視し情報収集しているところ。昨日。タイムリーなラジオ番組。水ジャーナリスト、橋本淳司さんと、世界の再公営化事例に詳しい岸本聡子さん。90年代、世界の都市が民営化に動いたが、様々な問題が発覚し、今は再公営化が世界の潮流だ。99年市議当初から議論し続けてきた問題ではあるが、人口減少時代の水道事業はダウンサイジング化しないといけない時代に突入している。民営化(コンセッション)で短絡的に解決できるようなものではない。いのちの水の問題。今でも広域水道化で自治権が一部外されているような水の自治をとりもどし、真摯に議論すべき問題だと思う。

http://www.tbsradio.jp/118200

再公営化の動きについては以下の資料が参考になります。(岸本聡子さん翻訳)

https://drive.google.com/file/d/0BwYnZIl1ZYzfTTJPaU1ERTFYVXc/view?usp=sharing


2月10日を清流の日へ。沼澤勝善 前小国川漁協組合長に語りかける「決意」。


また2月10日を迎えた。2014 年2月10日、当時、小国川漁協組合長だった沼澤勝善さんが亡くなった。自死されたのだ。あれから3年になる。沼澤さんが最後まで主張し続けたダムに拠らない治水を県が全く聴きいれる事はなく、今、裁判の係争中にもかかわらず、小国川ダムは強行に建設がおこなわれている。僕自身も市議会時代にこの問題に気づき、鶴岡の水道問題やダム問題の教訓として、2001年ぐらいから現地に通い続けて取り組んできたのがこの問題だった。教訓とは何か。なにより、その地域ならではの宝である自然資源、自然資本を今この時代に失ってはならない。ということ。鶴岡水道の水源を切り替えた2001年10月。鶴岡市民が永年使い続けてきた地下水100%の水の恵みを失ったとき、どれだけの喪失感を覚えたか。食文化にどれだけの違いをもたらしてきたか。わざわざ水を汲みに行ったり、ペットボトルの水を買わなきゃならないことになって、どれだけ不自由な思いをしているか。

こうした事と同様の住民の寂しさ、喪失感ということを最上や舟形の小国川流域住民に、またもダム建設によってもたらしてはならないと考えたのだ。

思えば、この喪失感は、長良川河口堰によって、堰周辺のヘドロの堆積と、豊かな上流部の清流が寂しくなった事を感じた時や、諫早湾の7キロに及ぶ堰の板がギロチンのように海を締め切り、豊穣の泥の干潟が殺伐とした干拓地になったのを見た時に共通している。

小国川は山形県内で唯一泳ぎたくなる川だし、川面に踊る鮎を見る事が楽しくてたまらない。そして何度かカヌーで仲間と下ったのだが、清流の透明さや美しさを感じることができるウキウキ、ワクワクする川。そんな風に感じていた。ここを訪れる多くの鮎釣り客の方が「ここの川はどこに立っていても楽しいし、とても旨い鮎が釣れる。」と言っていた。気仙川をベースにしている鮎釣りマスターの方に、「この川は鮎釣りとしては東北一。気仙川の上だな」と伺ったこともあった。

「この川に来る釣り客だけをとらえても、年間22億円の経済効果をもたらしている」とは、県議会で私の初回の一般質問で発表させていただいた近畿大学水産学有路研究室の試算だった。

この地域の価値を失うことは、観光立県をうたうようになった山形県政としても大損失なのではないか。と問いかけ続けてきた。今もその気持ちは全く変わらない。

2月11日の今日、高次脳機能障がいの研修を山形で受けた後、(これはこれでとても有意義なだった)命日を迎えた沼澤さん宅を訪れた。仏壇に線香をあげた後、奥様がコーヒーとお茶とヨーグルトを頂きながらしばしお話をした。小さい頃から漁協に関わり続け、郵便局にお勤めになっている時も関わり続けてきた事。郵便局を終えた後、弁護士事務所に努め、サラ金などに悩む方々を自宅まで招き入れて相談にのっておられたこと。弁護士事務所に3年ぐらいたった時、どうしても組合長をやりたいと仕事を辞め組合長選挙に出られて組合長になられたこと。組合長時代、業者が琵琶湖産アユを持ってきた際、そのアユを見て「こんなアユは絶対に放流させない」とはねつけ、他の漁協も同調して断り、結局業者は県内に全く鮎放流することなく戻るしかなかった事。その後、三瀬のYさんやKさんと一緒に取り組んだ小国川産アユからの採卵と中間育成。県のKさんの論文が受賞した時に我が事のように喜んでいた事。亡くなる日迄の1年間。いつもの年だと結構山とか温泉とかに一緒に息抜きに行っていたのにその年は全く行けなかったこと。そして2月9日のこと。県の職員も知事もいろんな立場があることは重々承知の上で、より良い漁業振興のために伝えたい事があるのだということを繰り返していたという事。昨年まで聴けなかった沼澤さんの周辺をまた伺うことができたような気がする。奥様は「沖縄の知事のニュースをみると、国家のいじめもひどいものとおもいつつうちのを思い出す」とも話していた。「大人のいじめもひどいもの」と言う言葉もあった。ダム協議に同意しなければ漁業権剥奪 という当時の県のやり方は、かなり堪えていた。沖縄の辺野古新基地や高江ヘリパッドも強行に建設が進められている。小国川ダムも今、係争中だが本体着工され強行に建設が進められている。

沼澤さんを死に追い詰めていったような悲劇を二度と繰り返してはいけない。先日1月21日も問題を共有したのだが、この小国川ダムは「ダムありき」の悪しき慣習、病理のようなものを踏襲してつくられようとしているのだ。そう、原発と同じ理屈なのかもしれない。その目指す先には本来の治水も漁業振興のかたちも持続可能な地域社会もない。沼澤さんにはそれが見えていた。そして正直にそのおかしさを訴え続けてきたのだ。優秀な県職員の方々にもこの愚行に気がついている人がいるはずだ。しかし、それに疑問の声を挙げることを許さない、組織の力、政治の力がはたらいているのだろう。実は県職員の中にもこの問題の摩擦の中に入って悩み、精神障害で再起不能になっておられる方がおられる。 「ほんとの事を言えない」「本来の職員の力が発揮できない」こうした病理、病巣を正すための政治をやらなければと改めて感じている。

毎年2月10日の沼澤さんの命日。県内水面漁業の最大の貢献者である沼澤勝善さんが守り続けた清流、最上小国川にちなみ、又、その本来の豊かさを失うことがないように、「清流の日」と定めたい。

そして、沼澤さんのような方の側に立ち、矢面に立って権力に物申す姿勢を貫き続ける事。自治体政府の病理、病巣に切り込み、真に持続可能といえる社会を目指し、それを判断基準とする政治を貫き通す事など。決意を語りかけ、その場を後にした。

どうか沼澤さん、天国から僕らの行動を見守っていてください。

力の限り前進します。

合掌。


火力発電所の石炭灰 フライアッシュ、クリンカアッシュを使った土地造成、ちょっと待った!


市民の方から、ある地域の土地開発、造成の情報提供があって、この1ヶ月ほど、火力発電所からでる石炭灰からつくられるクリンカアッシュ、フライアッシュでの土地造成の事を調べていました。そして、ある事業者に対して、質問し回答を頂く中で、これまで私がスウェーデンなどで学んできた「サステナビリティの原則」「予防原則」に立ち、以下の提言を差し上げました。

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●●●様

メールで大変失礼をいたします。

先般は、ご回答を頂き感謝申しあげます。空間放射線量について県環境課が調査した結果のご報告でありました。先般の私の指摘がこの放射線量問題の記事であったことから、放射線についての調査をされ、その結果を論拠に「クリンカアッシュを使用した造成工事を行うことに問題はない」とご判断されたようでありますが、私も諸々調査をしていく内に、更なる石炭灰の問題を諸々把握するに至りました。

 詳細案件については諸々ありますが、大筋の結論として、石炭灰には様々な重金属が含まれていること。そして処理した石炭灰リサイクル再生採石は、将来的に完全に無害といえるのか。つまり今後将来にわたり地下水や土壌汚染の懸念材料としての重金属の溶出が将来的に全くないと断言できるのか。甚だ疑問と言わざるを得ません。環境基準は問題が発生、発覚する度に人間の都合で変わるものでもあるからです。
 私は、市議、県議としてスウェーデンのサスティナブル社会を環境NGOナチュラルステップやスウェーデンエコ自治体議員等のネットワークで学んできました。そのサステナビリティの原則は、1.地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない(拡散させない)、2.人間が作り出す物質の濃度が増え続けない、3.自然が物理的に劣化しない という3つの環境におけるシステム条件と1つの人間の基本的なニーズを妨げないという社会条件。そして予防原則であります。

 こうしたサスティナビリティの観点から申せば、この地域の開発には将来的に様々な懸念要素が思料される石炭灰リサイクル再生採石による造成はおこなうべきではないと考えます。代替できるものが全くなければ別ですが、わざわざ懸念材料になる可能性のあるものは、お避けになったほうがよろしいのではないかと思います。開発される皆様のご判断として、ぜひ未来志向の予防原則を踏まえた「持続可能な開発」の判断基準をお持ち下さることを切に願うものであります。

 以上 ご提言申しあげます。私が懸念しているフライアッシュ、クリンカアッシュの土壌汚染の問題について、反論等ございましたらぜひともお伺いできれば幸いです。今後ともどうぞよろしくお願い申しあげます。

 

2016/02/18  草島進一

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この間、土壌汚染や地下水汚染の問題にお詳しい、元大阪市立大学教授 元日本環境学会会長 畑明郎先生から情報提供と貴重なアドバイスを頂きました。石炭灰やスラグというそもそも産廃処分しなければならない物質のリサイクル材を生成し、それを開発の際の土地造成への活用が進められているようですが、実態は問題が相当あるようです。読者の皆様と共有したいと存じます。

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以下、畑明郎先生より。

クリンカアッシュ(石炭灰)フライアッシュについて

石炭灰の主灰だと思い、「鉛やフッ素が含まれ、アルカリ水が出る可能性がある」と回答しています。フライアッシュ(飛灰)なら添付の拙著にあるように、ヒ素、アンチモン、鉛、亜鉛、銅などの重金属が含まれており、主灰よりも危険であり、セメントと混ぜれば、より強いアルカリ水が出ます。

 したがって、宅地造成には使わない方が良いと思います。

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添付の2016.1.22毎日新聞にコメントしているように、アルカリ水溶出は、植物や人の皮膚に悪影響があります。鉄鋼スラグの場合も、フッ素や六価クロムが検出され、石炭灰(主灰)もフッ素や鉛が検出されています。また、2016.2.23京都新聞にあるように、スラグと同様に地盤が軟弱になる場合もあります。

20160122毎日新聞:我々の土地実験台か、地盤不安定化の恐れ

 

20160122毎日新聞:スラグ24万トン無断埋設

20150930毎日新聞:行政は環境守る気概を、鉄鋼スラグ有害物質問題
20150912毎日新聞:有害スラグ問題で強制捜査 
20150930毎日新聞:行政は環境守る気概を、鉄鋼スラグ有害物質問題

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また、以下の事も大変興味深いです畑明郎著『土壌・地下水汚染』 IMG_20160216_0014 IMG_20160216_0013

この中で畑先生は、石炭灰の中の重金属の問題について述べておられます。水銀などの放出については特に問題です。画像をクリックすると拡大しますのでどうぞじっくりとご覧下さい。

 

もう一つ、大変貴重な資料として、以下があります。

こうした石炭灰などをリサイクルしてつくる材について、そこに含まれている重金属の量や、特に溶出量といって、そのリサイクル品をさまざまな溶液につけたりして、含まれている重金属が溶け出すかどうかをみる溶出試験というのがあるそうですが、畑先生いわく

「日本の溶出試験は、外国と比べて次の問題があります。

 中性の水で土壌を6時間振とう(シェイク)するだけであり、酸性雨などによる酸性水よりも低くなります。

 実際の野外環境に長期間置かれた場合は、重金属が多く溶出してくるので、溶出試験をクリアしても安全と言えません。」

とのこと。とすれば、予防原則にたって、回避することが賢明ということになります。

アルカリ水の溶出が懸念されるということであれば、子ども達が土に触れるようなグラウンド造成とか、農地の近くの利活用はまずは避けるべきと考えます。いくら水はけがいいとしても。

また、以下、アースポリシー研究所のレスターブラウン博士が指摘しているように火力発電所由来の石炭灰の問題は、世界で深刻さを増しているようです。石炭火力発電は地球温暖化の問題と枯渇性資源への依存、重金属などの汚染物質の拡散という問題をはらんでおり、それ故、脱原発とともに脱化石して、再生可能エネルギーへシフトすることが求められる社会になっているということだと思います。

http://www.es-inc.jp/library/mailnews/2010/libnews_id002465.html

 

溶出試験海外比較

 

出典 土壌、地下水汚染 畑明郎

   拡大する土壌・地下水汚染 畑明朗

 

皆様のご意見お待ちしております。草島進一

 


新春探鳥会と自然保護運動


2016年1月2日。午前6時。大山 下池。毎年恒例の探鳥会にでかける。太田威さんがおられた。1998年帰郷の際太田さんと一緒に行ったのが下池から流れる小川からの生き物救出作戦だった。その後、都沢湿地7haが加茂新トンネルで造成される事を止めるために立ち上げた尾浦の自然を守る会の活動。その活動の中で私達は日本雁を保護する会の呉地さんや岩渕先生と出会い、ラムサール条約湿地指定の情報を知り、それを市議会ではたらきかけたりした。当時は2800羽のオオヒシクイ(天然記念物)と鴨60000羽。などが特筆すべき野鳥の飛来があり環境省重要湿地100選やラムサール条約指定湿地としても申し分ないものだった。その運動の傍らではじまったのが毎年新春の探鳥会。以前はオオヒシクイが明け方直前に飛び立つのを楽しみに集まっていた。僕は何度か力強い飛翔を見て感激したし、時に寝坊してそれを逃してしまった時は実に悔しい思いをした。

 今日は穏やかな日だった。水野さんやいつもの方々が集まり、それぞれ双眼鏡で野鳥を観察。白鳥が湖面全体に拡がっていて鴨がたくさんいた。「鴨の中に、ミコアイサ、カワアイサが数羽混じっていて見ることができた。お、いたぞ、●●●●」という声に一斉にそちらに双眼鏡をむけるとしっかとそれは視界に収まった。昨年はオジロワシが姿を見せた。今年は暖かすぎて厳しい。残念ながら雁類が力強く飛び立つシーンは無理だったが途中、二羽だけオオヒシクイが湖面を横切ってこれは見ることができた。

太田さんと水野さんに昨今の自然の状況を伺う。太田さんは海洋環境の問題を指摘した。鱗がはがれたようになっているクロダイを何匹も発見したとのこと。太田さんは環境ホルモンやマイクロプラスチックの話題を挙げ海洋環境の変化を指摘された。尤もだなと感じた。また大山周辺の森林伐採の中で貴重な草木が伐採されたりしている事も知ることができた。自然豊かな鶴岡であることは確かだ。しかしこの足下の環境も実は昔ながらの姿がどんどん消滅してしまっているということだ。

持続不可能への道は知らず知らずのうちに進んでしまっているのだということ。

そして、太田さんや水野さんのように実態把握をしっかりと行い、行政施策に対してしっかりともの申すことの重要性を改めて感じた。一度失っては二度ともどってこないのが自然環境なのだ。そもそも僕が志した政治の立脚点はそこにある。

数年前に地元の理解者がでてきたのと、行政担当者も学んでくれたようで、大山下池上池のラムサール条約指定は叶った。湿地公園をワイズユース(賢い利用)するための「ほとりあ」も建設され、今いろんなイベントがおこなわれている。県議時代に生物多様性の地域戦略について諸々行政担当者と意見交換してきた。開発行政の前でなかなか規制や縛りをかけることが難しいことを実感した。しかしながら、今、改めて言いたいのは,愛知会議で決議されたようにこれ以上生物多様性が失われないように、むしろ生物多様性が+にはたらくように行動する事が求められているのだからせめてノーネットロスを大原則にしなければならない。太田さんや水野さんのような先輩が庄内にいたから守られてきた自然環境があるということを改めて感じなくてはならないし、そしてそうした方々の偉業を僕は伝え、そしてその継承をしていかなくてはならないその使命を感じた。

持続可能な地域社会を目指す、みどりの政治の一つの柱は、生物多様性の保全 ノーネットロス。ここに僕は立つ。改めて再認識できた本日の探鳥会だった。


2016 1.1新春に。水の如く


2016年 皆様 明けましておめでとうございます。

大晦日と年明けは出羽三山神社の松例祭。今年は全く撮影だけと思って行ったのでしたが補屋に行くと「今年は?え、走らないんですか?」と諭され、ウケタモウとなり大松明引きの一員に。とにかく一生懸命走りました。まだなんとか走れる自分にちょっと嬉しさを感じつつ終了。新しい年が明け、その後国分神事。穏やかな夜。結構な参拝者がいらっしゃいました。後で伺いましたが観光バス七台も来ていたとのこと。いつもながら素晴らしい祭り。そして3時から合祭殿で歳旦祭に参列、玉串を奉納し今年がスタートしました。

 昨年2015年4月。再選を期した山形県議会選挙で落選。暗中模索の中、介護職員初任者研修を受け、8月から定員12名のデイサービス「ハビビ伊勢原」の管理者・生活相談員として介護現場で修行中。ケアの傍ら戦争体験など、大先輩の皆様からもう一つの鶴岡を学ぶ日々です。

 9月の安保関連法「戦争法」の強行採決。福島が収束しないままの原発再稼働。戦後70年にして、憲法違反の安倍政治の暴挙が続いています。権力が操作する「空気」に支配され、この国は戦争をはじめ、持続不可能な社会へ突き進んでいるように思えてなりません。

この「空気」に対して、私は、改めて水のようでありたいと考えます。

常に真実を流れ、時に熱を冷まし岩をも砕く水に。

今は現場に徹し力を蓄え、自然と共生、いのち優先の持続可能な鶴岡へ、一歩前進して参りたいと存じます。


    今年もどうぞよろしくお願い申しあげます。

 

 


地球の声に応えて3ー自然エネルギー自立地域へ


 

地球の声に応えて その3。

 

エネルギーの事。 3.11の教訓を活かすためにも、この4年間の議員活動で、最も力をいれてきた一つが、自然エネルギーの普及の方策づくりでした。


原発依存は、4つのシステム条件すべてに反し、化石燃料使用はシステム1に反します。再生可能エネルギー100%への道こそ、持続可能な道であります。


自然エネルギー自立を目指した普及と脱原発、脱化石

2011年3月11日の福島第一原発の水素爆発、メルトダウンと大量の放射性物質放出での被爆した国日本。世界史に残る原発の惨事、そして、今もなお、福島県民12万人の方々が故郷に戻れないで居ることを絶対に忘れてはならないと考えます。

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私は山形県議会になった以降、国会議員会館でおこなわれていた「エネルギーシフトジャパン」会合に初会合から参加。その動きに呼応して、脱原発と再生可能エネルギーの勉強会を催す、エネルギーシフト山形(エネシフ山形)を有志で結成。デンマークからステファンケンジ鈴木氏、秋田から風の王国 山本久博氏、東京都から谷口氏らを招いた勉強会を続けてきました。(エネシフ山形は2014年やまがた自然エネルギーネットワークに。)

福島の現場には、2011年5月にジルビアコッティングウール(ドイツ緑の党国会議員)さんらと飯舘村、南相馬等を視察。また、2012年1月には災害ボランティア議員連盟の一員として 楢葉町Jビレッジなどを視察。当時毎日3000人が作業に向かうために通過するJビレッジの中を観て被爆労働の実態をまざまざと感じました。

 

飯田講演会

 2012年5月には、ISEP(環境エネルギー研究所)飯田哲也氏を山形県に初めて招聘した講演会を開催。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

iidakusajima

環境エネルギー政策研究所 

飯田哲成さんと

 

 

 

 

 

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=zqmsUWNohkc

https://www.youtube.com/watch?v=3kGsWgWwKPw

その後 、ドイツフライブルグ在住の村上敦氏が主宰する学習会「クラブヴォーバン」に参加。他、脱原発世界会議、自然エネルギー財団 エイモリーロビンス講演会の他、シンポジウム、コミュニティパワー国際会義in福島などに参加。「里山資本主義」の舞台である岡山県真庭市バイオマス事業、岩手県紫波町オガールや温泉施設のバイオマス利用、地域熱供給システムの導入実例などを視察。国際的な全国の最新事例知見を学びつつ如何に持続可能なエネルギーシステムを山形で実現するかを模索し続けてきました。

2012年9月議会の予算特別委員会で飯田氏の講演内容を受けて「コミュニティパワー条例」や積極的な熱利用の転換。2013年6月の予算特別委員会でエネルギーパスをはじめ家の燃費制度を通じた積極的な省エネと地域活性化を提言してきました。

その後も、ISEP(環境エネルギー政策研究所)主催のコミュニティパワー国際会議 aizu-1全国ご当地発電会議 自然エネルギー財団の講演会等に参加。可能な限り国内、国外の最新情報にアクセスしながら、県政に提言を続けています。

追記。朝日新聞報道ステーションで以下、エネルギー自立による地域創生をテーマに以下の番組がありました。

とてもわかりやすいので、リンクを張っておきます。

http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/feature/detail.php?news_id=41468

 

 


12月25日、山形県知事に対して政策提言書を提出


 

12月25日、山形県 吉村美栄子知事へ、26年度政策提言書を提出しました。 7項目。


政策提言書

平成26年12月25日

 

山形県知事 吉村美栄子様

 

 みどり山形 草島進一

 

1)農林水産業の政策について

●強い農業=絆の強い農業 地域内、都市と農村を結ぶ新たな絆をつくるCSA(コミュニティサポーテッドアグリカルチャー)の展開を求めます。

 

 今冬、農家の方々は米の概算金の引下げや米の直接支払制度の変更により、所得減で大変厳しい状況であると認識しております。高齢化等が進む中でコメ農家の危機が叫ばれ、又、映画「よみがえりのレシピ」で紹介されている山形の伝統野菜、在来作物についても10年後にその姿がどれだけ残っているかという不安を研究者の方々が抱えております。シードバンクなどの提言も以前させていただきましたが、まずは生産者と消費者との関係性の中で守られ続けることが大切と考えます。

    CSAは直訳すると「地域に支えられた農業」であり、消費者が特定の農家から生産物を直接定期購入する仕組であり農家は収入を安定することができ、都市生活者は農家や食を通じて、普段の暮らしに欠乏している自然を実感できるという関係性の再構築といえると思います。 従来から有機農業の場では生産者と消費者を結ぶ「提携」というカタチがありました。今後、TPP等の影響など、コメ農家、更に特に小中規模、家族農業の農家の方々へのリスクが高まると考えます。そのリスクへの対処として、又、山形ならではの食文化を守るためにも提携、CSA等「絆の強い農業」を政策として構築していただきたく存じます。

   その具体として「次世代に残したい山形の食文化遺産」なるものを創設し、一つ一つの作物、あるいはサクラマス、米沢の鯉、松原アユ等を具体的にピックアップして消費者と生産者、漁業者とをつなぐ。そうした仕組みを展開することを提案します。(12月商工労働観光常任委員会で提案)

 来年開催されるグリーンツーリズム全国大会は、生産者と消費者を結ぶ絶好の機会であります。この機会に都市と地方を結ぶCSAの新たな展開へのしくみづくりに邁進していただきたいと存じます。

 

●  有機農業政策の振興について、オーガニック国際市場も視野にいれ、更なる推進を。

 

「有機農業日本一を目指して」とする平成25年8月策定の山形県有機農業推進計画は、農家戸数、栽培面積、水田面積、推進体制整備の市町村などを目標を掲げ、意欲的に取り組んでいる姿勢については、大いに評価するものです。ぜひより高い目標を掲げてとりくんでいいただきたいと存じます。

  持続可能な農業を考えた際、また、自然とのつながりを求めるIターン、Uターンの新規農業者にとって、慣行農業よりもむしろ有機農業や自然農法による農業が注目されていると聞きます。より安全安心で本来のおいしさを味わえる魅力は農を志す方々にとっても消費者にとっても、そのニーズは以前よりも高まっていると考えます。

 また、2013年9月末に農水省は米国とオーガニック食品に関する同等条約を結んでおりますが、米国のオーガニック市場は世界最大の市場規模。欧州のオーガニック食品市場も急成長しているとのレポートがあり、アジア圏でも市場が拡大とのレポートがあります。(資料)より安全で美味しい山形の農産品、また農産加工品の今後のターゲットとして国際的なオーガニック市場を見据え、それらの参入を支援する事なども有意義ではないかと考えます。

 より一層の有機農業、有機食品政策の推進を、生産と販売、加工、それぞれに求めます。

 

●内水面漁業について  

準絶滅危惧種になっているサクラマスについて。

サクラマスの減少の原因は、これまでのダム、砂防ダムでの川の分断の影響が大きいと、他県また、過去の本県の水産試験場からの指摘があります。今後の河川整備において準絶滅危惧種のサクラマスをこれ以上減らすことのないように、生物多様性戦略を踏まえ、県土整備部の河川担当とともに取り組んでいただきますよう、提言いたします。

 

 2)環境政策について

●鶴岡市の水資源(地下水)の保全と利活用について

12月1日、鶴岡市はユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門に認定された。鶴岡の食文化を根底で支えて続けてきた「食材」たる本来の鶴岡の「水資源」である地下水資源を改めて価値付け、実質的な保全策を検討していただきたい。

 

▽鶴岡市の赤川扇状地の地下水資源については、全国有数の地下水盆であり昭和53年から55年、柴崎達雄 東海大学教授(当時)、桑原英夫 山形大学教授(当時)らの調査で、25万トン/日の持続性補給量があるとして全国有数の地下水資源であることが確認されております。実際にこの水源は昭和8年から平成13年10月まで鶴岡水道の水源として利用されてきました。水道水が広域水道事業に切り替わって以降、現在、水道水としては非常用の1万トンのみ確保している状況であります。現在、大変良質な水源であるため、ブルボン社(本社新潟県柏崎市)がペットボトル飲用水用にくみ上げ、食品会社が加工用に、又、中央工業団地では、工業用で利用。そして、冬期は道路、駐車場などの消雪用に大量にくみ上げ活用されている状況であり酒蔵業の一部で仕込み水に利用されているケースもあります。

  現在、これらの地下水の揚水量については、届け出義務も無く、市も県も全く関知していない無秩序の状態であります。このことは2011年9月の一般質問でも指摘しましたが、未だ未解決のままであります。又、元の水道水源地近くでは、地下水障害の原因とも指摘されている砂利採取が、水源切り替え以降頻繁におこなわれています。

 12月1日、鶴岡市はユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門に認定されましたが、この食文化を根底で支えて続けてきた「食材」たる本来の鶴岡の「水資源」としてこの地下水を改めて価値付け、実質的な保全策を検討していただきたいと考えます。実際、市内の食堂、又個人宅では慣れ親しんできた地下水水源の水を求め、現在汲むことができる酒造メーカーの井戸、温泉施設の井戸などの水を求めにいくケースや、以前の水質(食味)を求めて、浄水器を付けているケースが見られます。

 昨年、村山広域水道の濁りによって広域水道水源が使えず断水する事故が発生しました。その際、独自水源の活用ができた地域では断水を回避することができ、又、民間の井戸が近くにある地域では、その協力により生活用水、飲用水などに活用できたと伺っております。庄内地域でも庄内広域水道水源が使用不可になった緊急時を想定してその対処策についての検討を促してその際、水道緊急時に対処する1万トンの活用とともに、民間の井戸水についても飲用や生活用水として利用が可能なように調整すべきであると考えます。

 

そのためにも、「地域共有の貴重な資源」として一定量以上の地下水利用者の揚水量の届け出を義務化する新規の「地下水保全条例」の整備について再提案します。

*参考:熊本市 熊本県の地下水保全条例

 

 鶴岡市の地下水盆については、赤川扇状地の水田が涵養源であることが前述の調査によってわかっております。県の平成25年4月1日施行の水資源保全条例は大変有意義と評価するものですが、現在のそれぞれの保全区域は山間地の森林が主であります。これを鶴岡市の水資源である、月山を頂とする赤川扇状地の指定をご検討いただきたいと思います。月山のブナ原生林はもとより、「農を守って水を守る」として実際に機能している涵養源である水田について、水田の多面的利用としての価値付けをするとともに実質的な地下水資源の保全のために、涵養源としての指定を求めるものであります。

 

3)人口減少対策・消滅集落対策・地域創世政策について

 

人口減少対策としてのこども、若者の婚活、子育ての支援については県では現在も様々な取り組みがみられますが視点を変えて提言をしたいと考えます。

 私は、今後山形の「地域創世」を考える上で、最も大事なことは、人口が減らない。若者がもどってきて、子供が生まれ続ける。ということであると考えます。もちろん子育てしやすい環境づくりや教育環境は重要ですが、この事の実現のために私が最も重要視すべきは、地域住民が地域に誇りをもち、その価値やその地域にしかない魅力を残すことにあると考えるものです。

 「若者が本当にその地域を好きになったら、仕事は自分でも探したり、つくり出したりする。その地域にとって、まずは、地域を磨き、いかに魅力的にするかが重要だ」とは、30年前から移住者を受け入れている和歌山県那智勝浦町色川地区の原和男氏の発言であります。

現在、特に3.11以降、都市部の20代30代の若者の中に、田園回帰の                                                                                                                               志向がひろがり、農的暮らし、半農半Xを求めて、農山村に移住する方々が増えている。それはむしろ団塊の世代よりも多いとも内閣府のデータにあります(小田切徳美氏)。山形のIターン、Uターン対策として、こうしたニーズへの発信やはたらきかけはもっと積極的であっていいと考えます。子ども育成・若者支援対策特別委員会でも申し上げましたが、山川海とつながる山形の暮らしの魅力をもっと発信すべきであると考えます。

 山形の在来作物の種を守る人々を描いた映画「よみがえりのレシピ」は上映当初から委員会などでご紹介させていただいておりますが、これまで自主上映などで全国で上映され、山形の貴重な食文化を伝えています。こうした映画もぜひ有効に活用し、山形ならではのライフスタイルを発信していただきたいと思います。

 また、鶴岡、庄内山形の地域づくりとして、出羽三山とのつながり等の文化、里山里海里川の生活文化を生かしたブランドの確立をすることが重要と考えます。しな織り、養蚕から製糸・製織・捺染(なっせん)まで、絹製品生産の一貫した工程を有する国内唯一の地域としての特徴をより活かして、デザイン化、ブランド化についての支援、また、山形の手工業を一同に介したモデルルーム展示など。新しい見せ方を工夫していただきたいと存じます。

 以上、人口減少対策として、山形ならではの自然資本、伝統文化、人的資本を総動員して魅力を最大限発信すること。そして、魅力を感じた方々に、空き屋等を利活用した住まいの提供。ワークショップなどを通じて住民としての役割をもてるようなコミュニティづくり。地域課題を解決するコミュニティビジネスなど「ナリワイ」としての仕事など、新しい働き方も含めた仕事づくりなど、課題を解決する中で、移住、定住とつなげられる仕組みを構築いただきたいと存じます。(参考 島根県邑南町)

 又、地域の経済を考えた際、農業県であり、豊かな自然環境あっての山形であることを踏まえれば、自然資本をベースとした「定常型経済」として「成長」よりも「成熟」型の経済政策として、基本的に徹底して経済(ヒト・モノ・カネ)が地域内で循環する「地域内経済循環」を向上する事が必要と考えます。県としてこうした地域内経済循環を示す指標を定めて、食、商工業、エネルギー政策などにおいてその向上に努めていただきたいと存じます。

4)教育施策に関して 

●県立図書館の充実を

県内の公立図書館のお手本をみせるべき県立図書館の機能を強化が必要と考えます。まず人員として、正規の職員としての図書館司書が3名以上常駐する体制を組んでいただきたいと考えます。更に、歴史的な郷土資料などのデジタルアーカイブ化によって、山形の歴史、伝統、文化関係の文献資料については、どこでも誰でもアクセスできるようなしくみづくりを提案します。また、ビジネス支援図書ブース、リファレンス機能の充実化、更に、県主催の講演などを収録したもののVTRのアーカイブライブラリー、更に、県内の学校図書館を支援できるような仕組みの構築やスタッフの充実など、県立図書館の充実を提案します。

 

●  学校図書館の充実を

鶴岡市の朝暘第一小学校の学校図書館は、全国的に最も高い評価を受けている学校図書館の一つであります。学校司書が学校図書館におり、司書教諭が図書館に専属でいることにより学校図書館を中心に充実した「読育の場」をつくることを可能にしております。

 先ずは、学校司書が特別支援校を含む全ての学校に配置される事を目標に学校図書館の充実をはかっていただきたいし、司書教諭についても専属でいれる仕組みをより充実し、朝暘第一小学校の学校図書館をスタンダードとして県内の学校図書館の充実をはかっていただきたいと存じます。

 また、司書資格をもつ学校司書についての待遇の改善を要望いたします。

 

●  いじめ、不登校など問題行動の防止にソーシャルスキルトレーニングを。

 

いじめ、自死などの問題行動の根本解決をはかるには、児童生徒のコミュニケーション能力などを高める事が必要であります。セカンドステップなど東京都品川区などで実績のあるソーシャルスキルトレーニングを導入することにより、児童生徒の共感力などのコミュニケーション能力が高まることが知られております。こうした社会性と情動の学習(SEL)の研究では第一人者である山形大学 宮崎昭先生が身近にいらっしゃることもあり、今後の山形県の教育のカリキュラムの内外で、如何に導入し、展開すべきか、検討していただきたいと存じます。
 

●  県立博物館の充実について

博物館の学芸員の人員体制について それぞれの部門に正規の職員がいることは最低限確保すべきであり、山形県の博物館としてそれぞれの部門でテーマ性をもって独自の研究を充実していただきたいと存じます。

施設老朽化や時代のニーズに照らして、次の構想を考慮するべき時期にきていると考えます。今後の県立博物館の構想会議を県民参加型でオープンな場で行っていただきたいと考えます。

2014年4月に開催になった、三重県総合博物館が参考になるかと存じます。http://www.bunka.pref.mie.lg.jp/MieMu/about_MieMu.htm

 

 

5)エネルギー、省エネ政策について

●再生可能エネルギー政策について

地域の資源を使って流出したり植民地化という開発にならないように、以下の定義に基づき、地域の人々がオーナーシップをもって進める自然エネルギーの取り組みとしてのコミュニティパワーを優遇する政策を行う事を再度提言します。

1)地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくはすべてを所有している

2)プロジェクトの意思決定はコミュニティに基礎をおく組織によっておこなわれる。

3)社会的・経済的便益の多数もしくはすべては地域に分配される

(この3つの基準の内、少なくとも2つを満たすプロジェクトは 「コミュニティ・パワー」として定義されます)

現在、メガソーラーについては電力会社によって保留の状況でありますが、50kw未満の低圧については規制外であり、個人や民間でも取り組みやすいため、固定買い取り価格制度変更までの間、大いに情報提供、奨励していただくよう、提言するものです。

 

●  省エネ政策について

県のリフォーム補助金の活用は好調であると認識しております。山形県内の省エネ政策として最も課題なのは建築物、住宅の断熱性能であると認識しております。リフォーム補助金による省エネ改修が進んでいるとしても、これまでは明確な指標がないため、その効果は正確に把握できておりません。

 2013年6月の予算特別委員会で提言したドイツ、EUの家の燃費制度(エネルギーパス)など、明確な指標をもって、インセンティブを高め、省エネ改修をより実質的に進める事が必要だと考えます。

 2014年4月から長野県では、住宅を建てる前に「家の環境エネルギー性能や自然エネルギー設備の導入を検討すること」が義務付けられています。こうした制度を参考に山形の家づくりにも明確な省エネを促すエネルギー性能、再エネ導入を促すしくみづくりを検討していただきたく要望いたします。

 

6)福祉政策について

●共生型デイサービスについて、                         

赤ちゃんからお年寄りまで障がいの有無に関係なく地域密着のケアができる共生型デイサービスについては、富山県で20年以上の実績があり、国もその効果などを認め、被災地などでの普及を支援している実状があります。当初富山型福祉サービス推進特区」において適用された特例措置は、障害児(者)の通所サービス(生活介護)が平成22年6月に、宿泊サービスが平成23年6月に全国で実施できるようになり、平成25年10月には児童発達支援、放課後等デイサービス(旧児童デイサービス)が全国において実施できるようになりました。

富山県では中学校の範囲でこの共生型ケア施設が設置されることを目標に200件を目標に整備が進められています。静岡県、高知県、熊本県、長野県

などにも拡がっている取り組みであり、11月2日の国会でもとりあげられています。山形県でも一部基準該当での類似の取り組みが見られ、現場の声を聞いたところ、利用者にはとても好評とうかがっております。昨年度より取り組みの提案をしていますが、子供、障がい者、高齢者に渡る横断型の担当がいてはじめて取り組める施策ではないかと感じてもおります。今、全国に拡がりつつある地域密着型で互いに機能改善などの効果も認められている共生型デイサービスの普及について充実を求めます。

 

7)      最上小国川ダム事業について

流水型ダムでも環境に影響すること、ダムによらない治水は可能であり、より未来にわたり有利である事が複数の科学者によって立証されております。

 これらはこれまでの検証や協議の中では明らかにされていなかった新たな知見であります。こうした知見に対してなんら説明責任も果たさずにダム事業を進めることはできないと考えます。これらの知見に対して説明責任を果たす場を設け、疑問をもつ科学者や県民に対して説明責任を果たされるよう要請いたします。

 

 漁業補償締結について、小国川漁協の特別決議では、漁業行使権をもつ関係組合員に対する補償締結はおこなわれておりません。「漁業行使権」を財産権として認めないとする県の姿勢は漁業法143条と全く整合性がとれません。実際に現在、漁協行使権の侵害を訴えている者がいる中で、これを無視してのダム着工は法的に許されないことであります。漁業行使権者に対する協議の場を設定をし、漁業補償についての協議を行うことを要請いたします。

 最後に「ダムをつくってもダムのない清流を目指す」とした漁業振興プランは今や科学的にあり得ないことであり、大きな矛盾を抱えております。又、森里海川連環をうたいサクラマスをシンボルに「豊かな海作り大会」を開催する当県において、サクラマスの重要な産卵場所である小国川の自然を改変する小国川ダム事業を行うことは、完全な矛盾ともとらえられる事であり、避けるべきであると考えます。

全国の屈指の清流として鮎釣りだけで年間3万人もの釣り人が来る清流。縄文の女神の時代からこれまで全国屈指の清流環境を活かして地域を営んできた先人の営みと、又、もしダム事業をおこなえば、この恵みが享受できずに大きな矛盾を抱え続ける流域の未来世代の事を考慮し、更に最新の科学的知見を熟考していただきたいと考えます。そして「時のアセス」として、今この時代での見直しを行っていただくよう要請いたします。


除洗労働の問題


昨晩の福島に寄り添う集会。福島の除洗の問題。除洗労働=被曝労働なのだということ。ゼネコン、東電の関連会社、等々を経て下請業者から発注される低賃金の問題。発表された方がこの問題に関わることになった除洗の問題は、本格除洗の前の先行除洗であっても楢葉町20集落に11億円も税が投入されていた。その際、住民はほとんど効果がないと指摘していたし、ゼネコンも除洗して1年後には元に戻っているといっていた。本格除洗になると一ケタ高くなるつまり、20集落だと110億円もの税金を投入する除洗事業になる。被曝労働を助長し、全くいくらかかるかもわからない、そして、地元労働者には全くいい仕事にはなっていない。負の連鎖のような「仕事」なのだと発表されていた。これは深刻な問題。改めて受け止めた。その方からのお話では、山形からもそうした作業の仕事をしに来られているかたがいらっしゃるそうだ。最近メディアによってその除染の問題が明らかにされはじめているが、どうも闇が深い。こういう連鎖を断ち切らないと「人間の復興」から更に遠ざかることになる。

自然と文明が調和した理想郷、山形のために


「自然と文明が調和した理想郷、山形」をめざす。と吉村山形県知事は今回の2月定例会の冒頭に述べられました。全く同感だし、意欲的な目標を良く掲げられたと評価しています。しかし、そのためには、超えていかねばならない壁があるということだと思います。改めて、真に持続可能といえる社会の倫理や常識。乗り越えるべき壁など、これまで余り注視していなかったところにも目を向けて、新しい判断基準に基づく基盤や経済をつくらねばならない時なのだと感じています。先日、福島・会津若松の会津自然エネルギー機構立ち上げのシンポジウムで末吉竹二郎さんの話に触れ、世界の金融はまさに持続可能な社会をつくるための投資に動いている。そして日本でも自然資本の持続可能な利用に貢献する「自然資本宣言」http://www.naturalcapitaldeclaration.org/wp-content/uploads/2012/06/natural_capital_declaration_jp.pdf
を100を超える金融機関で取り決めをしたということを伺い感動した。

311以降を生きる僕らは、持続不可能な社会を持続可能な社会へ変える、転換させる義務を負っていると思う。2万名もの犠牲を、そして今だに地元に戻れない10万人を超える福島県民の方々の境遇を、思い直さなければならない。さらには、にほんかわうそが絶滅し、更にうなぎが絶滅危惧種になっている日本の川、淡水資源を思う。今、山形では最上川の支流、最上小国川がダム開発の危機にさらされている。
エネルギーや自然資本との関わり方の常識や倫理を変えていかなければならない。
末吉さんが指摘した3流の政治からの脱却をはかるとともに、これから、力強く、

持続可能な社会かどうかを判断基準にする政治をやっていかねばならないと考える。

もう一度、そうした持続可能な社会を目指す自治体の羅針盤となっている「ナチュラルステップ」の持続可能な社会の定義をお伝えしたい。

デビッドブラウアーの最後の来日の際に、伝えていたのはナチュラルキャピタリズムと、当時ポールホーケンらがコミットしていたナチュラルステップだった。

http://www.thenaturalstep.org/ja/japan/system-conditions-japan


4つのシステム条件
持続可能性の基本原則
持続可能な社会では自然の中で
1. 地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない
2. 人間社会が作り出した物質の濃度が増え続けない
3. 物理的な方法で劣化しない
4. 人々が自らの基本的ニーズを満たそうとする行動を妨げる状況を作り出してはならない


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持続可能な社会を構築するためには
1. 地殻から掘り出した物質(重金属や化石燃料など)が蓄積していくことに加担しない
2. 人間社会で作り出した化学物質と物質(ダイオキシン、PCB、DDTなど)が蓄積していくことに加担しない
3. 自然や自然のプロセスの物理的な劣化や破壊に加担しない(森林の乱伐採や重要な野生の生息地を消滅させるなど)
4. 人々が自らの基本的なニーズを満たそうとする行動を妨げる状況を作り出すことに加担しない(不安定な労働条件や不十分な給料など)
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