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カテゴリー: 議会

許せない今村元復興大臣発言。議員辞職を。


「東北で良かった」復興大臣発言。あまりにも酷い発言であると思います。

東日本大震災の犠牲者、被災地の仮設住宅で、不自由な暮らしを強いられている方々、又福島からの「自主避難」で故郷へ戻ることができない方々らだけではなく、東北に住まう我々東北人をまさに愚弄する発言そのものです。

議会人だった者として、又、阪神淡路大震災以来、中越地震、新潟水害、又、この東日本大震災でも被災地の支援で現場に入り、名取市、石巻市で活動をはじめ、現在も活動をしている支援団体の理事としても、今回の復興大臣の発言と姿勢には怒り心頭であります。

 

ここまで政治が、モラルを失ったおかしな事になろうとは。

今村氏は大臣を辞任したそうですが、国会議員辞職も当然だと思います。

そして、安倍総理の任命責任は重い。

そして結局「安倍政治」の姿勢というのはやはりこういう姿勢なんだ、ということではないでしょうか。

 

昨今審議入りした共謀罪の総理説明や金田法務大臣の答弁から感じるのは「どうせ国民は真実なんてわからない。詭弁でコントロールできるさ」という姿勢とあまり真相が明らかにならない内に早く強行採決してしまえ。という姿勢です。先々週は主要農作物種子法がそのありさまでした。強行採決に継ぐ強行採決が続いています。

「閣議決定すればウソもホントになる。憲法違反も合憲になる」などということも「集団的自衛権の行使容認」あたりから最近の「森友問題の昭恵夫人の公人私人問題」などまで次々とまかりとおってきました。

現在の日本国憲法制定から70年。立憲民主主義国家として歩んできた政治が、今、安倍政治によって確実に破壊されているような危惧を感じざるを得ません。権力の横暴。政治や行政の私物化が見え隠れしています。

「共謀罪によって怖いのは物言う市民が萎縮してしまって民主主義が健全に成り立たなくなるんじゃないか。と危惧している。」

「権力と闘う、ものいう市民を守ることこそ民主主義です。」

とは昨日の参考人質疑で小林よしのり氏が力説したことです。全く同感です。

人間の痛みを推し量る想像力もモラルも欠如した政治が、国民を更に騙し、権力をより強固にしようと、まさに共謀しているようです。

こうした民主主義までも破壊しようとしている力を止めなければなりません。

真実を追及し問題を解決するために、真正面から物を言う市民、そして徹底的に討議する議会が必要だと感じます。

 

2017年4月26日 仕事後の街頭で述べたこと。

 

 


どこまで市に裁量権があるのか。鶴岡市文化会館 設計変更増額問題


96億7600万円 鶴岡市新文化会館の問題。8億400万円の増額を如何に考えるか。

3月1日の市議会の質疑を書き起こしてみた。そして3月3日の一般質問の内容も踏まえた。

96億7600万円を総事業費
96億7600万円の内訳は、

旧文化会館青年センター解体費       3億9200万円 
建物など建物本体、付帯工事          86億900万円 
外構工事                                        1億5500万円 
敷地測量 設計 など業務委託費     2億2500万円 
本緞帳作成費を含めた備品               2億9千800万円。

H26年落札契約時  本体工事    78億9千万円    補償費 工事関係事業費全体で   85億7400万円

よって8億400万円の増額となった。

増額となる工事費関係事業費は

昨年2月に施行者に通知したインフラスライド   1億8700万円
現契約本体工事の変更見込額と、平成29年度に
新たに発注計画している建物本体に付帯する追
加工事をあわせた額               5億4000万円
この他、      外構工事費            7700万円

 

この中の特に5億4000万円の設計変更による工事が問題である。答弁によると

1)屋根工事についてホール客席やステージ部分を除いた金属屋根の下地をボードから、設計時の検討では困難とされた軽量コンクリートへ変更することとし、これにより耐久性が向上し、将来想定される修繕、改修工事費用の低減等を図ることができると考えている。

2)将来必要となる金属屋根の吹き替え工事期間中も文化会館全体の継続停止期使用が可能となる。

3)ホール客席部分 天井裏の点検フォローなどメンテナンス用設備の見直しにより定期点検や機器交換等の際の足場などを設置する仮設機の低減をはかる。

というもの。そしてこの設計変更によって施設耐用年数の目安である60年間で最大6億1800万円の経費節減が期待されると市は主張している。

設計を確定し施工者が決定した後、施行方法などについて改めて施工者、専門業者、メーカーを超え検討を平成27年1月に現場レベルで着手し 現場では試験施行などをおこない、工程上、最終の段階となる掘削道路の削減、山止めはいなど減額要素の変更など、 屋根の施行法の変更が検討されてきた。屋根の変更については関連する構造体の変更などとともに施工費の調整をおこないながら 市の担当技術者が判断をしてすすめておりますが、変更内容は基礎、壁、柱など構造部材とともに屋根にかかわる様々な部材など多岐におよぶため、工事の進捗と平行して検討を続けてきた。これらの検討結果の報告はH27年6月、 屋根下地をコンクリートに変更による工事費増額となる一方で 将来の維持管理費の減と必要な設計変更と考え、全体的な工事費のコストコントロールをおこなうことをあわせて判断したものであります。

昨年12月の段階で、新年度の予算の策定に向け、現時点での完成までの残工事量を踏まえ その見通しを検討したところでありますが、苦渋の決断ではありましたが、増額せざるを得ないと判断した

なおそれぞれの工事費の内訳については現在も請負者と協議中であり、また、新年度に新たに発注する工事もありますことから、個別の金額については現時点でお示す事は差し控えさせて頂きたいと思います。改めて協議が整いました時点で、すみやかに議会に対して説明をさせていただきその後、変更手続きをすすめ、6月に変更契約についておはかりをさせて頂きます。

として、5億4000万円の内訳は明らかにされていない。それぞれの値があったものを積算しているからこの数字になるのではないか。と思うが。疑問に思うのは、5億もの工事請負契約の変更を伴う設計変更について、行政内部と業者間で判断し、仮契約のようなかたちで工事を進行させ、後から議会にかけているということだ。市によれば契約については今回の議会にものらず、6月議会での契約承認を議会にもとめてくるのだそうだ。

こんな事をやっていると議会で決定した予算の意味はどこにあるのか。と思えてくる。

議会にもはからずに、鶴岡市長が独断で判断できる自由裁量権の範囲をどうとらえているのか。改めて尋ねたいものだ。


12月5日山形県議会 議会運営委員会


12月5日、山形県議会 議会運営委員会。委員外議員として傍聴。
陸羽西線の一部不通区間になっている事に対して議会議運より要望をあげるか否かで、現在会派にもちかえって議論中。JRに対して議会からも何らかのアクションをおこなうことは有意義と思う。
私とすれば、特定秘密保護法について、こうした要望の検討をしてほしかったなと思うばかり。前回の議運で「休憩中の意見」としてみなされたけれども、特定秘密保護法について県議会としてなんらかのアクションを。と申し述べた。
 今般私も紹介議員として「特定秘密保護法案を制定しないよう求める意見書の提出について」という請願をあげさせていただいている。しかしながら、県議会で意見書をあげるタイミングは12月20日の本会議といういことになる。今日か、明日強行採決かという法案については、ただちに議運などで動いて欲しいという思いで提言したつもりだ。議運でも、意見書の提出は無理でも要望はあげられると伺っている。私は議運の委員外なので、委員の方々の良識に問うばかりだ。

山形県議会2月定例会がはじまっています。


山形県議会2月定例会が2月20日からはじまっています。
3月19日までの期間です。

主な日程は以下のとおりです。

http://www.pref.yamagata.jp/ou/gikai/600006/publicfolder200908277420020714/201302teirei.html#nittei


9/27予算特別委員会 再生可能エネルギーと雇用創出


3 再生可能エネルギーの普及と地域活性化について

国の制度としては、 7月1日、再生可能エネルギー特別措置法。フィードインタリフがはじまりました。
この制度は、まさに「第四の革命」として、再生可能エネルギーの爆発的な普及とともに、小規模分散型の再生可能エネルギーの特性を活かして、地域に新しい産業構造を生み出す。政策によってはまさにダブルインカムノー原発、を叶える、地域の経済や雇用を創り出すきっかけになりうる制度であると考えます。
この制度ですけれども。特に今年から3年間はプレミアム期間として、採算としてとても有利な金額が設定され爆発的な普及が促されています。ただ、注意をしたいのは、例えば青森県では現在203基、の風車が建っていますけれども、県内資本はわずか9基で、194基 は県外事業者のものとなっておりまして年間約80億円の売り上げがあると推定される利益は県外へ流れております。これは、植民地型開発として、指摘されております。
このような企業誘致型や植民地型といった開発では、地域にお金が回るどころか、装置がこの地にあってもそこから生み出されるお金はどんどん外に流出します。これでは地域の経済や雇用の創出に貢献しません。

国際的な世界風力エネルギー協会、コミュニティパワー作業部会では、
1)意思決定 それから、
2)事業資金 3)受益の環流 それが地域に主体に行き渡ること
これらの内、 2つを満たすものを「コミュニティパワー」として定義し、再生可能エネルギーの普及の大原則として共有されているようです。

このコミュニティパワー3原則の「意思決定」が地域にある事、事業資金、受益の環流の1/2以上が地域の企業や組織、個人にあることをコミュニティパワー事業と規定するなどして、大規模開発事業者に対して、コミュニティパワー事業者を優遇する制度、例えば、固定資産税の減免 等を盛り込んだ、コミュニティパワー条例「地域自然エネルギー振興基本条例」のようなものを早期に策定が必要と思いますが、環境エネルギー部長に伺います。

森谷  環境エネルギー部長
3月に策定した県エネルギー戦略におきましては、再生可能エネルギーの開発量を大きく拡大する方向をしめしたことに加えまして、産業振興や地域活性化という視点を盛り込んでいることが大きな特長となっています。
 戦略の展開に当たっては、開発量の拡大を推進する一方で、エネルギーが地域の中で生み出され、そして地域への利益の地域循環という点も重視しながら、進めていく必要があると考えております。
 地域の中で利益が循環する仕組みについては、県民の出資・参画による事業主体の創設、あるいは、県内資本による事業展開を積極的に後押ししながら、県内企業が調査段階から、建設、オペレーションに関わっていくための仕組み作りといったことを進めてまいります。

具体的には、今般補正予算として計上した送電線に係る事業モデル構築を行うほか、市民参加型プロジェクトの検討、 戦略に掲げました、いわゆる地域エネルギー会社の創設にといった産業振興に取り組む検討などを進めていくこととしております。
エネルギー戦略にもどづきまして、推エネルギーの供給拠点を構築するという視点にとどまらず、ただいま、議員からご指摘ありました、産業振興、地域活性化につなげていく視点、これをしっかりもって、大規模事業の展開や地域分散型の導入に取り組んで参りたいと考えております。



草島
今、実際に滋賀県の湖南市というところで、地域自然エネルギー振興基本条例というものが、制定されまして、まさにコミュニティパワーを応援していこうという仕組みが組まれているようであります。あわせて、今、金融機関ですね。今、地域への波及効果が大きいというのは、地元の金融機関、地銀の参加であると実際に産業連関表で示されております。今、フィディアホールディングスさんや山形銀行さんが、県内の風量発電開発に関わるという報道がなされていますけれども、これ素晴らしいことだと思います。県として、外部資本より、地域の金融機関がかかわる事業を応援する。これのぞましいことだと思いますが、そういった仕組みをつくるのはいかがでしょうか、あとは、エネルギー振興条例、これについての見解をおうかがいします。


森屋環境エネルギー部長
先ず1点目として金融機関、しくみをつくりでありますけれども
県のエネルギー戦略は県民、市町村、経済界、NPO、など、県のみならず各界の力を結集していく戦略ということで策定したものでございます。地域の金融機関に対しましても、県の再生可能エネルギーの導入においてその役割が期待されております。県といたしまして、今年度新たに県内金融機関との協調して発電所設置にかかる、低利の制度を創設いたしました。この制度を運用していく中で、金融機関と様々な意見交換をおこないながら、よりよい支援方策というものを金融機関と一緒に地域と一緒になって考えて行きたいと思います。

あと2点目、条例の制定についてでございますけれども、地域主体の取組、それは非常に重要であると認識しております。その一方で県の戦略で掲げたエネルギーの開発。こういった事を考えれば、地域主体の中の取組のみで、達成するのは困難であるという面もございます。従いまして、地域主体の取組を最大限促していく仕組み、これを構築していくこととあわせて、県外事業者の誘導ということについても門戸を閉じるということは妥当ではないという風に考えておりまして、さきほど、繰り返しの答弁になりますけれども、戦略にもとづいた、地域がしっかりかかわっていくしくみというものを十分に検討して参りたいという風に思います。条例の内容につきましては、多岐にわたる内容ものとなると思いますので、勉強して参りたいと思います。


草島 その一貫として、山形県民風車債、風車専用の県民債というものを提案したかったんですが、これについては、ぜひ検討していただきたい。と思います。企業局お願いします。

今回、コミュニティパワーというお話をさせていただきました。地域に環流する、地域の経済や雇用に貢献する開発のあり方であってほしいと思います。それから開発のあり方としては、本日触れられなかったのですが、酒田の風力では地域の合意形成のところ、環境アセスのところ、課題があるように思えます。この課題。これからまた、提言なりしていきたいと思いますので、今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
今日は、持続可能な開 発というのをテーマに、ダム開発と風力発電、再生可能エネルギーについてはお話をさせていただきました。まさに、今、これまでの常識を転換する時代ではないかと思います。持続不可能なしくみを持続可能なモノに変えていく、そうした転換の時代だと思います。

知事、ぜひこのダム事業、ぜひ100年の計としての判断。これまでこのダムによらない治水、女性知事が、熊本県では潮谷知事、滋賀県では、嘉田知事がおこなってきたことであります。ぜひ踏まえていただき、再検討をぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。

9/27予算質問2)最上小国川ダムの見直し


2 最上小国川ダムについて
質問をいたします。

この案件については、25日に県に対する行政訴訟の訴状が提出されました。
「近年の赤倉温泉地域の浸水被害はほとんどが、川があふれての洪水被害ではなく、そもそも低いところにある家屋に川以外から流れこむ内水氾濫、被害であり、その対策はダムでは解決できない。また、治水対策はダムに依らず赤倉温泉の河道改修で十分に可能。「孫子(まごこ)のために小国川の清流を手渡したい。」真の流域の発展のために、山形県の発展のために、蛮勇を震い起こして決起された流域住民の意志を受け止めていただきたいと思います。

私は、この夏、最上小国川に建設予定の穴あきダムの先例である、島根県 益田川ダムを6年ぶりに訪れました。見ると、コンクリートのダム本体とその下流にある副ダムというんですが、その間に土砂がたまり、一部はヘドロ化しておりました。通常のダム同様、巨大な構造物には変わりなく、河川環境に甚大な悪影響を与えるダムそのものだ。ということを実感しました。同時にこれを「環境にやさしい」等と流布してきた県当局の欺瞞性に私は憤りを感じるのであります。

更に私は、全国初のダム撤去、荒瀬ダムの撤去工事がはじまった球磨川を訪れました。9月1日から6年、88億円かけ撤去をおこなうものです。球磨川の漁師さんや流域の方からは、「ダムは百害あって一理なしだ。やっと思いが叶ってダムが撤去されることになったその時代に山形でこれからダムつくるっていうのは、時代錯誤でしかない」と苦笑され「そうならないようがんばれ」と激励をうけました。

「ダムの時代は終わった。」これは、1994年にダム先進国だった米国の開墾局総裁ダニエルビアード氏がおこなった宣言であります。ダム先進国だった米国は今や700以上のダムを撤去しています。理由は長期的な流域経済を考慮した際、ダム開発は流域経済にマイナスだと判明したからであります。
 持続可能な発展を目指したら、原発と同様、ダムの時代はとっくに終わっている。これが先進国の政治の潮流、常識であります。「卒原発」発言は大いに支持する。でもその前に「卒ダム」をなぜ言わないのか。嘉田知事とともに「卒ダム」にも舵をきってふるさとの自然を守って頂きたいと私は願い提言を続けて参りました。先日、佐高出身最上にもゆかりのある佐高 信先生も同様にお話されておられました。山形の未来に何を手わたすべきか。持続可能な発展を望む県民の多くはそれを望んでいると私は思います。


(1) 流域における地域振興について(知事)
私は、昨年の質問で年間3万人の釣り客が訪れる最上小国川の鮎の経済効果を年間約21.8憶円、ダム建設で環境破壊すれば、年10億円の損失になると近畿大有路研究室の試算をお伝えをいたしました。 さきほどお伝えした生物多様性の地域モデルである高津川の森里海連環の地域特区、また、国連MAB(マブ)計画のユネスコエコパーク、エコツーリズムなどの振興ビジョンは、ダムをつくらずに、清流を活かした小国川であれば、こそ可能な新しい時代の地域振興の目標の姿でございます。

これらの振興策や地域の未来への可能性はダム開発によって全てを失ってしまいます。

鮎の漁獲高1億3千万円とダントツトップの県内の内水面漁業の要の川が破壊され、昭和60年には生産高10億あった内水面漁業が年々減少し今4億円に落ち込む内水面漁業に、更に深刻なダメージを与えることになります。
清流小国川とともに暮らしてきた最上小国川の暮らしや文化を破壊、消滅させる事になります。また、明治天皇に献上された松原鮎の歴史に終止符を打つことになりかねません。
今、非常に貴重になっている、子ども達が喜んで泳げる川が消滅し、私達の原風景と食文化が消滅する危機でございます。

 私達は、「生命と財産を守る」という時、財産を「個人の家や持ち物、公共の建物や設備」ととらえがちだと思います。しかし、小国川流域に生きる人々にとっては、私は、小国川そのものがかけがえのない財産であり、守るべき宝なのではないかと思うものです。いかがでしょうか。
私は、地方分権の進む今後の社会では特に、「小国川という地域の宝を守りたい」こうしたローカルの価値を重んじることが、自分の地域を自ら守り、発展させたい、発展させようという気概をおこさせることになる。と考えるものです。

知事にお尋ねしますが、この生物多様性に富み、それが県民や訪れる人々にまさに幸福感を与えている小国川の場合、ダム開発による環境破壊での流域の経済の損失、流域の振興策の可能性の消失についてどのようにお考えになりますか。県が唱える人と自然の共生の指針、生物多様性国家戦略の指針と全く整合性がとれないのではないでしょうか。
又、「一部の人は儲かるかもしれないが、多くの流域住民は大損する。」これも経済効果が試算されていますが、この開発は県民益としてまた、県民の幸福感にとって膨大なマイナスになるのではありませんか。
知事として、このダム建設やった場合20年後、50年後までの小国川流域の振興策をどのように考えていらっしゃるのですか。吉村知事におうかがいします。


吉村知事

最上小国川ダムが動植物や鮎などの河川環境に与える影響につきましては、平成15年度から継続的に調査をおこなっております。
平成21年1月には、外部の有識者の意見をうかがいながら、詳細に検討するため、魚類や環境などの各分野の専門家を網羅するようメンバーを選出するとともに、地元代表もふくめた、最上小国川流域環境保全協議会を設置いたしました。この協議会におきまして、流水型ダムが河川環境に与える影響について環境アセス調査項目と同じ項目で調査し、慎重な審議をしていただきました。その結果、平成22年10月に中間とりまとめをいただきまして、流水型ダムの場合、水温、水質等がダムのない場合とほぼ同様であるとかんがえられるところから、鮎などの生育や生態に対して影響は小さいとのご意見をいただいております。また、平成22年3月に設置しました、最上小国川流域の活性化を考える懇談会からは、幅広い視点にたって、専門的な観点からのご意見をいただきました。特に観光部会では、川の両岸に旅館が並んでいる景観と、川にふれあえることが、赤倉温泉の魅力である。また、赤倉温泉は、源泉が川床にあるため、河川改修にともない、温泉街に手をかけることは、温泉や観光の存続にかかわる。そしてまた、できるだけ早期に治水対策をお願いしたい。等のご意見をいた

9月定例議会 予算委員会 質疑1)生物多様性


9月27日におこないました、草島の予算委員会での質問と答弁です。

1)生物多様性国家戦略・地域戦略
2)最上小国川ダムの見直し
3)再生可能エネルギーにより地域雇用の創出について。



平成24年9月27日

1 人と自然が共生する社会の形成について

(1) 豊かな環境を守り活かす自然共生社会の構築について(知事)
3.11の東日本大震災、福島原発災害から1年半を経過しました。この間の当局の様々な尽力による復興支援、また、福島第一原発事故からの教訓から、卒原発を表明し、新しい時代の社会づくりに邁進する吉村知事の姿勢に対して改めて敬意を表します。

昨年の一般質問の際もお伝えしたとおり、私は今般の特に原子力災害で露呈した、原子力ムラやそれと同様の構造的な病理を正し、持続不可能な社会から持続可能な日本への転換をおこなうことこそ、真の東北の復興、日本の再生の姿であり、我々の政治の使命であると考えるものであります。

  今年は「持続可能な開発、発展」が広く発信されたリオ地球サミット20年目にあたるリオ+20が行なわれました。テーマは環境と経済の両立を目指すグリーン経済でありました。グリーン経済を担う持続可能な社会の重要要素の一つが再生可能エネルギーであり、もう一つが生態系サービスを育む生物多様性であります。
生物多様性国家戦略は、2010年10月に日本が議長国として名古屋でおこなわれたCOP10から今年のインド・でおこなわれるCOP11に向けた4度目の改定作業が、環境省の中央環境審議会で進められ、この13日に答申が示されました。

新しい国家戦略には、「いかに社会に浸透させる」かや、「森・里・川・海のつながりを確保する」ということなど5つの基本戦略があり、具体的な施策として、注目したいのは、「生物多様性の経済的価値の評価」、生物多様性の損失に伴う経済的損失、要するに昨年一般質問でお示しした「鮎効果年間22億円」などの自然資本の経済評価等が明記されることであります。

 これまで、日本社会はとかく経済優先の活動のために自然破壊をおこなってまいりました。しかし、今度は地域経済のためにも自然を守り、再生させ、共生する時代へと大転換の時代だと考えます。今、地域振興の戦略としても生物多様性を活かし、自然と共生する新たな地域戦略が進められています。

  一つは、国連ユネスコのMAB(マブ)人間と生物圏 計画に基づくユネスコエコパークの動きです。このユネスコエコパークは生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的としています。
現在117カ国、598地域が登録されていますが。今年7月に、宮崎県の「綾地域」は、日本としては5番目に認定されました。「綾地域」は、地域特有の照葉樹林の保全と有機農業に積極的に取り組む、綾エコパークとして世界に発信されはじめたのであります。

もう一つは、北海道弟子屈(てしかが)町などで取り組まれているエコツーリズムです。
平成20年4月より施行されたエコツーリズム推進法で「自然観光資源」と規定された、地域特有の自然を活かした体験や自然に寄り添う暮らしそのものをメニューにした観光振興策であり、感じる幸せと書いて、「感幸」を育むこれからの観光施策として注目されている取り組みです。私は羽黒の山伏体験は究極のエコツーリズムだと考えております。

  わが鶴岡では、平成20年に大山下池、上池が渡り鳥の保護地域ラムサール条約指定湿地に登録されました。現在拠点施設「ほとりあ」を拠点にワイズユースなどの環境教育などをおこなっています。

 更に、森里海連環の振興策として、天然鮎が豊富な清流、島根県の高津川流域の「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」特区が、今年度より五カ年で「内閣府 地域活性化総合特区」として取り組まれております。
この夏、その現場を訪れましたが、清流日本一の高津川を育むための「林業の再生」、流域の有機農業の拡大と、鮎については、ダムのない清流に、さらに近自然工法による自然再生事業をおこない、漁業振興として鮎の築地市場出荷のためのcas等、急速冷凍装置の設置を考えておられました。

 これらの地域づくりはいずれも地域特有の自然資源に着目し、地域の価値を高める戦略としておこなわれているものであります。
県内全体を貫く最上川を有し、庄内浜に注ぐこの県で、森里海連環として、河川の自然再生や庄内浜の再生に、又、全域でエコツーリズムや、又、ユネスコエコパークにも取り組んでいく。そうした地域振興の戦略を組み立ててはいかがかと思います。

  先般の知事説明で、知事は、これからの県政運営の6本の柱の一つとして、人と自然が共生する社会を形成し、環境先進地山形の構築を進める旨を述べられました。また、「森は海の恋人」としての森川海の連環についてもお触れになっておられました。  知事は、生物多様性の重要性を、どのように認識され、これを人と自然が共生する社会づくりにどう活かしていくお考えなのか、まずは知事のご所見をお伺いします。
 
知事
私達の生活は、酸素や水をはじめ、食料や 供給、医薬品の原料など、生物の多様性がもたらす、豊かな恵みによってささえられており、生物多様性は重要であると認識をしております。また、森林生態系が山地災害の防止を担っているなど、安全安心の面でも必要不可欠なものでございます。さらには、地域固有の自然の共生する文化を育むなど、県民の暮らしや産業を支える基盤の一つでもあります。しかしながら世界的にみて、地球温暖化などによる環境面の変動から、生物多様性は、急速に失われつつあり、将来人間の生活や、経済活動全般に重大な影響を及ぼす可能性が高いとされておりまして、その保全については喫緊の課題として、我が国を含め、各国で、国をあげた様々な取組みがおこなわれているものでございます。このような中、本県におきましては、第三次山形県環境基本計画における、環境分野の計画としまして、今年の3月に第三次山形県環境計画を策定しております。
今後、10年間の環境保全の取組についての方向性をお示ししているのでございます。この中で、基本目標の一つに、豊かな環境を守り、活かす、自然共生社会の構築を掲げ、生物多様性の重要性と保全の必要性について盛り込んでおります。また、生物多様性を活用した、地域振興という論点では、すでに県内につきましてもバイオマスのエネルギー利用をはじめ、観光や農業分野などにおきまして、地域の生物資源や生態系を活用した取組みがおこなわれているところで すが、地域の生物資源を将来にわたって、保全、活用しながら、地域振興に結びつく、より効果的な施策を展開していく必要があるという風に考えております。


草島
委員長、ありがとうございます。生物多様性についての非常にご理解が深いということを感じました。
え、それでは、具体的に伺いますが、
生物多様性の保全に関する取組みについて(環境エネルギー部長)
  生物多様性基本法の第13条には、都道府県・市町村ともに生物多様性地域戦略を定める努力義務があり2012年5月31日時点では、18都道県が策定をされております。本県も策定の検討途中ということでございます。この取組をどのように進められるのか、環境エネルギー部長にお伺いします。


森谷環境エネルギー部長
生物多様性地域戦略の取組についてでございます。
本年度、策定作業にはいって、
策定に作業に着手したということであります。
今年度は、県内の動植物に関します、基礎資料、標本などの収集を進めますと共に、この取組においては環境相の委託事業を活用して作業内容やスケジュールなどに関しまして、環境省との事前調整をおこなってまいりました。今般詳細がととのいましたことから、来月にも学識経験者や関係団体などで構成いたします、山形県生物多様性地域戦略検討委員会 仮称でございますけれども、立ち上げまして、本格的な作業を進めて参りたいという風に考えております。また、各方面から、広くご意見をいただくために、県民の皆様へのアンケート調査等も踏まえまして、その後の保全や活用などについてご意見をお聞きしたいと考えております。あわせまして、市町村関係団体等のご意見も伺って参りたます。策定に際しましては、県政運営の基本的な考え方の中に掲げられております、豊かな環境を守り、かつ自然共生社会の構築を基本に、新たな国家戦略を踏まえながら、本県の地域性、独自性を共有いたしまして、人と自然との共生のあるべき姿、その実現のための方策などももりこみながら、地域振興に結びつく戦略にして参りたいと言う風に考えております。


草島
ありがとうございます。これからとりくまれるそうですので、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。この戦略、たてたところも、実質的なものになっているのかというのは、今の課題でございまして、ま、名古屋での会議で、これから回復させていくんだということが盛り込まれているわけですけれども、せめてですね、ノーネットロス原則。これから、生物多様性を減らさない。開発をするなら、どこかでオフセットをかけるミチゲーションをかける。他のところで再生させて、総量を減らないと言う原則を定めてはどうか。と言ういう風に思います。これあの、これからの策定ということですので、そういった原則も踏まえて策定をしていただきたい。
それと、今年は県魚としてサクラマスが設定されて20年だそうです。
我が県の内水面漁業は、この20年間で漁獲高が半減している状況がありますし、更に今年の春、底引き網漁に影響を与えた泥やヘドロは、河川由来のものであると判明したようですけれども、暖流の影響で栄養分の少ない日本海の生態系というのは川から流入する栄養素による影響が大きいと聞きます。
河川環境に最も影響を受けやすいサクラマスや鮎というのは森里海連環の指標生物でございます。
それらをもっと増やしていく、天然のものをもっと増やしていくためにも、まずは、森里海連環の研究を、今後開催予定といえる全国豊かな海づくり大会での発表を踏まえましてて、部局横断でぜひ10年単位で長期的におこなって頂きたいと思います

これ要望でございます。ありがとうございました。

6月議会 ダム案件のみへの反対討論


2012年7月5日
山形県議会議員 草島進一 本日おこなった討論原稿です。

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今般提案されている議第92号一般会計補正予算の内、計上されている最上小国川ダム建設事業仮排水トンネル工事請負契約の債務負担行為のみについて、反対でありますので討論します。

 最上小国川ダム事業については先日6月29日に県民より行政監査請求がおこなわれました。改正河川法などに照らして支出の違法性を問うものであります。又県民を中心に1万名以上のダム反対署名がこれまで県に提出されました。
 この反対の声は、今全国で沸き起こる「脱原発」の声と同様、
ポスト3.11の希望の未来を見据え、自然と共生した持続可能な社会、発展を希求(ききゅう)する、実に賢明な県民の声であると確信するものであります。

 小国川流域に生きる1119(千百十九)名の小国川漁協は、平成18年11月にダム反対決議を挙げ、先般6月16日の総代会でも大多数の組合員の決意は堅く、ダムによらない治水を主張しダム建設に反対しています。
 財産権である漁業権をもつ漁協が同意しない限り、法的にダム本体着工はできないのであります。
 にもかかわらず、県はこの夏にも、取り付け道路に着手しようとしています。
 熊本の川辺川ダム事業では、総工費2200億円の7割の周辺工事がおこなわれましたが、漁業権問題で本体着工できず、結局白紙撤回となり周辺工事費 約1500億円は全く無駄になりました。
 これと同様、今回の事業で、無駄になると解っていて税を使い工事をするならば、それは明らかに地方財政法4条1項に抵触する違法であり、私は、当局の責任を問わねばなりません。

 以上 小国川ダム本体着工は、漁協、漁民の同意なしには着手できないこと。もし漁協の同意なしに取り付け道路、転流工などを先行しておこなえば、明らかに違法な税金支出になることを宣言し、それらの執行の停止を提起し、反対の討論とします。



6月議会 ダム案件のみへの反対討論


2012年7月5日
山形県議会議員 草島進一 本日おこなった討論原稿です。

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今般提案されている議第92号一般会計補正予算の内、計上されている最上小国川ダム建設事業仮排水トンネル工事請負契約の債務負担行為のみについて、反対でありますので討論します。

 最上小国川ダム事業については先日6月29日に県民より行政監査請求がおこなわれました。改正河川法などに照らして支出の違法性を問うものであります。又県民を中心に1万名以上のダム反対署名がこれまで県に提出されました。
 この反対の声は、今全国で沸き起こる「脱原発」の声と同様、
ポスト3.11の希望の未来を見据え、自然と共生した持続可能な社会、発展を希求(ききゅう)する、実に賢明な県民の声であると確信するものであります。

 小国川流域に生きる1119(千百十九)名の小国川漁協は、平成18年11月にダム反対決議を挙げ、先般6月16日の総代会でも大多数の組合員の決意は堅く、ダムによらない治水を主張しダム建設に反対しています。
 財産権である漁業権をもつ漁協が同意しない限り、法的にダム本体着工はできないのであります。
 にもかかわらず、県はこの夏にも、取り付け道路に着手しようとしています。
 熊本の川辺川ダム事業では、総工費2200億円の7割の周辺工事がおこなわれましたが、漁業権問題で本体着工できず、結局白紙撤回となり周辺工事費 約1500億円は全く無駄になりました。
 これと同様、今回の事業で、無駄になると解っていて税を使い工事をするならば、それは明らかに地方財政法4条1項に抵触する違法であり、私は、当局の責任を問わねばなりません。

 以上 小国川ダム本体着工は、漁協、漁民の同意なしには着手できないこと。もし漁協の同意なしに取り付け道路、転流工などを先行しておこなえば、明らかに違法な税金支出になることを宣言し、それらの執行の停止を提起し、反対の討論とします。



本日から山形県議会 6月定例会


本日から山形県議会 6月定例議会

今般の6月の日程は以下です。

今般は草島は、一般、予算での質疑はなく、委員会での議論を予定しています。



19日 議会開会 知事説明
20日 休会 議案調整 議運 議案説明会
21日 代表質問
22日 一般質問
25日 議案調整
26日 予算委員会
27日 予算委員会
28日 予算委員会
29日 休会 各常任委員会における意見調整
7月2日 常任委員会
7月3日 常任委員会
7月4日 特別委員会 人口減少社会対策常任委員会
7月5日 常任委員会報告 採決 閉会