積極的雇用政策と生活支援。
雇用の問題、特に、３５歳世代の方々が安心して働くことができ、そして将来に希望をもつことができるか。
NHKの特集は、実に考えさせられた。これを解決する視点は、積極的雇用政策。イギリスの事例では、民間の支援団体が、政府から段階的な支援費を得ながら、失業者へ徹底した現場主義の職業訓練を続けていた。興味深かったのは、失業者の支援について、就職相談から、実際に雇用につながり、半年間以上きちんと働けているかどうかまでを見届ける仕組みになっていたことだ。日本のハローワークの制度とは全く違う、合理的な制度と感じた。今後、もし、国内で、ヨーロッパに準じて、国内で２兆円をかけて、この方式で一人あたりの失業者に対して、スキルアップに使う２００万円。その間の生活補助１２０万円、２年 ということで支援をすると、正社員が２５万人増えるというシミュレーションができたという。
国内では積極的雇用政策として、実際の職場での雇用訓練の制度があるが、これを全国で４３９名とのこと。
もうひとつ、生活支援として岡山県のある村でのIターン移住者のための住宅支援や子育て支援についてとりあげられていた。地方のメリットとして、生活コストが都市に比べてかからない。それにプラスして森林再生や農業の取り組みに、若い世代やIT技術やデザインをいれて全体の産業のネットワークの形をかえていく。
「生み出すのは小さな経済でも、現実的に地域にまわるお金ができれば地域が元気になる。」とのこと。
希望の制度へのシステム転換が今こそ必要だ。
