一般質問。質問メモ
６月１３日、一般質問をおこないました。以下、掲載します。
２００７６月一般質問
１）要支援者マップについて
●３月２５日９時４２分、皆さんまだ記憶に新しいと思いますが、石川県能登半島沖でマグニチュード６．９の地震。平成１９年能登半島地震がおこりました。私は、３日後の２８日から３日間、現地能登の現場で活動をしながら災害対策について、学んで参りました。
今回の災害現場は、
# 死者…1人# 負傷者…318人# 全壊家屋…595棟# 半壊（一部損壊）家屋…11609棟
というものでしたが、今回私が、特に現場で学んだことの特に大きな事は、輪島市内、特に、実際に震度６強を記録し、全壊家屋が相当数あった門前地区で、
要支援者、これは要援護者マップともいいますが、その活用と民生委員、そして民生委員を補助する福祉協力員との連携によって、なんと、４時間で４００人の要援護者の住民の安否確認がとれていたという事であります。
実際の要援護者マップとはこういったものです。（図示）
このように、住宅地図の上に
●寝たきりの高齢者宅はピンク
●一人暮らしの高齢者は黄色、
●夫婦や親子など高齢者だけの世帯は黄緑色
●要援護障害者は水色
いう風に一目瞭然というかたちになっています。
マップだけではなく、要援護者４，５人にたいして福祉推進員一人が安否確認をおこなう、また、日常も見守る体制ができていたことも重要要素だと思いますが、実際の災害時に、民生委員と福祉推進員の方が、この地図をたよりに要援護者を巡回し、確認したことで、「４時間で安否確認という成果を生み出せたということであります。
この要支援者マップですが、門前町では、平成７年、阪神淡路大震災であいついだ孤独死をきっかけに、当時の福祉課長だった、佐藤さんという方が、利便性を考えて、一般の住宅地図の上にマークすることを発案し、実践していたものであります。
現場で数百枚にわたる住宅地図を拝見しながら、私は、、緊急時、支援を迅速に行うためには、こうした情報はリスト情報ではなく、マップ情報にしておくことが、とて大切だとあらためて感じました。このマップ情報は行政福祉部局と、社会福祉協議会、民生委員と本人が共有しており、３年に一度は、民生委員が更新にあたっているということでありました。
こうした要援護者の避難支援については、特に平成１６年２００４年７月の新潟県中部７．１３豪雨災害。五十嵐川や刈谷田川の１５人の犠牲者の内１３人が高齢者であり、特に寝たきりの高齢者や一人暮らしの高齢者が、逃げ遅れて水死してしまった。そして、近隣の方も気づくことができなかった。という教訓から、その重要性が認識されたものです。政府においては、平成１７年３月に、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」がとりまとめられております。
しかし、市町村の現場では鶴岡市も含めてのようですが、個人情報保護の兼ね合いで、対策が十分進まないことが問題視されております。
▽そこで質問します。
▼ガイドラインにあるように、市として、市の防災部局と福祉部局のみならず、直接避難支援に携わる自主防災組織、民生委員が、要援護者に関する情報を共有する体制を、いわば合法的に整備することは、大変重要と思います。
まず、現状の当局の要援護者情報の共有の考え方をうかがいます。
▼その共有の方法として理想的なのは、今回の輪島市門前地区の成功例である「要援護者マップ」だと考えます。このマップの作成を行政と地域住民との協働によりおこなうことを提案をし、見解を求めます。
●●学校への地元材の机、椅子の導入について
●森林面積は、新市全体の73パーセントの鶴岡市で、森林再生の取り組み、地元の杉材を中心とした林業の振興という取り組みとして、市では、「つるおかの森再生構想」を掲げ、努力していることは認識しております。
特に杉の人工林で間伐が進まず、森が荒れ、保水力を失っている現状であり、そうした森、山を再生する取り組みは、今、急務であると考えます。、その解決策として、今年から県が導入したやまがた緑環境税によって間伐が促進されることになります。こうした間伐により、多くの間伐材がでてくることが想定されます。
間伐材の現状はその９割が、切り捨てられたまま山に放置されている。いわば切り捨て間伐になっていると聞きますが、これは若い木の成長に妨げになったり大雨で流れ出る危険もありますから、できるだけ搬出し、できるだけ高価値で切り出した材が循環するしくみを考えることは大事なことであります。
そのため、地元杉材いわば「鶴岡杉」の活用について、住宅利用はもちろんですが、その角材をとった後の端材を集成材として利活用をすすめるなど、あらゆる可能性を見いだし、地産地消を進めなければならないと考えます。
学校への地元木材の机、椅子の導入の事業は、このような森林、林業再生と、学校教育環境の改善を目的とした、ウッドワーク協会という全国の市民や木工業者でつくる会により、学校家具のジス規格をパスした統一規格のものをつくり、地域によって檜、杉、唐松など地元の木材を扱う森林組合と各地域の地元の木工業者が、協同の組織などををつくって生産し、小中学校で導入、活用しているというものであります。全国で、１５県、特に林業活性化に力をいれている地域でこうした動きがあり、この１０年で約４万台ほどの実績があるとの事です。導入時にキットで納入し、親子や子供たち又、地域の方々がボランティアで協力して組み立てを行う。また、調整しながら、小学校６年間を通じて同じ机を使って、モノを大事にするココロを育んだりということを導入された学校ではおこなっているようです。
現状、鶴岡市内の小中学校の椅子、机は、そのほとんどが、大手事務機メーカーなどによる南洋材の集積材にパイプのものであります。 今後、市では小中学校２校づつの改築計画を進めるとの事ですが、その際、備品についても入れ替えを考えているものと思います。
その機会に、これまでの慣例の発想を転換し、地元材の机の導入をされてはいかがでしょうか。
間伐材の有効活用として、地元の木材の可能性に気づき、職人の業にふれ、そして、木の香りやぬくもりを感じ、加えて、南洋の森林伐採の問題やウッドマイレージ。木材の地産地消を子供達に考えさせる、非常にいい教材だと思います。
この地域ならではの自然を使った環境教育として、私はと ても有効なものと考えますが、 特に、まずは、上流に温海杉の森を抱える鼠ヶ関小学校の改築にあわせて、検討してみていただけないでしょうか。
この方策についての当局の見解を求めます。
