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2020 6月議会 1)風力発電所の課題について 2)ゴミ焼却施設の売電問題について


◆6番(草島進一議員) 6番草島進一です。通告に従いまして質問いたします。

  2番目の共生型サービスについては割愛をいたします。

  まず、風力発電開発について、三瀬八森山で4月25日起工した風力発電所について、まず着工までに至ったことに対し関係者の皆様のこれまでの御尽力に敬意を表します。今般の開発を踏まえ質問させていただきます。まず、環境アセスメント関連ですが、絶滅危惧種の猛禽類クマタカの5つがいへの影響について県の環境影響評価審査会で専門の先生方から指摘がありました。その影響を回避するためと調査書にありましたが、計画段階で風車のタワーの数が7基だったものが5基に減っています。5基にすれば影響は回避できるとの解釈をされたということでしょうか。今般の風力開発への市としての自然保護の捉え方をお伺いします。

  また、市の取り組みとしてこの風力発電建設にはどのような協力関係で進めてきたのでしょうか。

  また、この風力開発から地域や市に何がどのように還元されるのでしょうか。市としての捉え方をお伺いします。

 

◎市民部長(渡会悟) それでは、風力発電に関する質問にお答えいたします。

  本市におきます風力発電事業につきましては、平成25年5月に制定いたしました鶴岡市地域エネルギービジョンに基づき、地域の活力をもたらす再生可能エネルギーの一つとして円滑な導入に努めております。御質問の三瀬八森山周辺における風力発電事業につきましては、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社を代表とする合同会社JRE鶴岡八森山が事業者となり、八森山の尾根沿い、南北約2.5キロに定格出力3,400キロワットの風力発電機が5基設置され、推定されます年間発電量は約1万216世帯分の年間電気使用量に当たる約3,678万キロワットアワーとなっております。

  議員の御紹介のとおり、ことし4月25日に起工式が行われ、令和2年12月に商業運転開始に向けて、現在伐採と作業道路の造成工事が行われております。このように大規模な風力発電事業は当市では初めての事業であり、環境負荷の小さい風力発電所の稼働によるエネルギー自給率の向上と持続可能な地域社会の発展に大きく寄与するものと期待しているところでございます。

  風力発電における自然保護につきましては、本市のガイドラインにより生活環境や自然環境などの保全の観点から自主的に遵守すべき事項や調整手順を明らかにしております。特に環境影響法に基づく環境アセスメントが必要となる大型の風力発電施設については風力発電施設の設置などによって自然環境に与える影響を可能な限り回避するよう十分配慮し、必要な措置を講じるよう求めております。このたびの風力発電事業においても計画段階配慮書や環境影響評価方法書、環境影響評価準備書の確定前に市の意見を県知事に提出しており、その内容は環境影響評価書に反映されたところでございます。また、着実な事業実施と施設等の適正な維持管理に関しましては、市と事業者の間において環境保全協定書を昨年12月に締結しております。

  議員より御指摘ございました希少猛禽類でありますクマタカにつきましては、環境調査において対象事業実施区域周辺に5つがいのクマタカが確認され、実施区域の北側に分布していることが判明したことから、北側に設置予定だった4基を3基に、南側に設置予定だった3基も2基に減らすとともに、設置場所もそれぞれ極力南側に設置することとされたものでございます。

  また、環境調査ではクマタカ以外にもテングコウモリやニホンリスなどの重要な種も確認されたことから、送電線の地下埋設やブレードの塗装のほか、鳥類を誘引しにくいとされる閃光灯、フラッシュ灯の採用、クマタカの営巣期に配慮した工事時期の調整など、動物への影響を回避、低減するためのさまざまな環境保全措置が講じられることとなっております。

  さらに、改変区域内に生息する重要な植物であるコシノコバイモやヤマシャクヤク、ヤマトアオダモ、リンドウ、イイヌマムカゴについては、生息地と同様の環境へ移植を行われます。市といたしましては、これらの環境保全措置により実行可能な範囲内で環境影響が回避、または低減され、国及び地方公共団体が定める環境基準や環境目標などの維持達成に支障を及ぼすことのない事業計画であると認識しております。今後風力発電事業につきましても生活環境や自然環境などの保全の観点から、環境アセスメントにおける調査や予測、評価について実行可能な範囲内で環境影響を回避または低減するよう事業者に対して引き続き意見してまいりたいと考えております。

  このたびの八森山風力発電事業につきましては、平成29年3月に策定した鶴岡市における風力発電施設の設置などに係るガイドラインに基づき、市から事業者に対して生活環境や自然環境の保全の観点から、先ほどの繰り返しになりますが、自主的に遵守すべき事項や調整手順を明らかにし、事業者と市民の相互理解のもと、事業が実施されるよう求めてまいりました。これに対しまして事業者では三瀬地区自治会を初め、周辺地域を対象とした意見交換会や説明会をこれまで7回開催し、地域住民の事業に対する理解を深めるとともに、意見を伺う機会を設けてきております。また、事業者が保有する酒田市の風力発電所のイベント、酒田ウインドデイに地域住民を招待することで風力発電に対する理解を深めてまいりました。さらに地元三瀬地区で開催されるイベントに事業者の社員が参加するなど、地域の方々との積極的な交流が図られ、良好な関係が育まれていると認識しております。

  本市による地域や市に対する還元などの波及効果につきましては、想定されるものを幾つか御紹介させていただきます。1つ目といたしまして、風力発電所の搬入路兼管理用道路が整備されることによりまして、現在木材の搬出が困難となっている地域での伐採等が行われることとなり、林業の活性化が期待されます。また、搬入路の一部を展望スペースとして整備されることによりまして、日本海や鳥海山といったすばらしい眺望と風車を間近に鑑賞したり、トレッキングの際の休憩場所として利用することも可能となります。三瀬地区では平成28年度から2カ年環境省の地域活性化に向けた協働取り組みの加速化事業、これの採択を受け、木質バイオマスによる地産地消について取り組み、さらに昨年度からは同じ環境省の持続可能な開発目標SDGsの採択を受け、木質バイオマスを含む地域の課題を同時解決する取り組みを進めております。このたびの搬入路整備が三瀬地区における木質バイオマスの取り組みにさらなる発展をもたらし、2つの再生エネルギーの取り組みの相乗効果による地域の活性化が期待されるところでございます。

  2つ目に、風力発電所の運転開始後には、既に酒田市の風力発電所で開催されている見学会等のイベント開催のほか、定期的に地元の小中学生や高校生、地域の方々を対象とした環境学習の場としての利用も検討されております。

  3つ目に、事業の工事期間中は地元業者による工事の実施のみならず、工事終了後の運転や管理業務についても数名の地元雇用が想定されております。既に発電所完成後の運転管理業務を見越し、平成28年4月に鶴岡工業高等学校の卒業生がジャパン・リニューアブル・エナジーに1名採用されており、現在酒田風力発電所で運転管理業務に携わっていると伺っております。

  さらに本市といたしましては、固定資産税の増収による一定の財政効果も期待されているところでございます。

  以上でございます。

 

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。さまざまな還元の効果があると、事務所を立ち上げ、地元採用の社員を雇っていただけるようなことも聞いておりまして、それはすばらしいことだと思います。ぜひ企業の方々も関係住民として地域とよりよい関係を続けていただきたいと思います。

  昨今、庄内地域全体では、遊佐町で一昨年地元企業が目的会社をつくり、地元の銀行が31億円ものプロジェクトファイナンスを認め、建設し稼働した風車があります。これは、地域の風を地域の企業が地域のお金を動かしてつくった風車であります。また、旧立川町時代から全国初でみずから風車を建設した庄内町では、現在農山漁村再生可能エネルギー法のもとで基本計画をつくり、計画段階から町、農林漁業者、民間事業者等が連携する協働型へ誘導し、地域活性化を図るとし、3つの地元企業が協力して13基の風車を建てようと計画されております。また、酒田市のように自治体みずからが建設しようとしている風車もあります。これらの開発では、売電収益等が地域に還流する仕組みを一生懸命取り組んでいることを感じます。風力開発には世界風力エネルギー協会が認めた参画原則、コミュニティパワー三原則というのがあります。1、地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくは全てを所有している。2、計画の意思決定はコミュニティに基礎を置く組織によって行われる。3、事業の社会的、経済的便益の多数もしくは全ては地域に分配される。オーナーシップ、意思決定、便益分配の三原則であり、少なくともこのうち2つを満たすことがコミュニティパワーであると定義づけられています。

  鶴岡市は、現状風力発電への行政や市民のこうしたかかわり方としては比較的薄いように思います。今般の風車の出資者は外資系の大手企業であります。地域を豊かにする循環型経済のためにも、鶴岡市として今後の風力発電の開発に対してこうした原則をできるだけ踏まえて展開いただきたいと思っているのですが、見解をお伺いします。

 

◎市民部長(渡会悟) 今後の風力発電開発につきましては、まずは本市のガイドラインに基づき市全体や周辺における生活環境、自然環境、さらには景観の保全に配慮するとともに、地域住民理解に努めていただくよう事業者に求めながら、鶴岡市地域エネルギービジョンに定めた環境と調和し、地域に豊かさをもたらすエネルギーの導入と利用を推進してまいりたいと考えております。

  また、議員より御提言ございましたコミュニティパワーにつきましては、再生可能エネルギーの自給率を高め、温室効果ガスを削減するとともに地域の主体的かつ幅広い参加のもとで地域が意思決定を行い、便益が地域にもたらされる地域経済の活性化も期待させる取り組みであると認識しております。市といたしましても先進事例を参考にしながら、地域を豊かにする再生可能エネルギーのあり方について今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

 

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。市としてもあるべき姿をぜひ意識づけをして推し進めていただきたいと思います。

  次に、ごみ焼却施設の売電の問題について質問いたしますが、5番、10番議員の質問でほとんどカバーされた感がありまして、重要なポイントだけ質問させていただいてよろしいでしょうか。

  まず、情報共有の課題であります。前市長への報告の時点、皆川市長就任の際の引き継ぎの際の部課長対応、あと部長同士の引き継ぎの際など十分な認識に立っていなかった。部内の情報共有にとどまっていた問題があり、そして組織として対応が後手に回ったところだと報告がありました。なぜ組織的な対応につながらなかったのか、どうあればよかったのかということについて、ちょっと改めてお伺いできませんか。

 

◎総務部長(高橋健彦) これまでの経過、要因につきましては、先ほど10番議員の御質問にお答えさせていただいたとおりでございますが、やはりその中で申し述べましたとおり、関係する職員全体に基本的な専門理解、これが十分でなかったと、これが根底に起因としてございまして、その要因が安易な見通しの甘さを引き起こしてしまったと、こういう認識で総括させていただいておるところでございます。

 

◆6番(草島進一議員) ありがとうございます。

  あと、委託していたコンサルタントが機能しなかったという問題もありました。これも重大な問題だと思います。今後、また調査されると思いますので、よろしくお願いしたい。よりよろしくお願いしたいと思います。

  これ問題の背景には、やはり5番議員もおっしゃっていたように国の電力系統の接続の問題があります。再エネや資源循環型のごみ焼却施設の接続を優先接続できないという問題、電力系統増強が必要なときは再生可能エネルギー業者が負担しなければいけないという問題。この問題は、例えばドイツでは再生可能エネルギーは火力などのほかの電源に優先して接続されて、送配電事業者は系統増強の義務を負い、その増強費用は送配電事業者が負担するものとなっているということなんで、このあたりのやっぱり国の制度が変わっていかないと問題は解決できないのかなというふうに改めて思っているところです。今回の解決策に向けては、国のエネルギー政策への働きかけだと思いますので、これから当局、また頑張っていただきたいと思いますし、私たち議会も一緒にこれ働きかけをしないといけないかと思います。

  あと、もう一つですが、発電した電力売らずに自己消費するプランも一考されてはということでお伺いしたいんですが、自己託送という仕組みで、ごみ処理施設を保有する市が、市が保有する公共施設へ電力供給ができるという制度があります。こうしたことの検討というのはいかがでしょうか。お伺いします。

 

◎市民部長(渡会悟) ごみ処理施設を保有する市が、市が保有する公共施設へ電力供給できるという制度かと思いますが、ごみ処理施設への電力供給用の接続契約の範疇内で、あくまでも自己消費するための系統連系ができることについての検討を御提案いただいたのかなというふうに思っています。

  議員御案内のとおり、自己託送制度とは、市がごみ焼却施設で発電した電気を電力会社の送配電網を使用して市の別の施設に送る際に電力会社が提供する送電サービスのことで、電力の自家消費になることから、市有施設の管理経費の削減に効果が見込まれるものであります。一方、送電する際には電力会社の送配電網を使用しますことから、送電に必要な接続環境については電力会社との確認が必要となります。このようなことから、議員から御提案いただきました件につきましては、なお調査、研究させていただきたいと存じます。市といたしましては、まずは先ほどの繰り返しになりますが、系統連系の申し込みを行いながら東北電力との協議を継続し、国、県の指導を仰ぎながらできるだけ売電ができるよう、売電が実現できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 

◆6番(草島進一議員) わかりました。ぜひ引き続き国への働きかけしっかり努めていただきたいと思います。

  以上で終わります。