持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

観光振興策と関係人口の構築について

 お伺いする。

 観光庁では、インバウンドの本格的な回復までにはまだ時間がかかると見られるため、国内観光の需要の掘り起こしが必要として、大都市居住者にとって魅力的な訪問コンテンツをつくり、繰り返し特定の地域を訪問するきっかけをつくりたいとして、第二のふるさとづくりプロジェクトを展開している。言わば第二のふるさととして「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルを推進・定着させることで新し 需要を掘り起こし、地域経済の活性化につなげることが重要とのことだ。

  また、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と継続的に、また多様に関わる方のことと定義づけられているようです。人口減少時代に地方が活力を維持し持続可能にしていくために、関係人口の拡大は大変重要と考える。

 観光面では、いかにリピーターを増やしていけるか。また、持続可能な観光地域づくりのための交流人口拡大、その発展型としての関係人口の構築と捉えていますが、その対策にとても有効なのが顧客を管理しマネジメントするCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)(顧客関係管理システム)と考える。

 以前、この議会でもちょうどDMОの立ち上げ直前になりますが、宮城県気仙沼市の気仙沼クルーカードというポイントカードとそのマーケット戦略について御紹介したことがあった。

現在、クルーカードの取組は、市内の事業者 126店舗が加盟し、2万5,000件の会員を有し、 会員全体にアンケート調査を行って次のニーズ を踏まえて振興施策を展開したり、またこのコ ロナ禍においては、飲食店や宿泊業者の厳しい 状況を迅速に捉え、即テークアウト事業を推進 したり、また会員にDMを通じて情報発信をし、 観光客をつなぎ留めたりと細やかな情報発信と 戦略を展開し、威力を発揮しているようだ。

 観光CRM(顧客関係管理システム)の取組は、観光庁でも令和2年度から宿泊施設などと連携したデータ収集、分析事業として実証実験が行われておりまして、データをリアルタイムに収集・分析する仕組みとして、宿泊データをDMOで一元管理し分析するシステムと、CRMアプリを両輪で展開されている。

 昨年度は4つのモデル地域のDMOで実証実験を行っており、今年度も続いているようである。昨年度は一般社団法人ニセコプロモーションボード、また福島市観光コンベンション協会などで行われているようである。

 そこで提案をするが、顧客との関係性を維持するリテンションを効かせ、観光面からの関係人口を拡大する仕組みとして、こうした観光CRMについてDEGAMを通じて取り組まれてはいかがでか、御見解を伺う。

 

 観光CRMに引き続き、もう一つ、関係人口の取組として御紹介したいのが、総務省で関係人口拡大の取組としても捉えられているふるさと住民票の取組だ。

 ふるさと住民票は、様々な形で自治体に関わりを持ちたい人で希望される人をふるさと住民 と認め、ふるさと住民票のカードを交付し、一 定の公共サービスを提供するといったシンクタ ンク「構想日本」が開発した取組であり、現在 10自治体が取り組んでいる。

 主な対象者としては、自治体の出身者、ふるさと納税を行った人、通勤・通学をしている人などであり、登録者は市の広報など地域の情報が送付され、祭りや伝統行事の紹介や体験プログラムの参加案内、パブリックコメントへの参加ができるなどのサービスを受けられるといった仕組みになっている。

 当市にとってもふるさと納税者や出身者などをメンバーシップ化し、観光情報や旬の食文化の情報を提供し、時には訪れていただいたり、まちづくりに参加していただいたりすることは、今後大変重要なことではないかと考える。

 そこでまず伺うが、当市の関係人口拡大の取組の現状はいかがか、伺う。

 また、一つ提案するが、今回、前段で紹介した観光CRMのアプリと後者のふるさと住民票を合体させたような仕組みで、市のファンクラブ、顧客データベースを作り、関係人口を一元的に捉え、情報発信をしたり、マーケティンに活用していく、これを市の事業として行うことを御提言申し上げる。見解を求める。

○商工観光部長 佐藤正胤

 観光振興策と関係人 口の構築の御質問のうち、観光CRMの取組に ついては商工観光部から、また関係人口に関す る取組につきましては、企画部よりお答えをさ せていたたく。

  観光CRMの取組についてであるが、議員御案内のとおり、持続可能な観光地域づくりを進めていくには、本市のファンを多く獲得し、また訪れたいと思うリピーターを増やしていくことが重要な視点であると認識をしている。

  こうしたことから、本市ではマーケティング調査に基づき、観光戦略を策定し、DEGAMにおいてQRコードなどの情報管理技術、いわゆるICTを活用した観光動向調査を行い、会員事業者と共有しながら連携した観光誘客に取り組んでいる。

  議員御案内の観光庁、観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業では、観光地域づくり法人が主体となり、宿泊施設をはじめとする地域の観光事業者を取りまとめ、来訪者データを収集・分析する仕組みを構築する実証事業を公募し、全国の4地域で行っております。

  具体的には、1つ目、地域単位での宿泊者データを収集するプラットフォームシステムを開発すること。

2つ目として、来訪者を会員として囲い込む 顧客関係管理を行い、データを収集するものである。この顧客関係管理を「Customer Rel ationship Management」、この頭文字から略称 としてCRMと呼ばれているものだ。

観光庁事業において採択を受けた一般社団法 人下呂温泉観光協会では、約40年前から各宿泊 施設のデータを集積してきた歴史がございまし て、宿泊データのプラットフォーム化にスムー ズに移行しているという事例もある。

  また、議員御案内の気仙沼市では、アンケートを活用して詳細な人数を把握することにより、地元の消費額の増加につなげている事例もある。

  アフターコロナを見据えて効果的な観光プロモーションを展開するには、CRMの手法は大変重要であると認識をしている。

  一方、宿泊したデータを地域で集積するCRMへの課題といたしましては、各宿泊施設が独自の顧客データを提供することに抵抗感があるものと考える。

  本市といたしましては、引き続き全国の先進事例を研究するとともに、DEGAMをはじめ、関係者の皆様と意見交換をしながらCRMの理解を図りまして、持続可能な観光地域づくりを進めてまいりたいと考えている。

○企画部長 伊藤 敦 おはようございます。 それでは、関係人口に関する御質問について

 は企画部のほうから御答弁を申し上げる。初めに、本市の関係人口拡大の取組についてお答えする。

  本市では、市町村合併以前より首都圏等において本市の出身者や、鶴岡を応援したい方で構 成するふるさと会が旧市町村単位で活動してお り、会員総数は直近で約2,000人となっている。

  東京事務所や各庁舎担当部署を通じて、会員の皆様とは定期的に交流や本市の情報を提供する機会を設けており、首都圏での物産展やSNSなどを通してふるさと鶴岡とつなぐ取組を行っております。会員の重複はございますが、首都圏在住の市内公立高校同窓会ともネットワークがある。

  また、辻調理師専門学校の食をテーマにした鶴岡研修や、大東文化大学の学生による藤島地域を中心としたフィールドワークなどの継続的な取組のほか、鶴岡移住アンバサダーによる鶴岡PR活動や、コロナ禍における新たな取組であるワーケーションやテレワークの支援を通じて関係人口の拡大に努めている。

  さらに近年の取組では、ふるさと納税を通じて関係性を築くことも有効な手段であろうといった考えから、全庁を挙げて鶴岡市の特産品をはじめ、工夫を凝らした返礼品開発に取り組んでおります。 昨年度のふるさと納税件数は約7万1,000件、 前年度比で約2.1倍となっており、今後もさら に伸長するよう取り組んでまいる。

  次に、ふるさと住民票の取組についてお答えする。

  議員御紹介のふるさと住民票については、福島県飯舘村や鳥取県日野町など、自治体が取り組んでいることは承知している。

  御提言にございました観光CRMのアプリと、ふるさと住民票を組み合わせた仕組みによる関係人口拡大の取組につきましては、まずは先行事例などの情報収集に努めまして、市外に居住する方がファンクラブとして参加できる仕組みや、関係人口のデータベース化についてもより効果的な取組を検討してまいりたいというふうに考えている。

本市の新たな取組といたしましては、既に広 報12月号でお知らせさせていただきましたが、 市のLINE公式アカウントの機能を拡張いた しまして、これまでの新型コロナワクチン接種 予約のほかに、暮らしや防災などに関する情報 を発信している。

  そこに新たな機能を付加していくことも可能であり、例えば観光やビジネスでの来訪者や、ふるさと納税に御協力いただいた方などから友達追加をしてもらう。そういったことで本市からの情報発信にも活用するなど、新しい関係人口の拡大にもつなげられるものというふうに考えている。

○草島

御答弁ありがとうございました。

  観光CRMについては、今後のインバウンドの戦略も見据えて、ぜひ導入の検討をお願いしたいというふうに思う。

兄弟都市である鹿児島市でも、この12月1日 からCRMアプリが起動したようであります。 ぜひ参考にしていただきたいと思う。

 また、観光庁の実証実験事業は来年度もあろうかと思うので、ぜひエントリーを検討していただければとも思う。よろしくお願いします。

また、関係人口のシステムについてですけれ ども、今回はふるさと住民票を取り上げました けれども、秋田県横手市では応援市民制度とし て登録者にアプローチをしているケース、また、 これは自治体でありませんけれども、一次産業 を起点とした関係人口の創出として、生産者と 消費者が直接つながり交流する機会を提供する 地方と都市をまたいでのCSR(地域支援農 業)に発展するポケットマルシェのようなケー スなどいろいろ事例はあるようですけれども、 いずれにしても一元化されたデータベースを使 って様々な働きかけを行っているというようです。ぜひ出羽三山や食文化などを慕う鶴 岡のファンクラブ、関係人口データベースをぜ ひ構築し、積極的な働きかけを行っていただき たいと思います。

ありがとうございました。以上です。

 

庄内支庁観光課より、先般の記事の論拠となった月山８合目のシャトルバスの社会実験のレポートを入手しました。

以下のものです。分析はこれからですが、この提案のきっかけとなった月山の山小屋経営の主人に率直に伺うと「記事を読んで、信じられないという思いでいっぱいでした。これで打ち切りはあまりにも残念」とのこと。

ぜひ皆さんもじっくり読んでみてご感想、ご意見をお寄せくださいませ。

 

社会実験報告書 概要版

社会実験報告書

小国川ダム問題。本日の山形新聞２面に「着工決定」「ようやく決着」など、奇妙な記事が載っている。最上小国川の問題。まず水害についてだが、「昭和２０年以降、１５回の大規模な洪水が発生、旅館や橋の流出、護岸決壊、越水による床上、床下浸水など大きな被害にみまわれた。」とある。昭和２０年の水害は旅館が流出としながらも県に詳細な資料がない。近隣の旅館の話でいえば、もともと危険なところにたっていたという話さえある。そして、１５回の大規模な水害とは何か？http://www.pref.yamagata.jp/…/314074/mo_d…/saigai_140110.pdf
このうち、赤倉温泉地域の下流域は、１／５０の水害に耐えうる治水工事がおこなわれている。昭和４９年の被害の全壊、半壊は、支川の白川が流入した後の下流域での被害がほとんどだ。
これが15回すべて大規模な水害といえるのか。よく見てみていただきたい。
「基本的に堀込み河道で安全な河川」（大熊孝新潟大名誉教授）と言及される小国川でこれまで死者をともなう水害は皆無だ。

 

12月25日、山形県　吉村美栄子知事へ、26年度政策提言書を提出しました。 7項目。

---

政策提言書

平成26年12月25日

 

山形県知事　吉村美栄子様

 

　みどり山形　草島進一

 

１）農林水産業の政策について

●強い農業＝絆の強い農業　地域内、都市と農村を結ぶ新たな絆をつくるCSA（コミュニティサポーテッドアグリカルチャー）の展開を求めます。

 

 今冬、農家の方々は米の概算金の引下げや米の直接支払制度の変更により、所得減で大変厳しい状況であると認識しております。高齢化等が進む中でコメ農家の危機が叫ばれ、又、映画「よみがえりのレシピ」で紹介されている山形の伝統野菜、在来作物についても１０年後にその姿がどれだけ残っているかという不安を研究者の方々が抱えております。シードバンクなどの提言も以前させていただきましたが、まずは生産者と消費者との関係性の中で守られ続けることが大切と考えます。

    CSAは直訳すると「地域に支えられた農業」であり、消費者が特定の農家から生産物を直接定期購入する仕組であり農家は収入を安定することができ、都市生活者は農家や食を通じて、普段の暮らしに欠乏している自然を実感できるという関係性の再構築といえると思います。　従来から有機農業の場では生産者と消費者を結ぶ「提携」というカタチがありました。今後、TPP等の影響など、コメ農家、更に特に小中規模、家族農業の農家の方々へのリスクが高まると考えます。そのリスクへの対処として、又、山形ならではの食文化を守るためにも提携、CSA等「絆の強い農業」を政策として構築していただきたく存じます。

   その具体として「次世代に残したい山形の食文化遺産」なるものを創設し、一つ一つの作物、あるいはサクラマス、米沢の鯉、松原アユ等を具体的にピックアップして消費者と生産者、漁業者とをつなぐ。そうした仕組みを展開することを提案します。（１２月商工労働観光常任委員会で提案）

　来年開催されるグリーンツーリズム全国大会は、生産者と消費者を結ぶ絶好の機会であります。この機会に都市と地方を結ぶCSAの新たな展開へのしくみづくりに邁進していただきたいと存じます。

 

●  有機農業政策の振興について、オーガニック国際市場も視野にいれ、更なる推進を。

 

「有機農業日本一を目指して」とする平成２５年８月策定の山形県有機農業推進計画は、農家戸数、栽培面積、水田面積、推進体制整備の市町村などを目標を掲げ、意欲的に取り組んでいる姿勢については、大いに評価するものです。ぜひより高い目標を掲げてとりくんでいいただきたいと存じます。

　　持続可能な農業を考えた際、また、自然とのつながりを求めるIターン、Uターンの新規農業者にとって、慣行農業よりもむしろ有機農業や自然農法による農業が注目されていると聞きます。より安全安心で本来のおいしさを味わえる魅力は農を志す方々にとっても消費者にとっても、そのニーズは以前よりも高まっていると考えます。

　また、2013年９月末に農水省は米国とオーガニック食品に関する同等条約を結んでおりますが、米国のオーガニック市場は世界最大の市場規模。欧州のオーガニック食品市場も急成長しているとのレポートがあり、アジア圏でも市場が拡大とのレポートがあります。（資料）より安全で美味しい山形の農産品、また農産加工品の今後のターゲットとして国際的なオーガニック市場を見据え、それらの参入を支援する事なども有意義ではないかと考えます。

　より一層の有機農業、有機食品政策の推進を、生産と販売、加工、それぞれに求めます。

 

●内水面漁業について　　

準絶滅危惧種になっているサクラマスについて。

サクラマスの減少の原因は、これまでのダム、砂防ダムでの川の分断の影響が大きいと、他県また、過去の本県の水産試験場からの指摘があります。今後の河川整備において準絶滅危惧種のサクラマスをこれ以上減らすことのないように、生物多様性戦略を踏まえ、県土整備部の河川担当とともに取り組んでいただきますよう、提言いたします。

　

　２）環境政策について

●鶴岡市の水資源（地下水）の保全と利活用について

１２月１日、鶴岡市はユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門に認定された。鶴岡の食文化を根底で支えて続けてきた「食材」たる本来の鶴岡の「水資源」である地下水資源を改めて価値付け、実質的な保全策を検討していただきたい。

 

▽鶴岡市の赤川扇状地の地下水資源については、全国有数の地下水盆であり昭和５３年から５５年、柴崎達雄　東海大学教授（当時）、桑原英夫　山形大学教授（当時）らの調査で、２５万トン/日の持続性補給量があるとして全国有数の地下水資源であることが確認されております。実際にこの水源は昭和８年から平成１３年１０月まで鶴岡水道の水源として利用されてきました。水道水が広域水道事業に切り替わって以降、現在、水道水としては非常用の１万トンのみ確保している状況であります。現在、大変良質な水源であるため、ブルボン社（本社新潟県柏崎市）がペットボトル飲用水用にくみ上げ、食品会社が加工用に、又、中央工業団地では、工業用で利用。そして、冬期は道路、駐車場などの消雪用に大量にくみ上げ活用されている状況であり酒蔵業の一部で仕込み水に利用されているケースもあります。

　　現在、これらの地下水の揚水量については、届け出義務も無く、市も県も全く関知していない無秩序の状態であります。このことは2011年９月の一般質問でも指摘しましたが、未だ未解決のままであります。又、元の水道水源地近くでは、地下水障害の原因とも指摘されている砂利採取が、水源切り替え以降頻繁におこなわれています。

　１２月１日、鶴岡市はユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門に認定されましたが、この食文化を根底で支えて続けてきた「食材」たる本来の鶴岡の「水資源」としてこの地下水を改めて価値付け、実質的な保全策を検討していただきたいと考えます。実際、市内の食堂、又個人宅では慣れ親しんできた地下水水源の水を求め、現在汲むことができる酒造メーカーの井戸、温泉施設の井戸などの水を求めにいくケースや、以前の水質（食味）を求めて、浄水器を付けているケースが見られます。

　昨年、村山広域水道の濁りによって広域水道水源が使えず断水する事故が発生しました。その際、独自水源の活用ができた地域では断水を回避することができ、又、民間の井戸が近くにある地域では、その協力により生活用水、飲用水などに活用できたと伺っております。庄内地域でも庄内広域水道水源が使用不可になった緊急時を想定してその対処策についての検討を促してその際、水道緊急時に対処する１万トンの活用とともに、民間の井戸水についても飲用や生活用水として利用が可能なように調整すべきであると考えます。

 

そのためにも、「地域共有の貴重な資源」として一定量以上の地下水利用者の揚水量の届け出を義務化する新規の「地下水保全条例」の整備について再提案します。

＊参考：熊本市　熊本県の地下水保全条例

 

　鶴岡市の地下水盆については、赤川扇状地の水田が涵養源であることが前述の調査によってわかっております。県の平成２５年４月１日施行の水資源保全条例は大変有意義と評価するものですが、現在のそれぞれの保全区域は山間地の森林が主であります。これを鶴岡市の水資源である、月山を頂とする赤川扇状地の指定をご検討いただきたいと思います。月山のブナ原生林はもとより、「農を守って水を守る」として実際に機能している涵養源である水田について、水田の多面的利用としての価値付けをするとともに実質的な地下水資源の保全のために、涵養源としての指定を求めるものであります。

 

３）人口減少対策・消滅集落対策・地域創世政策について

 

人口減少対策としてのこども、若者の婚活、子育ての支援については県では現在も様々な取り組みがみられますが視点を変えて提言をしたいと考えます。

　私は、今後山形の「地域創世」を考える上で、最も大事なことは、人口が減らない。若者がもどってきて、子供が生まれ続ける。ということであると考えます。もちろん子育てしやすい環境づくりや教育環境は重要ですが、この事の実現のために私が最も重要視すべきは、地域住民が地域に誇りをもち、その価値やその地域にしかない魅力を残すことにあると考えるものです。

　「若者が本当にその地域を好きになったら、仕事は自分でも探したり、つくり出したりする。その地域にとって、まずは、地域を磨き、いかに魅力的にするかが重要だ」とは、３０年前から移住者を受け入れている和歌山県那智勝浦町色川地区の原和男氏の発言であります。

現在、特に３．１１以降、都市部の２０代３０代の若者の中に、田園回帰の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志向がひろがり、農的暮らし、半農半Ｘを求めて、農山村に移住する方々が増えている。それはむしろ団塊の世代よりも多いとも内閣府のデータにあります（小田切徳美氏）。山形のIターン、Uターン対策として、こうしたニーズへの発信やはたらきかけはもっと積極的であっていいと考えます。子ども育成・若者支援対策特別委員会でも申し上げましたが、山川海とつながる山形の暮らしの魅力をもっと発信すべきであると考えます。

　山形の在来作物の種を守る人々を描いた映画「よみがえりのレシピ」は上映当初から委員会などでご紹介させていただいておりますが、これまで自主上映などで全国で上映され、山形の貴重な食文化を伝えています。こうした映画もぜひ有効に活用し、山形ならではのライフスタイルを発信していただきたいと思います。

　また、鶴岡、庄内山形の地域づくりとして､出羽三山とのつながり等の文化、里山里海里川の生活文化を生かしたブランドの確立をすることが重要と考えます。しな織り、養蚕から製糸・製織・捺染(なっせん)まで、絹製品生産の一貫した工程を有する国内唯一の地域としての特徴をより活かして、デザイン化、ブランド化についての支援、また、山形の手工業を一同に介したモデルルーム展示など。新しい見せ方を工夫していただきたいと存じます。

　以上、人口減少対策として、山形ならではの自然資本、伝統文化、人的資本を総動員して魅力を最大限発信すること。そして、魅力を感じた方々に、空き屋等を利活用した住まいの提供。ワークショップなどを通じて住民としての役割をもてるようなコミュニティづくり。地域課題を解決するコミュニティビジネスなど「ナリワイ」としての仕事など、新しい働き方も含めた仕事づくりなど、課題を解決する中で、移住、定住とつなげられる仕組みを構築いただきたいと存じます。（参考　島根県邑南町）

　又、地域の経済を考えた際、農業県であり、豊かな自然環境あっての山形であることを踏まえれば、自然資本をベースとした「定常型経済」として「成長」よりも「成熟」型の経済政策として、基本的に徹底して経済（ヒト・モノ・カネ）が地域内で循環する「地域内経済循環」を向上する事が必要と考えます。県としてこうした地域内経済循環を示す指標を定めて、食、商工業、エネルギー政策などにおいてその向上に努めていただきたいと存じます。

４）教育施策に関して　

●県立図書館の充実を

県内の公立図書館のお手本をみせるべき県立図書館の機能を強化が必要と考えます。まず人員として、正規の職員としての図書館司書が３名以上常駐する体制を組んでいただきたいと考えます。更に、歴史的な郷土資料などのデジタルアーカイブ化によって、山形の歴史、伝統、文化関係の文献資料については、どこでも誰でもアクセスできるようなしくみづくりを提案します。また、ビジネス支援図書ブース、リファレンス機能の充実化、更に、県主催の講演などを収録したもののＶＴＲのアーカイブライブラリー、更に、県内の学校図書館を支援できるような仕組みの構築やスタッフの充実など、県立図書館の充実を提案します。

 

●  学校図書館の充実を

鶴岡市の朝暘第一小学校の学校図書館は、全国的に最も高い評価を受けている学校図書館の一つであります。学校司書が学校図書館におり、司書教諭が図書館に専属でいることにより学校図書館を中心に充実した「読育の場」をつくることを可能にしております。

　先ずは、学校司書が特別支援校を含む全ての学校に配置される事を目標に学校図書館の充実をはかっていただきたいし、司書教諭についても専属でいれる仕組みをより充実し、朝暘第一小学校の学校図書館をスタンダードとして県内の学校図書館の充実をはかっていただきたいと存じます。

　また、司書資格をもつ学校司書についての待遇の改善を要望いたします。

 

●  いじめ、不登校など問題行動の防止にソーシャルスキルトレーニングを。

 

いじめ、自死などの問題行動の根本解決をはかるには、児童生徒のコミュニケーション能力などを高める事が必要であります。セカンドステップなど東京都品川区などで実績のあるソーシャルスキルトレーニングを導入することにより、児童生徒の共感力などのコミュニケーション能力が高まることが知られております。こうした社会性と情動の学習（SEL）の研究では第一人者である山形大学　宮崎昭先生が身近にいらっしゃることもあり、今後の山形県の教育のカリキュラムの内外で、如何に導入し、展開すべきか、検討していただきたいと存じます。
 

●  県立博物館の充実について

博物館の学芸員の人員体制について　それぞれの部門に正規の職員がいることは最低限確保すべきであり、山形県の博物館としてそれぞれの部門でテーマ性をもって独自の研究を充実していただきたいと存じます。

施設老朽化や時代のニーズに照らして、次の構想を考慮するべき時期にきていると考えます。今後の県立博物館の構想会議を県民参加型でオープンな場で行っていただきたいと考えます。

２０１４年４月に開催になった、三重県総合博物館が参考になるかと存じます。http://www.bunka.pref.mie.lg.jp/MieMu/about_MieMu.htm

 

 

５）エネルギー、省エネ政策について

●再生可能エネルギー政策について

地域の資源を使って流出したり植民地化という開発にならないように、以下の定義に基づき、地域の人々がオーナーシップをもって進める自然エネルギーの取り組みとしてのコミュニティパワーを優遇する政策を行う事を再度提言します。

１）地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくはすべてを所有している

２）プロジェクトの意思決定はコミュニティに基礎をおく組織によっておこなわれる。

３）社会的・経済的便益の多数もしくはすべては地域に分配される

（この3つの基準の内、少なくとも2つを満たすプロジェクトは 「コミュニティ・パワー」として定義されます）

現在、メガソーラーについては電力会社によって保留の状況でありますが、５０ｋｗ未満の低圧については規制外であり、個人や民間でも取り組みやすいため、固定買い取り価格制度変更までの間、大いに情報提供、奨励していただくよう、提言するものです。

 

●  省エネ政策について

県のリフォーム補助金の活用は好調であると認識しております。山形県内の省エネ政策として最も課題なのは建築物、住宅の断熱性能であると認識しております。リフォーム補助金による省エネ改修が進んでいるとしても、これまでは明確な指標がないため、その効果は正確に把握できておりません。

　2013年６月の予算特別委員会で提言したドイツ、EUの家の燃費制度（エネルギーパス）など、明確な指標をもって、インセンティブを高め、省エネ改修をより実質的に進める事が必要だと考えます。

　２０１４年4月から長野県では、住宅を建てる前に「家の環境エネルギー性能や自然エネルギー設備の導入を検討すること」が義務付けられています。こうした制度を参考に山形の家づくりにも明確な省エネを促すエネルギー性能、再エネ導入を促すしくみづくりを検討していただきたく要望いたします。

 

６）福祉政策について

●共生型デイサービスについて、　                        

赤ちゃんからお年寄りまで障がいの有無に関係なく地域密着のケアができる共生型デイサービスについては、富山県で２０年以上の実績があり、国もその効果などを認め、被災地などでの普及を支援している実状があります。当初富山型福祉サービス推進特区」において適用された特例措置は、障害児（者）の通所サービス（生活介護）が平成22年6月に、宿泊サービスが平成23年6月に全国で実施できるようになり、平成25年10月には児童発達支援、放課後等デイサービス（旧児童デイサービス）が全国において実施できるようになりました。

富山県では中学校の範囲でこの共生型ケア施設が設置されることを目標に200件を目標に整備が進められています。静岡県、高知県、熊本県、長野県

などにも拡がっている取り組みであり、11月2日の国会でもとりあげられています。山形県でも一部基準該当での類似の取り組みが見られ、現場の声を聞いたところ、利用者にはとても好評とうかがっております。昨年度より取り組みの提案をしていますが、子供、障がい者、高齢者に渡る横断型の担当がいてはじめて取り組める施策ではないかと感じてもおります。今、全国に拡がりつつある地域密着型で互いに機能改善などの効果も認められている共生型デイサービスの普及について充実を求めます。

 

７）      最上小国川ダム事業について

流水型ダムでも環境に影響すること、ダムによらない治水は可能であり、より未来にわたり有利である事が複数の科学者によって立証されております。

　これらはこれまでの検証や協議の中では明らかにされていなかった新たな知見であります。こうした知見に対してなんら説明責任も果たさずにダム事業を進めることはできないと考えます。これらの知見に対して説明責任を果たす場を設け、疑問をもつ科学者や県民に対して説明責任を果たされるよう要請いたします。

 

　漁業補償締結について、小国川漁協の特別決議では、漁業行使権をもつ関係組合員に対する補償締結はおこなわれておりません。「漁業行使権」を財産権として認めないとする県の姿勢は漁業法143条と全く整合性がとれません。実際に現在、漁協行使権の侵害を訴えている者がいる中で、これを無視してのダム着工は法的に許されないことであります。漁業行使権者に対する協議の場を設定をし、漁業補償についての協議を行うことを要請いたします。

　最後に「ダムをつくってもダムのない清流を目指す」とした漁業振興プランは今や科学的にあり得ないことであり、大きな矛盾を抱えております。又、森里海川連環をうたいサクラマスをシンボルに「豊かな海作り大会」を開催する当県において、サクラマスの重要な産卵場所である小国川の自然を改変する小国川ダム事業を行うことは、完全な矛盾ともとらえられる事であり、避けるべきであると考えます。

全国の屈指の清流として鮎釣りだけで年間3万人もの釣り人が来る清流。縄文の女神の時代からこれまで全国屈指の清流環境を活かして地域を営んできた先人の営みと、又、もしダム事業をおこなえば、この恵みが享受できずに大きな矛盾を抱え続ける流域の未来世代の事を考慮し、更に最新の科学的知見を熟考していただきたいと考えます。そして「時のアセス」として、今この時代での見直しを行っていただくよう要請いたします。

草島

●鶴岡市は、12月1日にユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門で、加盟が認定されました。食文化の加盟は、国内初、世界で6番目の快挙であります。食文化創造都市ということとなりました。

そのことと、山形DCでは鶴岡市は、加茂水族館と出羽三山、おかげさまで大活躍できたと思います。感謝申し上げます。

私は、観光立県というのは非常に大事というか、今、人口減少、地域消滅といわれているその課題を解決するのは、観光から、移住というものを促していく、そのスキームの中で、人口をとりもどしていくという流れが重要と考えています。

食と観光というところで、今、食を超えて、農的暮らしとか、農的体験、としてグリーンツーリズムがあるわけです。私は、このグリーンツーリズムの動きということでは例えば長野県飯田市ではワーキングホリデーの仕組みをつくって、長期滞在をしながら、体験をする。そして移住につなげるというところまでいっていまして、大変重要な政策であると思っております。

　来年、庄内を主会場にグリーンツーリズムの全国大会がおこなわれるということを伺っておりますが、このグリーンツーリズムの動きについて伺いたいと思います。

 

武田観光交流課長

グリーンツーリズムのご質問ですけれども、

まず農山漁村では人口減少、高齢化ということにともなって、地域コミュニティの活力が低下しているという状況があります。その一方で都市部に生活している方々は農山漁村に癒しとか安らぎとかを求める。確かに農山漁村のもつ豊かな自然とか食、そして、その景観とか、いろんなものが安らぎや癒しにつながっているということがありますので、そういうものを活用して、都市と農産漁村が交流をすることで、お互いが共生していく。というグリーンツーリズムはより推進が求められていると認識しております。本県の場合ですけれども官と民とが一緒になって、山形県グリーンツーリズム推進協議会というのをつくっておりまして、それを核としてグリーンツーリズムの情報発信とか実践していく方々の向上とか組織作りとか、都市と農山漁村との交流活動、体験型活動の支援をしておりまして、直売、農家民宿、農家レストランとか、農業体験、観光農園など、いろんな取り組みが展開されております。近年の状況ですけれども25年度の全体のグリーンツーリズム関連の来場者数が推計して８８４万人ぐらいということで、グリーンツーリズムの交流人口は年々拡大してきているということであります。

こんな中でグリーンツーリズムのネットワークの全国大会が来年山形で開催されるということになりました。10月を予定しておりまして、全国大会としては14回目となります。この全国大会では、県内のグリーンツーリズムの実践者、関係市町村、県が組織する実行委員会が大会を主催しまして、食ということを大会テーマといたしまして、1日目は県内8箇所で在来作物の収穫体験とか、郷土料理の調理体験とかをしていただき、2日目は庄内に集まっていただいて、全体会を開催すると言う予定になっております。大会には全国から実践者とか行政関係者とか約500名の参加が見込まれておりまして、これを機会に全国の優れた先進事例を学ぶことができるとともに、食を通した参加者の交流、地域の活性化が大いに期待されると思っております。全国大会を契機として本県のグリーンツーリズムの推進をはかっていきたいと思っているところです。

 

草島

ありがとうございます。山形の基幹産業の農業と観光を結ぶということは極めて重要なところと思っておりまして、農業的にはコメの問題があって、この冬大変な思いをされている農家の方々がいらっしゃる。そして在来作物は、最近脚光はあびてますけれども、10年後にその姿があるのかというと、みんな生産者の方々は危機感をもっている。在来作物研究会の研究者の皆さんも「いつまでこの姿があるか」ということで危機感をもっている。

私は、それを単なる生産者と消費者という関係性を超えた関係というか、もっと交わりあって支え合うようなことがこのグリーンツーリズムなどを通じてできないものかと考えているのです。実際、都市生活者にとっては若い人達でも農的体験や農的暮らしのニーズは高まっている。それはやはり、一つ、提案をしたいんですけれども、

「次世代に残したい山形の食文化遺産」と銘打ってですね。一つ一つの在来作物が消えないように。また、私としては松原アユもその中にいれたいんだけど、実は、在来作物についてもっと危機感を持ちながら、向き合ってもらいたいと思うんですよ。米についても危機であるわけで。それを課題解決できるような絆というか、交流というものをそれをグリーンツーリズム等を通じて、築きあげていけたらいいんじゃないか。と改めて思うし、先ほどもうしあげた、移住のところまでつながる仕組みという事で飯田市というのは、全国でも注目されているグリーンツーリズムの取り組みなんですが、そういったことも踏まえつつですね。

　高い目標をもって、まさに、山形ならではのグリーンツーリズムのカタチを展開していただきたいと思うんです。いかがでしょうか。

 

武田観光交流課長

本件のグリーンツーリズムの特徴として。農林水産の生産物があるそれも高品質ものがある。ということ、農山漁村にある景観文化、温泉、宿泊施設など多用な地域資源を使った体験ができるということとともに、おもてなし力というのが高い。高いからといっても安住するわけではなく、更に高見を目指して取り組みをすすめているわけですが、まさに顔が見れる人と人との交流であり、心から受け入れるそういう風なおもてなしをしている。というのが本県のグリーンツーリズムの特徴であろうと。これが、本県の山形的グリーンツーリズムとして情報発信しておりますし、しっかりと受け入れてリピーター増につなげている、とらえております。これは海外の方ですけれども台湾の方が、飯豊の中津川の宿舎にいって、2泊するうちに本当に家族のように受け入れていただいて、別れがたくて、涙ながらに帰って行く。それがまた、話題を呼んで、旅行商品をつくっていくところは、台湾で賞をもらいましたし、中津川は受け入れ側としてこのあいだ賞をもらうということでそういう風にメリットもあり、お互いの心が通った交流ができているというところが評価されていると思います。このようにやはり心の通ったおもてなしができて、本当の意味での交流ができるというということが、消費者と生産者をむすびつけていくということにもつながっていくと思いますので、そこのところは今後もしっかりととらえてグリーンツーリズムの推進をはかっていきたいと考えております。

また、次世代のための食文化遺産、伝統野菜につきましては、農林水産部の所管でありますので、そういうところとも連携をしてとりくみをしていければ、と。観光面でできるところはやっていきたいと思っております。

 

ありがとうございます。ぜひ来年の全国大会含めてですね。ランクの高いグリーンツーリズムといったらいいのかな、いろいろ今まで取り組みはあったのだけれど、民宿ありますよ。ということろでとどまっていると思うんですよ。それはやはり、この地域の農業を支えるための非常に重要な政策なんだということを、ふまえていただきながら展開していただけたらいいのかと思います。

　今、課長おっしゃったような、人とのつながり、感動すること。グリーンツーリズムには２つのつながりがあって、一つはいい農産をつくる人、生産者とのつながりというのがありますよね。それと体験によって自然とつながる。これはまさに都市生活者は自然欠乏症のようになっている方々がそこで救われるわけですよね心が。そして生産者側はファンになってくれた方々が支えてくれる。いつも消費してくれる。そんな関係を結ぶことによってお互い、いのちが喜ぶ暮らしといったらいいか、そういうものにつながっていくんじゃないか。と思っているんです。僕は観光というのは「感じる、幸せ」と書いた「感幸」にしたいとずっと提唱してきておりますけれども、幸せづくりというのを来る人といる人とで一緒につくっていくみたいな、山形のグリーンツーリズムというのは、そういう事ができるんじゃないかと思いますので、ぜひ今後とも取り組んでいただきたいと思います。

 

もう一つ、食ツーリズムについてですけれど、価値を高めるというところも大事なところだと思います。今、先ほどもおいしいものがいろいろあるよとお話されていました。ここで提案したいのは、1万円ランチ。これ北海道でやりました。はじめはバカにされていたようですけれども実際には大変成功しました。やはりそれからお手本にしたいのは能登丼ですね。3000円ぐらいの丼ぶりが地域いろんなところにあるんですよ。それも3000円ぐらいです。だから生産者が本当に手をかけたものを、いろんな一級のシェフたちが山形でつくったもの。これがメニューに並んでて、行ったら絶対間違いないというものを山形のキラーコンテンツとしてもってもらいたいんですよね。これは、今回ユネスコの創造都市ネットワークで日本ではじめて、食文化創造都市として登録された。それも日本の食「和食」が世界遺産登録されていますから、世界的に今注目されているわけです。そこで、より鶴岡市だけではなく山形県として、しっかりとしたコンテンツを発信してもらいたいんです。1万円ランチというのは一つの参考にしていただいて展開していただきたいと思いますが、価値を高めることによって裾野がひろがっていく。これまでよくB級グルメという話があったわけですけれど、今ちがうんですよ。A級グルメのところ、島根県邑生町などがそうなんですが、そうしたところが地域活性化しているのです。山形でやるならA級グルメでトップ目指して食のツーリズムを展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

観光

食についてですけれども、食のレベルは高い、それを更に高めると、いう風なことで観光素材としても更に魅力をアップするというお話と思います。さきほど羽黒山に若い女性がいっぱい来ていると言うお話のときにご縁年で、しかも蜂子の皇子のご開扉がありましたけれども、更に「東の奥参り」として若い人をターゲットとして特別に合祭殿の前の神聖な鏡池に願いを込めた鏡を奉納できるという儀式を特別に、昔あった神事を更に特別に再現をするということではじめた。そのときには、山伏さんに案内をしていただいて、奉納して、それから正式参拝をして、更に精進料理を食べるというところまでついている。その精進料理も、いろんなランクがありますけれども、結構高級なものでも人気を集めて、しっかりとお客さんにおいでいただいているというものがあります。また、庄内のほうでは来年ポストDCで、フレンチということですけれどもそれぞれ地元の市町村の方、飲食店の方、今回のユネスコの食文化都市の認定の関係を受けても地元でもいろんな事を考えていらっしゃると思いますので、観光面の県といたしましても、しっかりと、いいものをつないでいく。情報発信するなどする観点で支援をしていきたいと思っています。

草島

ありがとうございます。では次にうつります。

草島

最後に。来年日台湾のイベントもありますし、出羽三山の観光、インバウンドでどうするかということも含めてなんですけれども、やはりWIFIの環境が課題だと思います。山形県内のいろんな観光地。まず、いろんなところで使えるようになっていることと、どこで使えますということがわかることや、あと、これは、神戸WIFIとか京都WIFIなど、簡単にパスワードをいれると全域でどの企業であっても、つながるように、自治体とNTTなどで連携してシステムをつくりあげているわけですよね。実は台湾、香港では当たり前であって、日本はかなり出遅れているということで総務省のほうも危機感をもって対応しているらしいのですが、山形県でのWIFIの実状、まずどういう風に把握しているか。で、今後、ぜひともやっておかなくてはいけない事と思いますがどういう風にとりくまれるのか。伺います。

 

武田観光課長

WIFI　FREE、無料公衆無線LANですけれども、ＮＴＴのものが情報として公開されていますけが、光ステーション。ですが、県内1900箇所ぐらいあります。レストラン、医療、ファッション関係、ショッピング関係、宿泊施設、コンビニエンス施設。などで１９００箇所ということであります。ホテルなどでは使える状況になっておりますが、温泉旅館のほうでは全くないところとか、ロビーだけあるところだけというところがあって、そういうところに設置をすすめていかなければということで9月補正でお願いをいたしまして、順次支援もしながら整備を進めるということでやっております。来年度以降につきましても日台観光サミットもございますし、外国人の方の使い勝手ということを考えまして、更に拡大していけるようにしていきたいと思っております。また市町村のほうでもいろんな海外の大会などを機に公衆無線ランを入れているということで順次整備は進んできているということだと思いますが、まだまだ足りないので、行政民間みなさんと一緒に整備を進めていかねばととらえております。

さらにご紹介いただいた事で、外国人の方がどこでも旅行期間中使えるようにということでは、カードでパスワードをお渡しして県内各地でつかっていただけるように、県内で10箇所程度で配布もしております。

　それがどこで配布しているかとか、どこで使えるかという情報もネットでは出しておりますが、まだまだ十分に行き届いていないのではないかと思っておりますので、どこで使えるか、どこでカードをもらえるか、まずは設置をクリアするかとか。の周知を更に強化しかなきゃならないと考えております。また、さきほど、自販機の話をさせていただきましたけれども設置費用も維持費もかからないということでメリットがあると考えております。ただ一定の販売量がないといけないとか、設置場所にも制約があるとか、条件が整えばと言うことになるかと思いますが、例えば道の駅、であれば県土整備とタイアップして推進をはかっているということでございます。

 

草島

ICTを観光に活用していくかと言うことになると思うんですが例えば出羽三山、今回12月31日、ぜひ皆さんおいでいただきたいのですが、今年重要無形文化財にも指定された松例祭あります。この中身。なかなか外国人の人達になんでこういう事やっているのか伝えるのがとても難しいんですよ。こういうコンテンツをもしWIFIが整備されていたらスマホで流すことができるし、変な看板つくらないで済むわけですよね。そういうことを考えるとそれぞれのコンテンツをしっかりと掌握していただいたり、いろんなかたちで活かせると。それからWIFIがないと本当に動けない外国人の方々がやってくるんですよね。で、やはり京都の取り組みのように、実に参考にしていただきたいんですが、面的にどうカバーできるか。それと、観光で行く場所。出羽三山神社。仏閣、観光で訪れそうなところにあるのか。無線lan、無料で簡単に使えるもの。是非チェックしていただきたいと思います。今、おっしゃっているのは点でしかないんですよ。点で使えるのはもちろん増えることが望ましいのですが、面としてどうカバーできるかということがこれからとても重要だと思いますし、来年サミットに向けて私は一番やっておかきゃないけない基盤整備づくりだと思いますので、ぜひお踏まえいただきたいと思いますけれども、これ部長いかがでしょうか。

 

大沢部長

先ほど以来、武田課長がお応えしているように、この問題の重要性というのは私どもも認識しておりますので、今年度の補正、来年度の予算も含めて、有効な基盤整備ができるように、しっかりと検討してやっていきたいと考えております。