最上小国川ダム  治水と活性化懇談会 傍聴 | 前 山形県議会議員 草島進一

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最上小国川ダム  治水と活性化懇談会 傍聴


第二回最上小国川ダムの治水と活性化の懇談会を傍聴す。ー県庁

舟形町長は、特に、内水被害対策として、常設型のポンプをつけて一定の解決をはかったケースを紹介した。これは毎回洪水時に浸水している映像に登場する赤倉温泉内の一部地域への対処方法の提示だったと考える。川沿いにある飲食店などの一角は、川の増水による浸水というよりも、背面の田んぼからの水による内水被害によるものだという事は次第に明らかになりつつある。
もう一枚のスライドは、これまで3つの治水方策の比較をしたものだ。

河川改修案と、放水路案、そして穴あきダム案の3つで県は「ダムありきではなく、他の治水プランも検討した」などと言い切ってきたが、この議論はとても丁寧におこなわれてきたとは言い難い。
河川改修案だが、多くの温泉宿が移転を余儀なくされる。流域の物件60件を移転する必要がある。という極端なかたちでしか議論されておらず、私たちはまだまだ、方策が考え得ると主張し続けてきた。
   また、河川改修案だと38年間も工事にかかるなどと主張し続けているが、これも果たしてどうなのかとも疑問をもつ。
国が提示した26の治水プランだが、今、とことんダムに依らない治水について、これまでの議論徹底して検討をすることが求めら得ていると考える。
議論の中で、
「ダムを受け入れつつ、清流を活かした地域づくりをする。親水空間を活用して交流人口を伸ばす」
などということを最上町長や観光分野の有識者が語っていたようだが、「穴あきダムとてダムはダムであり清流環境を破壊しかねない」。ということは、建設の見直しがおこなわれた川辺川ダムによる熊本県知事の姿勢から、僕らは多くを学ぶことができるはずだ。
 これまでのダム事業でも、数多くの地域で国土交通省は「清流環境は維持される」とか「あのヘドロのようなものはヘドロではなくシルトだ」とか、                                                                                                                                                放流量を調節して「魚の数は減っていない」、と言い続けてきたが、結局河川環境は大きく変化させられ続けてきていることは、アユ釣りや渓流釣りをする方々は感じ続けておられるだろう。

国の検証委員会の中間報告には、先日8月15日にパブリックコメントを提出している。コストの中に、今、営まれている流域経済が破壊されることの負のコストを計算の中にいれてもらいたいということだ。