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カテゴリー: 「知憲」憲法を知る。

2022参議院選挙、私の選択肢。


皆様へ

いつもご支援、応援をいただき、ありがとうございます。

今年6月22日公示、7月10日投票の 参議院選挙の私の選択肢について お伝えいたします。

今般の参議院選挙は、先ずは第一点は、円安が進み、それに伴う物価の高騰が顕在化している事に対し、これまでと同様の経済政策のまま「岸田インフレ」を更に助長し、物価高騰、賃金そのままという状況のままでいいか。
それとも積極財政に転換し、消費税5%への減税などを実現し、負担を減らし、暮らしを守る社会に変えるか。

特に、自民党、公明党の他の野党が皆、消費税5%への減税を訴えています。政府自民党が主張しているように社会保障のみに使われてきたかといえば、現実には、法人減税の穴埋めに7割も使われてきたという情報があります。

消費税減を実現するには自公の他の野党に投票していただく事だと思います。

 

又、表面的にはあまりでてきませんが、もうひとつ。憲法改正が重要な争点であると考えています。今回の選挙を過ぎると3年間国会議員の選挙がありません。その為、改憲勢力にとっては格好の契機であるとされています。

政府、自民党は、ロシアのウクライナ侵略とコロナウイルスの蔓延をきっかけに改憲や敵基地攻撃能力、核共有論などを主張しています。

また、現在、国会では、毎週憲法審査会がおこなわれるようになり注視しているところですが、最近の自民党は真っ正面から憲法に自衛隊を明記をし、国防を規定する事や緊急事態条項をいれることを訴えています。

自衛隊明記について、彼らは「9条そのものは変えず、ただ、自衛隊を明記するだけで憲法の基本の理念は変わらない」等と主張しています。

しかし、それはハッキリ言って嘘です。


自衛隊を明記すると


 1)現憲法に規定されていない「国防」が正当化され、防衛費に際限の無い予算付けが認められ、結果として福祉、教育など国民の自由が制限されることになる。


 2)2015年強行採決された平和安全法制整備法=「戦争法」の成立により集団的自衛権を限定的に認めており、明記により限定が外れ事実上通常の「軍隊」同様の扱いになり、他国から攻められる要因となる懸念がある。などの重大な問題があります。

更に自民党の公約には NATO 並みのGDP2%を念頭に防衛費の大幅増額が明記されています。2%は11兆円。この額は世界第三位の軍事大国となる計算となります。この防衛費倍増については6月議会の討論でも述べましたが、現憲法に反するといわざるをえません。

現憲法下でもそのような主張をする自民党ですから、憲法に「自衛隊を明記」すれば国防の正統性を獲得し、憲法でも認める予算増となり、結果として国防により私たちの自由を縛ってしまうものになりかねません。平和国家から、戦前戦時の国防国家に戻ってしまうことになります。

法制定から75年たちますが、この間、私達の国は1度も戦争に巻き込まれることなく犠牲者を一人も出さずに平和を保ち続けてきました。「自衛隊の明記」は大戦を教訓に「国防」で国民の自由を制限する事を排し、個人の自由や平和を求め続けてきた現憲法の主旨を根本から完全に変える事になります。自衛隊は、明記しない事で「常に自衛のためか、必要最小限度かと問われ続けるとことに意味がある」のです。

(憲法学者 伊藤 真先生、小林 節先生の論文等より)

 憲法は、国民が国家を縛るための法であり、国が国民を縛る法律とは違います。今の自民党他の改憲論者の主張は、国家権力をゆるめ、逆に国民の自由を縛ろうとしているとも感じられ、この立憲主義の憲法の大原則を歪めているとも感じています。

ウクライナ戦争での教訓は、改めて、専守防衛に徹し、平和憲法を活かした平和外交が必要な事。また今般真っ先に原発が攻撃、制圧された事を踏まえた脱原発であると考えます。

以上を踏まえ、私は今般の選挙では、投票用紙 2枚目の比例では、憲法9条を守り、脱原発を掲げる社民党 岡崎彩子さん、福島みずほさん、以前から環境政策の勉強仲間でもあった、れいわ新選組の長谷川ういこさんを応援しています。東京選挙区はれいわの山本太郎さん。立憲民主では、京都選挙区 福山哲朗さん、千葉選挙区 小西ひろゆきさんに更に活躍していただきたい(直接応援できませんが)。又、比例では辻元清美さんを応援しています。(今後比例の一票を決めますが)

又、1枚目の山形選挙区では、舟山やすえさんを応援しています。

正直、私は国民民主党の特に国防論や憲法論、原発容認、予算賛成の姿勢は賛同できません。

しかしながら、共産党さんには申し訳ないのですが、実質的に、自民党 対 舟山やすえの戦いの選択肢として、舟山やすえさんを応援するしかない。と判断し、応援しています。

舟山やすえさんの選挙には18年前の初めての挑戦から応援し続けています。
北大農学部、農水官僚、又、ご家族で45haもの米と5haの大豆生産をされているということもあり、農政について、一貫して県内の農業生産者の現場の声に耳を傾け、個別所得補償制度、TPP反対、食料安全保障などの政策を進めてきました。ずっとその基本的な姿勢は変わっていません。鶴岡市、山形県の基幹産業である農業政策の現場の問題を解決し、さらに充実、発展させる為には舟山やすえさんの更なる活躍が必要と考えています。
 

国民民主党の玉木代表が主張する「反撃力」「原潜」まで展開する国防論、「現憲法は規範力を失っている」と憲法審査会で表明し、緊急事態条項を主張し憲法改正を議論しようとする姿勢は、私には大変危険に映り、全く賛同できません。

ただし、国民民主の中でも差があり、玉木代表と舟山やすえさんの憲法に向かう姿勢は異なると感じています。
国民民主の憲法論は、元衆議院議員の山尾しおりさんらが作成した、条文明記をして縛りをかける立憲的改憲論に基づいている事は承知しており、自民党の改憲案とは逆の方向だということを理解するものです。しかしながら、その本質はメディアもほとんど扱わず、国民に理解が深まっているとは思えないし、実現性に乏しいと言わざるを得ません。圧倒的に自民党が強い国会の現状では、改正案として提案されるのは自民党案しか考えられないと思うのです。舟山さんには、そのこともお伝えしています。今後、憲法論について、県民とじっくり議論する場を設けてもらいたいと思っています。自民党よりは、まだ議論の余地があるということで支持をしています。

いずれにしても今回の選挙、自民党に勝たせては、憲法破壊が起きかねません。平和国家から戦前の国防国家へ。平和主義、基本的人権の尊重、国民主権 というこの国の根幹が崩されかねないということです。

皆さん、ぜひそのことを、じっくり考えて投票していただきたいと思います。

くれぐれも棄権することのないように。棄権したら組織が強い自民党の勝利になります。

先ずは投票に行きましょう!

 

鶴岡市議会議員 草島進一 2022.6.30

 

 

 

 

 

 


防衛費GDP2% て憲法に反するのでは?


2022年6月24日

防衛費 GDP2%て、憲法に反するのでは?

鶴岡市議会 6月定例会 意見書に対する討論

6月22日、参議院選挙がはじまりました。防衛の政策として、ウクライナ侵攻などに乗じて自民党が防衛費をNATO 並みのGDP2%を目指すと発表しています。

NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します。      自民党政策2022より
                    
6月7日閣議決定された政府の骨太方針にも防衛費の扱いについて、NATOの加盟国がGDPの2%以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化することを明記しました。

6月定例会で「防衛費よりも社会保障費の充実をもとめる意見書」について賛成の立場で討論する中で、このGDP2%の意味を問わせて頂きました。

 1:02ぐらいから。


はじまってから4ヶ月経過しても未だ止まらないロシアのウクライナ侵攻、弾道ミサイルの発射実験を続ける北朝鮮や軍事的活動を活発化する中国などが多くのメディアで報じられ、脅威と感じている国民は数多くいらっしゃると思います。政府は、その脅威に乗じるかたちで、5年以内にGDP比2%以上 約11兆円への防衛費の増額を示しています。

昨日6月23日は、住民を巻き込み、20万人以上が亡くなった沖縄戦から77年の慰霊の日でありました。日本国民310万人が犠牲となった先の大戦を教訓として、制定された現憲法では、平和主義国家を宣言する前文と、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定した9条で、立憲的に国家を縛り、国防を明記していません。そのため、戦前のように、正規軍の軍拡予算を主張したり、国防を国家の最優先事項にしたり、国防を理由に人権を制限することができないとされています。その制約から我が国は、自衛権行使のための自衛隊のみを認め、専守防衛を原則に必要最小限度としての軍備に限り認めてきました。防衛費についても1976年、三木内閣で国民総生産GNP1%に限定すると閣議決定し、それは基本的には維持され、軍事大国化へ一定の歯止めをかけてきた歴史があります。

 

政府は現状も、防衛費は当初予算だけをとりあげて1%未満と発表をしていますが、実際は、安倍政権発足後、年々増加し、7000億円を越える補正予算を含めれば2021年で6兆1160億円と、6兆円を既に越え、これをNATO基準で試算すると6兆9300億円。GDP比1.24%となります。

ストックホルム国際平和研究所が今年4月に発表した「世界の軍事費」によれば、2021年の米国の国防予算は102兆6千億円、中国37兆5千億円、日本は6兆9300億円。現在でも9位ですが、日本の防衛費がGDPの2%、11兆円になれば、日本は一気に米国、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国となります。

そもそも防衛費GDP2%は、通常の軍隊を持つ軍事同盟NATO諸国に米国が求めた目標であり、他国を防衛する義務がない日本の防衛費と、相互防衛義務を負うNATO加盟国とを、同列に扱う合理性はないと考えます。

憲法9条の下で軍隊を持たないと世界に宣言している平和主義国家で、こうした大幅な軍拡が許されていいのか。先ほども紹介のあった、専守防衛を逸脱するとも受け取れる敵基地攻撃能力や反撃能力とともに、現憲法に反するとも捉え、甚だ疑問であります。

不用意に軍拡を進めれば、戦前の国防国家に戻り、対外的な脅威を煽り、日本が紛争に巻き込まれるリスクは逆に高まるとの指摘があります。これは無視すべきでないと考えます。

 

又、もう一点、防衛費の中身の問題があります。米国の有償軍事援助(FMS)による防衛装備品の調達では、例えば、戦闘機F35Aの調達価格が1基あたり米国で購入するより40億円高くなっていることが2019年会計検査院に指摘されています。又、2021 年航空自衛隊の練習機のために購入した救命用の無線機は、ほとんどが寸法間違いなどで使われておらず調達費1億4757万円が目的を達せず不当。又、海上自衞隊で新設した航空機の誘導装置も計画ミスで2年間稼働できず、建設費3億4388万円が不当と指摘されるなど予算執行の杜撰さが目立ちます。

何を装備する為なのか、具体的な戦略や、根拠の積み上げもなく、先ず5兆円もの増額ありきでは、こうした杜撰が更に広がる可能性があります。

武力の行使は、努めて抑制的であり、かつ必要最小限度でなければならない。これが憲法の要請であり、戦後一貫した我が国の防衛政策の基本的な考え方だ。「金額ありき」というやり方はわが国の防衛力整備のあり方としてふさわしくない。戦争に勝つという前に、戦争を起こさせないようにすることが第一だ。軍事は確かにそのための重要な要素の一つではあるが、決してすべてではない。外交や経済安全保障、多国間安全保障協力など多層的で重層的な総合安全保障によって戦いを未然に防ぐことが何よりも大切だ。これは自民党の岩屋毅元防衛大臣の発言であり、現実的と考えます。

今般の5兆円もの防衛費増に対して、国債の発行には制限があり、恒久的な財源としては さらに2%の消費税増税か、教育、福祉などの社会保障予算への影響は大いに考え得ると思います。

社会保障予算については、今でも平均より月10万円以上低い給与水準と指摘されている介護士などの処遇改善、子育て支援、先進諸国に比べ圧倒的に少ない教育予算など、実現すべき事は数多くあり、優先されるべき課題と考えます。

又、防衛費で潤うのは国民ではなく、多くはアメリカの軍需産業であります。保育や教育など社会保障に税金を使う「人への投資」は、いずれ税収が増えたり、納税者人口が増えたりするなどの相乗効果が期待できます。ところが、防衛費を増やして、武器を買っても雇用も生まれず、維持費だけがかかる。私たちの経済や暮らしが好転していくことはないと考えます。

国防、安全保障上の観点で、今般のウクライナ侵攻の教訓の一つは、有事の際は真っ先に原発が標的になる事であり、「武力攻撃を防げる原発はない」と担当大臣が明言されている以上、防衛費増よりも早急に約60基、沿岸部に立地する原発廃止を検討すべきであります。

平和主義の理念と制約の中で、食料、エネルギー、経済、外交努力を充実させる、総合的な安全保障の充実こそ、道であると考えます。

 

以上、理由を申し上げ、本意見書の提出に賛成し、討論とします。


参考記事など。
https://dot.asahi.com/aera/2022060900031.html?page=1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/163720

 

 


憲法施行70年の憲法記念日の日に


憲法施行70年の憲法記念日の日に

介護職の仕事帰りではありましたが、憲法記念日街頭演説をおこないました。共謀罪NOのプラカードをもちつつ。

憲法施行70年。

私たちはこの憲法によって支えられ70年、少なくとも私たちの国はこの間、戦争を引き起こすことはなかった。これは事実。

基本的な人権の保障、恒久の平和を念願。国民が主権者であることを定めた日本国憲法。

現日本国f憲法は、二度と戦争を引き起こさせないことと、国民の自由、人権を遵守ことを守るために国家権力を縛る立憲主義に基づく憲法だ。

5.3憲法記念日、安倍総理は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と、9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」などとビデオメッセージを日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会で伝えた。

これに対してだが、先ずは総理大臣が改憲派の集会でこうした発言をすること自体が「憲法99条の憲法遵守義務違反」として違憲そのものだという見解がでている。私自身もそれに賛同する。「オリンピックの年に憲法改正」とそもそも全く関係のないものを結びつけてそれらしく唱える事自体が全くおかしなことだと思う。


 又、そもそもこうした言動自体が、憲法は国民が権力者を縛るものだ。とする立憲主義に反しているという見解に賛同する。改憲スケジュールを権力者側から提示すること自体が先ずはおかしい。そして、憲法9条2項について、自衛隊を明文で書き込むことによって自衛隊を正当化し、軍拡予算についての歯止めをとりはらう目的があるのではないかと憲法学者からの指摘はそのとおりだと思う。

また、高等教育の無償化を唱えているが、これは先ず法律でやればいい話で、いきなり改憲でおこなう必要性はどこにあるのかと思う。憲法国民投票には850億円かかるそうだ。ならばこの予算をまずは無償化の予算として法改正によってはじめる方が手っ取り早い。

今、政権を担う安倍政権は、次々と憲法違反行為をおこなっている。

集団的自衛権行使容認の閣議決定は、明らかな憲法違反。そして戦争法。護衛艦いずもが、米国の軍艦防護についた。これも憲法違反ではないか。

国会で教育勅語を容認するような発言も、国会でそれが排除、失効されたときの事を全く踏まえていない、違憲行為ではないか。

​今、審議されている共謀罪は、政府に批判的な集団や個人を不当に取り締まるためにつくるものではないか。と次第に明らかになってきた。これも内心の自由に反するものだ。

格差拡大、森友学園問題のような政治の私物化。軍事研究予算の拡大、辺野古新基地の強行、、、。

安倍政権下では、現憲法をないがしろにする言動が次々とおこなわれている事を感じる。

 

憲法施行から70年。300万人もの犠牲を強いられた戦後、自由で平和な社会、を築き上げるために定められ、公権力による不当な人権侵害から、私たち一人一人の自由を守り続けてきたこの憲法価値を改めてかみしめ、この憲法理念にふさわしい政治を担っていこうと思う。これは私の掲げ続けてきた持続可能な社会づくりの基盤だと考える。

 

5.3の憲法記念日、昨年はむのたけじさんがおられた憲法集会。2017では落合惠子さんが訴え結びにこう伝えていた

戦争が終わって良かった。戦争は二度ともういやだ。この憲法が大事だ。と信じていた祖父母や父母の声をしっかりと受け継いでいきましょう。

我々にとっての安全保障は、テロの標的になるかもしれない原発をなくすことです。そして米軍基地をなくすこと、そして主権在民、基本的な人権、平和主義を更に育てることです。と発言し、大きな拍手が沸き起こっていた。

その通りだと思う。

 

 

 

2017年憲法集会 

憲法特集

 

 

 

 

 

 


11月3日。日本国憲法発布70年の日に。


「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る」『復刻新装版 憲法と君たち』=佐藤功・著

報道ステーションでもとりあげられていた。読むべし。


今日は仕事の後、「高江ー森が泣いている」という映画を観た。ヤンバルクイナや貴重な野生動物が生息する楽園のような沖縄の自然や住民の暮らしを奪い、軍事演習場、オスプレイが飛来するヘリパッドの工事が強行されている。民意を無視し、住民の非暴力の抗議行動に対して、機動隊で制圧して米国のために工事を強行するその暴力に言葉を失った。

人権や自由を奪う憲法違反そのものではないか。国民を欺き、権力をふりかざし、堂々と憲法違反を犯し、その上で壊憲を成し遂げようとする。これぞアベ政治である。憲法制定70年。来週から憲法審査会が再びはじまるそうだ。


もはや「押しつけ憲法論」は論外。先の戦争の戦犯たちが創りだした虚構であり、全く事実に反している。

「憲法は国民の自由や人権を守るために、権力者達を縛る命令書」たる立憲主義を逸脱する改憲も論外。政府によって都合よく、国民に憲法尊重義務を課し、国民の義務を10項目も増やすような自民党の憲法草案はまさに「改憲ならず壊憲」であり、言語道断だ。


70年前に、二度と戦争を引き起こさないように、狂った社会を日本にもたらさないように、そして二度と個人の自由や人権を奪う事のないように、当時の日本人が情熱と希望とをもって憲法をつくった。そして70年前の今日、多くの日本国民が憲法制定を喜び祝福した。「これで、国民を欺き、多くの国民を徴兵し、そしてその兵士の多くを餓死させ、特攻させ、更に広島長崎への原爆や日本各地への空襲で310万人もの犠牲を強いた戦争の社会から完全に解放され、これからは監視や弾圧がなく、自由に書物を読み、個人の幸せの追求のために暮らし、発言や運動を行うことができる」と。


そうした先輩方を裏切らないようにしなければ。昨年強行採決された「戦争法」は無論、米軍の為に強行される高江ヘリパッドや辺野古の基地も、米国をはじめとする多国籍企業に国家や自治体の主権を奪われかねないTPPも、憲法違反そのものではないか。


憲法に反した、こうした間違った政治を正したい。「憲法が私たちを守る。私達が憲法を守る。」

社会的にも、環境的にも持続可能な社会にするために。


天皇陛下のお言葉に、憲法を空語にしない姿勢を学ぶ。


8月8日、午後3時。天皇陛下のお言葉を施設で利用者の皆様とともに拝聴しました。

 

象徴としてのお務めについての天皇陛下お言葉(全文)

 

戦後70年という大きな節目を過ぎ,2年後には,平成30年を迎えます。

私も80を越え,体力の面などから様々な制約を覚えることもあり,ここ数年,天皇としての自らの歩みを振り返るとともに,この先の自分の在り方や務めにつき,思いを致すようになりました。

本日は,社会の高齢化が進む中,天皇もまた高齢となった場合,どのような在り方が望ましいか,天皇という立場上,現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら,私が個人として,これまでに考えて来たことを話したいと思います。

 

即位以来,私は国事行為を行うと共に,日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を,日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として,これを守り続ける責任に深く思いを致し,更に日々新たになる日本と世界の中にあって,日本の皇室が,いかに伝統を現代に生かし,いきいきとして社会に内在し,人々の期待に応えていくかを考えつつ,今日に至っています。

 

そのような中,何年か前のことになりますが,2度の外科手術を受け,加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から,これから先,従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合,どのように身を処していくことが,国にとり,国民にとり,また,私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき,考えるようになりました。既に80を越え,幸いに健康であるとは申せ,次第に進む身体の衰えを考慮する時,これまでのように,全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが,難しくなるのではないかと案じています。

 

私が天皇の位についてから,ほぼ28年,このかん私は,我が国における多くの喜びの時,また悲しみの時を,人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして,何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが,同時に事にあたっては,時として人々の傍らに立ち,その声に耳を傾け,思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に,国民統合の象徴としての役割を果たすためには,天皇が国民に,天皇という象徴の立場への理解を求めると共に,天皇もまた,自らのありように深く心し,国民に対する理解を深め,常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において,日本の各地,とりわけ遠隔の地や島々への旅も,私は天皇の象徴的行為として,大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め,これまで私が皇后と共におこなって来たほぼ全国に及ぶ旅は,国内のどこにおいても,その地域を愛し,その共同体を地道に支える市井しせいの人々のあることを私に認識させ,私がこの認識をもって,天皇として大切な,国民を思い,国民のために祈るという務めを,人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは,幸せなことでした。

 

天皇の高齢化に伴う対処の仕方が,国事行為や,その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには,無理があろうと思われます。また,天皇が未成年であったり,重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には,天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし,この場合も,天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま,生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

天皇が健康を損ない,深刻な状態に立ち至った場合,これまでにも見られたように,社会が停滞し,国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして,天皇の終焉に当たっては,重いもがりの行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き,その後喪儀そうぎに関連する行事が,1年間続きます。その様々な行事と,新時代に関わる諸行事が同時に進行することから,行事に関わる人々,とりわけ残される家族は,非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが,胸に去来することもあります。

 

始めにも述べましたように,憲法のもと,天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で,このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ,これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり,相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう,そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく,安定的に続いていくことをひとえに念じ,ここに私の気持ちをお話しいたしました。

国民の理解を得られることを,切に願っています

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A major milestone year marking the 70th anniversary of the end of World War II has passed, and in two years we will be welcoming the 30th year of Heisei.

As I am now more than 80 years old and there are times when I feel various constraints such as in my physical fitness, in the last few years I have started to reflect on my years as the Emperor, and contemplate on my role and my duties as the Emperor in the days to come.

As we are in the midst of a rapidly aging society, I would like to talk to you today about what would be a desirable role of the Emperor in a time when the Emperor, too, becomes advanced in age. While, being in the position of the Emperor, I must refrain from making any specific comments on the existing Imperial system, I would like to tell you what I, as an individual, have been thinking about.

 

Ever since my accession to the throne, I have carried out the acts of the Emperor in matters of state, and at the same time I have spent my days searching for and contemplating on what is the desirable role of the Emperor, who is designated to be the symbol of the State by the Constitution of Japan. As one who has inherited a long tradition, I have always felt a deep sense of responsibility to protect this tradition. At the same time, in a nation and in a world which are constantly changing, I have continued to think to this day about how the Japanese Imperial Family can put its traditions to good use in the present age and be an active and inherent part of society, responding to the expectations of the people.

 

It was some years ago, after my two surgeries that I began to feel a decline in my fitness level because of my advancing age, and I started to think about the pending future, how I should conduct myself should it become difficult for me to carry out my heavy duties in the way I have been doing, and what would be best for the country, for the people, and also for the Imperial Family members who will follow after me. I am already 80 years old, and fortunately I am now in good health. However, when I consider that my fitness level is gradually declining, I am worried that it may become difficult for me to carry out my duties as the symbol of the State with my whole being as I have done until now.

 

I ascended to the throne approximately 28 years ago, and during these years, I have spent my days together with the people of Japan, sharing much of the joys as well as the sorrows that have happened in our country. I have considered that the first and foremost duty of the Emperor is to pray for peace and happiness of all the people. At the same time, I also believe that in some cases it is essential to stand by the people, listen to their voices, and be close to them in their thoughts. In order to carry out the duties of the Emperor as the symbol of the State and as a symbol of the unity of the people, the Emperor needs to seek from the people their understanding on the role of the symbol of the State. I think that likewise, there is need for the Emperor to have a deep awareness of his own role as the Emperor, deep understanding of the people, and willingness to nurture within himself the awareness of being with the people. In this regard, I have felt that my travels to various places throughout Japan, in particular, to remote places and islands, are important acts of the Emperor as the symbol of the State and I have carried them out in that spirit. In my travels throughout the country, which I have made together with the Empress, including the time when I was Crown Prince, I was made aware that wherever I went there were thousands of citizens who love their local community and with quiet dedication continue to support their community. With this awareness I was able to carry out the most important duties of the Emperor, to always think of the people and pray for the people, with deep respect and love for the people. That, I feel, has been a great blessing.

 

In coping with the aging of the Emperor, I think it is not possible to continue reducing perpetually the Emperor’s acts in matters of state and his duties as the symbol of the State. A Regency may be established to act in the place of the Emperor when the Emperor cannot fulfill his duties for reasons such as he is not yet of age or he is seriously ill. Even in such cases, however, it does not change the fact that the Emperor continues to be the Emperor till the end of his life, even though he is unable to fully carry out his duties as the Emperor.

When the Emperor has ill health and his condition becomes serious, I am concerned that, as we have seen in the past, society comes to a standstill and people’s lives are impacted in various ways. The practice in the Imperial Family has been that the death of the Emperor called for events of heavy mourning, continuing every day for two months, followed by funeral events which continue for one year. These various events occur simultaneously with events related to the new era, placing a very heavy strain on those involved in the events, in particular, the family left behind. It occurs to me from time to time to wonder whether it is possible to prevent such a situation.

 

As I said in the beginning, under the Constitution, the Emperor does not have powers related to government. Even under such circumstances, it is my hope that by thoroughly reflecting on our country’s long history of emperors, the Imperial Family can continue to be with the people at all times and can work together with the people to build the future of our country, and that the duties of the Emperor as the symbol of the State can continue steadily without a break. With this earnest wish, I have decided to make my thoughts known.

I sincerely hope for your understanding.

 

以上 宮内庁HPより引用
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多くのTVで解説がおこなわれており、TBS毎日では午後7時から9時まで特集が組まれていました。皇太子時代、美智子様とともに、孤児院では子供の目線になり、被災地では被災者と目線に合わせて正座して傾聴する姿勢、1964年の東京オリンピックの際に第二回パラリンピックを名誉総裁として努められ、その次の年からの全国身体障害者スポーツ大会のきっかけをつくっておられることが紹介されていました。その後、皇太子殿下として訪れた沖縄、又戦後50年の節目に始まった両陛下の慰霊の旅。長崎、広島、沖縄を経て、60年のサイパン、昨年のパラオに続き、71年を迎える今年、激戦地であったフィリピン戦地を訪れ祈りを続けておられる姿を改めて感じとることができました。

「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」「天皇が象徴であると共に,国民統合の象徴としての役割を果たすためには,天皇が国民に,天皇という象徴の立場への理解を求めると共に,天皇もまた,自らのありように深く心し,国民に対する理解を深め,常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において,日本の各地,とりわけ遠隔の地や島々への旅も,私は天皇の象徴的行為として,大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め,これまで私が皇后と共におこなって来たほぼ全国に及ぶ旅は,国内のどこにおいても,その地域を愛し,その共同体を地道に支える市井しせいの人々のあることを私に認識させ,私がこの認識をもって,天皇として大切な,国民を思い,国民のために祈るという務めを,人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは,幸せなことでした。」

というお言葉や、これまでの行動に感じる事は、戦後の「日本国憲法」に定められた「象徴天皇」を「空語」にしない、実践の姿勢を一貫しておられる事ではないかと感じています。

今回語られた生前退位については、国民の意思を踏まえた上での国会での議論になるでしょう。真摯に現憲法を遵守し、象徴天皇への希求と日々の実践をされてこられた天皇陛下の姿勢を決して崩すことなく、その率直なお言葉を受け止めての真摯な議論が必要なのだと思います。

 

第10章 最高法規

 

 
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
 
 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
 
先ずは99条を誠実にお守りになり憲法を空語にしない姿勢を貫く天皇陛下。そしてこの99条に反し、参議院選挙で示された沖縄県民の民意に反しての高江のヘリパッドを強行し憲法破壊の壊憲を画策するアベ政府自民党。
先ず我が国の政治に携わる者は、このたびの天皇陛下のお言葉に憲法遵守の姿勢を学ぶべきであり、アベ総理、政府はなおさらだと強く感じるのです。

 


憲法草案 97条削除の問題 伝統、国柄、義務規定はいれないのが近代立憲主義国家では常識


伝統、国柄、義務規定はいれないのが近代立憲主義国家では通例。

憲法 97条を削除する憲法草案は、人権を基本的に最高法規で確保しないことを宣言しているようなもの。

このこと事は、以下の

参議院憲法審査会の水島朝穂先生の発言 をご覧頂ければ明快に論拠がわかります。

当日の議事録

http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/keika/img/pdf/189-270304.pdf

水島先生のレジュメ

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0316.html

伝統、国柄とかについては、韓国、英米独仏 近代立憲主義国の憲法には、国柄などははいっていない。
また97条については、

「11条は人権の総論として存在する。97条は人権の場所にではなく、最高法規の場所にあって、97条、98条、99条の3箇条によって憲法は最高法規としています。つまり97条は目的。つまり98条で最高法規としての目的は97条の人権の保障にあるのだ。だから公務員は憲法を尊重し擁護する義務があるのだ。という立て付けになっている。だぶった表現は11条と97条ある決して位置関係からすれば、無意味なものであるどころか、さきほどの言葉を借りれば、アイデンティティーの本質が97条の最高法規のトップ条項にある。ということを強調しておきたい。つまり97条を削除する憲法草案というのは人権を基本的に最高法規で確保しない憲法を考えているのか。と悪口がでてきてしまうような内容である。

昨日の日曜討論。

自民党稲田議員、そしてそれを受け日本の心、、、の和田議員が 「現行憲法11条と97条の条文が全くかぶっているため、削除したもの」といった論にたっているようであります。

これこそ勉強不足であります。みなさん誤魔化されないようにしましょう。


言論の府を暴力の場に変えたのがアベ自民党。言論の府を取り戻す7.10へ。


絶対僕らは忘れない。自民党議員が「人間かまくら」をつくって言論の府たる参議院を暴力の場にした事。

2015.9.18 アベ政治が破壊した言論の府を、主権者である私たちが取りもどす闘いが7.10参議院選挙。
この写真を投票の日まで覚えていましょう。皆様。

 
草島 進一さんの写真imgres-2imgres-1

舟山やすえとアベ政治を止める。6.08鶴岡決起大会の映像です。


舟山やすえ候補予定者

特別ゲスト 佐高 信 

じっくりご覧下さい。


5.3憲法集会の映像から


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5.3日憲法記念日 憲法集会が各地でおこなわれました。中でもこの有明防災公園でおこなわれた憲法集会は5万人(主催者発表)と最大のものです。以下、動画をリンクします。

特に、「戦争とは何か。常識では考えられない狂い」「戦争をはじめたら止めようがないこと」「9条の本質」を訴えた101歳むのたけじさんのスピーチは、心動かされます。

http://sogakari.com/?p=1510

1時間28分後がむのたけじさんのスピーチです。

この7月の参議院選挙が勝負です。

憲法違反だらけの安倍政治を許さない! 

 

 

 


憲法を考える。この動画は必見です。


憲法記念日。以下の動画はぜひ見ていただきたいです。

まずは安倍首相の現憲法についての考え方です。

https://www.youtube.com/watch?v=xQ266mp3yQo

憲法前文はみっともない? GHQ占領下の押しつけ論?

そこでご覧いただきたいのが以下 報道ステーションの特集です。

この特集では公職追放組の「押しつけ論」又、現安倍総理の「押しつけ憲法論」が完全に論破されています。

憲法第9条が誰の発案だったか。幣原総理 「私がマッカーサー元帥に申し上げ、、、」

ということでした。

そしてもう一つご覧いただきたいのがもう一つの報道ステーション映像

ヒトラーと安倍総理がダブって見えます。ワイマール憲法の民主主義国家ドイツがなぜヒトラー独裁を許したのか。当時の国家緊急権の悪用。そして全権委任法によって実現した合法的な独裁。

自民党会見草案の緊急事態条項「内閣は法律と同等の政令を規定することができる」についてワイマール憲法研究の権威 ドライヤー教授は、「ワイマール48条を思い起こさせる。内閣の一人の人間に利用される危険性があり

とても問題です。と述べている。民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではないということも明確にのべておられます。

この二つの映像は3月末で降版した古舘さんが残してくれた志の2本。

まとめとして、昨年、米沢で講演された伊藤真先生の講演の映像です。 

とても解りやすく明快です。この講演の中でも安倍総理とヒトラーとが類似していると暗にほのめかされています。

 

安倍独裁による立憲主義破壊、民主主義破壊に歯止めを!