持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

6月9日、午後6時半から吉村誠司君に鶴岡に来ていただき、4月25日に起きたネパール大震災への支援活動の報告会を開催した。

カトマンズの状況はテレビで何度も流れていたが、吉村君らが行ったラップラック村などはカトマンズから10時間四駆の車で行き、その後、登坂10時間かかるとのこと。写真で大歓迎されている姿を見つつ、そうした村が星の数ほどあることを聞いた。世界中からNGOが入り支援が続いているが、村すべてをカバーするには相当の構えが必要とのこと。これは長期戦で臨むべきと吉村氏。今後、テント生活している人々の暖房をどうとるか。など、大きな課題を抱えていくとのこと。ロケットストーブを地元の素材を使ってつくれないか。なども検討。会が終わってからも会に参加したＳさんは小型の発電機をつくっているので何か役に立てないかなど諸々相談した。今後OPENJAPANとして支援を呼びかけ活動していくとのこと。終了後若林へ。庄内魚の刺身定食堪能。

動画は以下。

https://youtu.be/4aVRrrnC1Po

 

6月10日　午後2時からOPENJAPANの総会が石巻で開催された。私はスカイプビデオでの参加となった。カーシェアリング協会の活動にはめざましいものがある。行政ともパートナーシップを組み確実に新しい社会モデルをつくりあげている。復興庁とも連携をとって事業を進めている。そのほか、銀行や企業とパートナーシップを組んでの石巻、福島への支援活動も継続している。古民家を地域のカフェにするIBUKIプロジェクトは今年10月をオープンの目標に邁進するとのこと。他、昨年度は水害があった山形、白馬、の支援、またネパールの支援。また、食品の放射能測定の件、私からは福島の子供たちの保養のプロジェクトをなんとか進めたい旨の説明をした。OPENJAPANは、非営利のホールディングカンパニーのようなかたちを目指していく。１）動く２）オリジナル　３）ひな形　４）育てる　５）助ける　をモットーとし、東北の真の復興と新しい文化をつくる。本日、OPENJAPANの理事の一人として承認いただいた。東北の真の復興のために、新しい社会モデルの構築をしつつ、さらに力を尽くしていきたい。

 

 

２１日、２２日と岩手県宮古市田老町、宮城県石巻市を訪れる。
田老町の世界一と称されていた防潮堤。１０メートルの高さの堤防は圧巻だったが、３１１の津波はそれを乗り越えた。１８５名の命が失われている。新規につくった堤防は破壊されていた。
今後の計画を立てているところだそうだが、更に４ｍ高い堤防をつくる予定だと住民から伺ってうーむ。と沈黙。今、こうした防潮堤が、福島県から岩手県北部まで全域にわたって修復もしくは新規で計画されている。
　
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120909/dst12090900300000-n1.htm　産経新聞では国は来年３月末までに、４７１地区のうち６割の２９９地区で着工を目指すが、これまでの着工距離は被災した総延長３０１キロのうちわずか１４％だそうだ。

一体全体でいくらかかるのか。国土交通省東北地方整備局に問い合わせたが、担当は各県になっており把握していない。直轄事業だけはわかるが、、、とのこと。

その後、石巻へ。三遊亭京楽さんの落語会を企画しているopenjapan吉村氏、神戸以来被災支援を一緒に行っている徳恩寺さんらと合流。２０００世帯の開成仮設住宅。
２２日、午前中少しの間だったが、佑ホームクリニック、石巻医療園　健康･生活復興協議会　を訪問。事務局長　園田愛様、塩澤耕平様にお会いして、取組を取材させていただいた。
佑先生の取組は、被災地から、福祉介護と医療の連携をつくる先端の試み。園田さんから、「鶴岡といえば、ネットフォーユーの取組を先日取材させていただきました」と伺い。改めて鶴岡の医療連携を再評価。私も神戸での事を諸々意見交換させていただいた。

その後、京楽師匠らと東松島市の仮設住宅へ。

落語会の席でお手伝いをさせていただきながら、住民の方々から野蒜小、と浜市小学校の避難と被害の差をお話いただいた。
　体育館の中で洗濯機のようになってしまった悲劇と避難した住民に「校舎に土足で結構ですからどんどんはいって、３階に上がって」と校長が指示し、犠牲を出さなかった浜市小学校。「渡辺校長先生が「土足でいいからどんどん上にあがって！」の声は今でも焼き付いている。と語って下さった。
http://www.asahi.com/edu/student/news/TKY201105090120.html
津波、地震の時に学校はどうするか。改めて問われる。

その後、改めて石巻社協を訪れ、阿部さん、大槻事務局長、森岡事務局次長らと意見交換。
在宅医療で有名な佐久市民病院の長先生が、石巻の医療チームに関わるとのこと。

先日訪れた「フェアトレード」は、大臣表彰を受賞しがんばっているようだし、
被災地からモデルをつくりだそうとしている石巻の医療介護ーNPO連携の今後に期待したいし、隣県から、なにかお役に立てれればと思う。
最後に久々に日本財団の黒沢さんを訪れ意見交換。石巻の災害NGOの立役者と言うべき人
山形県内の事なども含めて、諸々情報交換。
神戸から滞在しているのぶさんと一緒に、あいかわらず、がんばっておられた。

本日は山形県議会　本会議　代表質問など。

県政運営についてなど、県知事答弁でよく語られるのが、「東日本大震災を教訓に、、、」ということ。確かに、３１１、そしてその2万人の犠牲から何を学び、何を教訓に、何を今後行うのか。まさに私達に問われていると思います。吉村知事の「卒原発」宣言は、福島から避難されている1万3千名もの避難されている方々の気持ちにたちその思いに至ったとのこと。私も大いに賛同しています。

　しかしながら、、、。
例えば、吉村知事と共に卒原発宣言をされた滋賀県嘉田知事は、「災害想定した開発」「治水対策」を以下のように示しているようです。とても興味深い記事なので、改めてピックアップしておきます。

毎日新聞 2012年1月4日 東京朝刊より転載。

リスクと向き合う：３・１１を経て 災害想定した開発を 嘉田由紀子・滋賀県知事に聞く

◇「滋賀モデル」危険情報を共有

滋賀県の嘉田由紀子知事に「滋賀モデル」の狙いを聞いた。

－－従来の治水政策は何が問題ですか。

◆行政に「知らしむべからず、よらしむべし」の哲学があった。ダムがあるから安心で、住民はリスクを知らなくてよい、と。政治家の影響力とハード整備で対策をしてきた。

－－どんな影響があったのでしょうか。

◆０４年の新潟県三条市での水害は、上流のダムで放流したとの連絡が市にあったのに、無防備だったため多くの死者が出た。市町村は県、県は国、住民は政治家にそれぞれ陳情していれば安心という状況が、治水を人ごとと考える住民や自治体を増やしてしまった。

－－「滋賀モデル」の特徴は何ですか。

◆人命を救うためには川の外、つまり人が住むところのリスクを、皆が共有しなければいけない。そういう目で県内を歩くと、昔の人は水を逃がす工夫をして危ない場所に住まなかったことに気づく。今、浸水する場所を見ると新興団地がある。地価が安い田んぼを開発した結果、新しい住民が被害を受ける。これを避けたい。

－－行政も、危険な地域の開発を容認してきたのでは。

◆都市計画に自然災害リスクがほとんど考慮されてこなかった。リスクが明らかになっても、首長は住民の苦情を恐れ、説得する覚悟が弱い。そして被害を受けたら「想定外」と言う。これは行政の逃げ。滋賀県は「開発するなら最悪のリスクも知って、あらかじめ手立てをしてください」と言っていく。

－－一部市町は、「川の中の治水」が不十分になるのではと懸念しています。

◆河川整備もやる。県下全域の川の危険度をランク付けして重点的にお金を入れる。それでもハードの想定を超えソフトで受け止める場合は、「想定外」と言わず命を守ることを目標とする。ダムは環境や社会への影響が大きく、金も時間もかかり、１０００億円のダムなら１０００億円全額投入しないと効果が出ない。八ッ場など多くのダムが何十年もかかって効果がない。川の中と外、両方で段階的に安全度を上げる必要がある。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120104ddm002040089000c.html

嘉田知事には昨年7月取材をさせていただいており、ダム問題の真相を思う存分語って頂きました。

「想定」を越えると全く機能せず、命を守ることができないダム、潮止め堤防。ハード整備という教訓から学んだ、「治水のあり方」、山形もダムに依らない治水への転換が今こそ必要だと考えるのです。

昨日の名取市でおこなわれたナチュラルステップ市民講座。は、原子力エネルギーは、システム条件の１，２，４に違反し、ダム開発は３と４に違反している。
　持続可能な地域開発には、その条件４つに照らして違反しないという説明責任が実証を含めて必要と強調した。

（報告　草島）なお、昨日の模様は、solai.tv
http://www.ustream.tv/channel/%E6%9C%88%E5%B1%B1-tv/videos
で配信されています。（期間限定）

震災復興をサスティナブル（持続可能）な視点で読み解く。歴史的なワークショップだったと感じています。

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本日から山形県議会　2月議会　今、知事説明を終えたところ。

昨晩、メールで市民の方から、鶴岡の給食の放射線測定についてのお問い合わせをいただきました。

気になる検査費ですが、ゲルマニウム式で１検体約20000円かかります。実際山形市のをここで請け負うということでしたので、1回2万円の費用を予算組みするのでしょう。県が考慮している検査もこの方式が基準となるのでしょうが、県内全体の学校、あるいは給食センターで、と頻度を考えると結構な予算が必要となります。
さてどうするか。今後の課題でしょう。

この検査機関では、昨年末まで毎日、24時間体制で職員のシフトを組み、測定をし続けてきたとのこと。牛肉、農産物などなど、測り続けてきたと伺いました。今、山形県内に県所有が1台、民間7台の計8台、このゲルマニウム式の測定器があります。それがフル稼働してきたというのが実態です。県では昨年5月補正予算でもう一台の測定器の購入を決めたのですが、未だ在庫がなく未納入のままです。4月にはもう一台導入されることを見込んで、測定をしようとしているようです。

ちなみに、給食の食材の放射性物質測定は、例えば兵庫県尼崎市、神戸市などでもおこなわれています。きちんと測定して子ども達の安全安心を叶えることは重要なことだと考えます。山形市は来週からおこなうとのことで、今週分の給食のサンプルが冷蔵保存されているとのこと。先ずは全体をミンチして2リットル容器に入れて計測する旨を検査機関の方に伺いました。

鶴岡でも市で積極的にとりくむべきとも考えます。流通している食材は基本的には基準を満たした物という条件にはなっているものの、測れている範囲はとても小さいと思えますから。
３０ベクレル以上が測れる簡易型でも身近の施設にあって、「これは」と思うものを測れるようなことが大事なのかもしれませんね。それも安価か、無料で。

実際にチェルノブイリ汚染にともなう地域　ベラルーシ　などでは学校単位で食材を測れるようになっていると映像で見ました。この辺りも今、仕組みのつくりようなのだと思います。
関連：http://www.asahi.com/national/update/1107/TKY201111070483.html

いずれにしても福島の事故で被曝した日本の放射能汚染からの安全対策。これからが更に勝負です。

追伸。3ライス元気村プロジェクトがNHKで紹介されました。
動画を含む、ページは以下です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120118/t10015353211000.html

どうぞご覧くださいませ。

一昨日、昨日と石巻の仮設住宅での孤独死防止の取り組み、3ライス元気村プロジェクトに参加してきました。年末も12月23日妻と一緒に、此まで月山元気村へのご寄付をお米に替え、庄内米300ＫＧをもって参加。そのとき取材を受けた記事が地元紙に掲載されましたのでお伝えします。

月山元気村は石巻ボランティア絆ベースとともに、3ライス元気村プロジェクトを柱に被災地支援を継続的に活動していきます。

よろしくお願いします。

仙台といえば、大体僕の行くところは決まっていました。せんだいみやぎNPOセンターには、加藤哲夫さんがいらして、いつも僕は御意見番として諸々ご意見、また、新たな考えをいただいていました。NPO関連の様々なフォーラムに呼んで頂いて、そして新しい動きをどんどんおつくりになっていらっしゃいました。８月終わりの葬儀の時には川の調査等に集中していて列席できなかったのですが、改めて1031に訪れ、以前、加藤さんが２時間ぐらい現状や成功例をお話くださり、僕も取組中だったナチュラルステップの話などをしたことを思い出しました。３１日ひさびさに訪れ紅邑さんにお会いすると、ちょうど、東北の復興支援協議会があるということで、オブザーバー参加させていただきました。
　その後、石巻へ。最上からの支援を続けている押切氏と石巻の石巻社協　阿部さんを訪れ３時間ぐらい懇談。その後石巻復興支援協議会のミーティングへ。ミーティングの後、代表の伊藤さんに諸々、今かかえている課題などをうかがいました。http://gambappe.ecom-plat.jp/d

震災直後の３月２０日にNGOと社協、行政の石巻NPO連絡会議をたちあげてほぼ７ヶ月。現在は被災地の中で最大規模のボランティアを動かす石巻復興支援連絡協議会として、ほぼ毎日このミーティングはおこなわれています。３月２０日には、横浜の大野氏やヒューマンシールド神戸の吉村氏、日本財団の黒沢氏と、神戸、中越の教訓を活かすためにもそうした場をつくろうと思い立ち、先行してはいっていたmake the heaven やピースボートに連絡をして、開催したのがはじめでした。２０日、２１日と僕が司会を努めさせていただきました。２１日の日に「だれか書記を」と投げかけた際に手をあげてくださり、とても秀逸な板書をしていただいたのが今、代表を努めている伊藤さんです。当時、社協から被災状況の全体像、抱えている問題などをシェアすることができ、NGO側にも次に何が起きるかわからないでいた社協や行政にとっても実に有益だったと改めて感じています。

　その連絡会議の２日目　３月２１日の映像は以下にアップしています。興味ある方はのぞいてほしいと思います。
http://www.ustream.tv/recorded/13546578
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で、石巻復興支援協議会は朝日新聞アエラで紹介され、「奇跡のボランティア　石巻モデル」として本が出版されました。

さて、議会でもとりあげましたが、ボランティアはこれからが勝負です。
特に隣県の山形から何ができるのか。僕も当時「神戸元気村」で３年、孤独死の防止の活動として「ベルボックス」「３ライス神戸」などの活動を当時仕事としておこなっていました。
「ボランティア元年」という言葉を生み出した「神戸」から１６年。来年で１７年。今回の現場で何が生み出せるか。まさにこれからが勝負と考えています。NPOの文化の進化も然り。東北の人間の復興、日本の再生のために。
　

9月議会で初めての一般質問をおこないました。その内容についててまとめた「草島進一　議会報告　パドル2 が完成。鶴岡タイムスに折り込みました。どうぞご一読いただき、皆様のご意見をぜひメール、同封はがきなどでお寄せください。
　本日は、被災地の状況を把握し、次のプロジェクトの打ち合わせなどのため石巻他、被災地におります。昨日は東北大 萩ホールでおこなわれたTED×tohokuに参加。東北の復興のあり方を新たな視点で考えるとてもいい時間でした。12人それぞれ10分ずつのパワポ　プレゼン。それぞれ実に興味深かったし、カナリア、ラッコ、雁、カエルにたとえて次の示唆を説いてくれたIDEOのポールベネット氏。のプレゼンは圧巻でした。気仙沼　及川デニムのお母さん社長、googleの震災関連サイトのリーダ＝川島氏の「人を信じる」という話も実に良かった。興味有る方は　TED×tohoku　のUSTをご覧下さい。
　では。

６　震災復興に向けたボランティアに対する支援について（生活環境部長）

東日本大震災から６ヶ月。しかしまだ半年であります。
段々と関心が薄れつつある時期と思いますが、人間の復興を果たして行くには、みんなちょっとあったかい気持ちになって、手をさしのべる、最前線の　ボランティアの活動が実に重要であります。　　　被災地隣県の山形のボランティアの活動はむしろこれからが勝負であると考えます。
私は、ＮＰＯやボランティアの本質は行政にも企業にもマネできない方策を繰り広げるクリエイティビティと、革新性だと考えています。
　今般の被災地では、私も立ち上げに関わりましたが、3月20日から１００を越えるＮＧＯ、ＮＰＯと行政、社会福祉協議会との情報交換の会議をほぼ毎日おこなっている、「石巻災害復興支援協議会」では、最新の課題を下に、多様な団体が連携して炊きだしから泥出し、ダニバスターズ、心のケアなど効果的な支援策を繰り広げてきました。
　あるNPOは、仮設住宅で車をカーシェアリングする仕組みを立ち上げました。車を失った被災者の足を確保するとともに、被災者の同士、企業や個人とを結ぶ、新たな絆をつくりだしています。
　これから冬。仮設住宅での孤独死や自殺を防止する支援がまだまだ必要であります
復興支援山形県会議は、6月以降、開催されていませんが、復興は人と人との「絆」が大事です。　現地に通うＮＰＯや自治体職員、県内企業や団体と、アイデアを持ち寄れるプラットホームのような場が今こそ必要であります。
　それともうひとつ、ボランティアを動かすには､コーディネーターが不可欠です。隣県や県内避難者の支援をおこなっているボランティアの中核のコーディネータが、今、資金難で困窮（こんきゅう）しています。県内の多様なボランティアの活動を支えていくために今、この時期に支援を充実させることが重要であります。

　1000年に一度の震災被災地の隣県地として、山形の災害ボランティアの文化、「新しい公共」を進化させる好機ととらえ、県には積極的な支援策を展開されることを提案するものです。

「あったかい県政」を掲げる吉村県政。「ボランティアの調整約が私の仕事」ですと胸はっていえる文化を、又、冬に向けて更に寂しくなる仮設住宅に笑顔をつくる、あったかいしくみを官民あげて山形からつくろうではありませんか。

生活環境部長の見解をお尋ねします。

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●生活環境部長

最後に、震災復興に向けたボランティアに対する支援についてでございます。
被災地におけるボランティア活動につきましては、発災から６ヶ月が経過しまして、被災当初の被災家庭の片付けや泥だし作業などに加えまして、仮設住宅におけるコミュ二ティの構築、生活の自立にむけた支援などに、内容が変化をしてきております、これらの事に適切に対応していくために、被災者の皆様との信頼関係に裏打ちされた、息の長いボランティア活動が重要であり、県としてもこのような活動を助長していくことが、被災地の一層の復興につながるものと認識をしております。このため、　ＮＰＯやコーディネートのプラットホームとなる、復興ボランティア支援センター山形の設置や、コーディネータと一体的に運行されるボランティアバスなどについて、これまで、新しい公共支援事業や、山形社会貢献基金の活用をはかって、支援をして参りました。
さらに、被災地におけるボランティア活動、あるいは県内に避難されている方を対象としている活動を応援したいというような新たな寄付もいただいているところでありますので、これらを活用して、今後とも災害ボランティア活動を支援して参りたいと考えております。