2021.9月議会 １）コロナフレイルについて ２） 生活困窮者の支援について ３）CSA(地域支援型農業）について
草島進一議員
通告に従い、質問させて いただきます。
まず初めに、コロナ・フレイルの対策についてであります。
先ほど14番議員の答弁にもありましたけれど も、改めてお伺いしたいと思います。
この間、地域を回っていて、特に高齢者が家に籠もりがちになっていることを改めて伺いました。今、コロナ禍の中で自粛生活が長期化し、同時に町内会活動など、地域活動も中止に追い込まれてしまい、人との交流も減り、会話の機会が減ってしまっている、そんな状況が続いているようです。齢住民主体のフレイルチェック活動を軸と した健康長寿まちづくりを全国73の自治体に向 けて推進している東京大学フレイル予防研究チ ームの報告によれば、コロナ禍の中で高齢者の 生活不活発を基盤とするフレイル化、すなわち 健康二次被害が明確なエビデンスとして見えて いるということであります。
レポートによれば、自粛生活の長期化により、顕著な生活不活発及び食生活の乱れ、さらに人とのつながりの断絶が見られたとのことであります。
ある自治体では、40%強の高齢者に外出頻度 の低下が認められ、中でも14%の方が週1回未 満の外出頻度まで低下していた。
さらに、外出頻度だけではなく、バランスのよい食事ができていない、買物に行けず、食材が手に入らない、食事もおろそかになり、簡単に済ませるなどの悪影響も見られた。
また、ある自治体では、フレイルチェック活動を行ってみたところ、握力の低下、ふくらはぎ周囲長の低下、筋肉量の減少、活舌の低下などが認められたということであります。フレイル予防対策のためには、新型コロナの問題の有無に関わらず、栄養、身体活動、社会参加の3つの柱をいかに底上げし、日常生活の中に継続的に盛り込めるかが鍵になるということであります。高齢者個々人にどのような情報を届け、改めて意識変容、行動変容をしてもらうかが重要であると考えます。
それには、感染の予防だけではなく、それ以上に生活不活発及び人とのつながりの低下への予防の重要性もしっかりと市民に訴えかけることが重要と考えます。
さて、質問いたしますが、市として、こうしたコロナ・フレイルの認識はどうか。また、このコロナ禍の中で特にですけれども、フレイル予防対策についてはどのように取り組んでいるのか。また、今後広報やホームページを通じての情報発信など、改めてコロナ対策として発信をするなど、予防について取り組むべきと考 ますが、見解をお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長 渡邉 健 コロナ・フレイルの 対策について3点御質問をいただきましたので、 順次お答え申し上げます。
まずコロナ・フレイルの認識についての御質問にお答えします。
昨年4月から5月にかけての新型コロナウイルス感染症拡大による全国的な緊急事態宣言の際は、本市の高齢者も外出自粛生活を強いられ、体を動かす機会が減ったことで足元が不安定になったですとか、お茶飲みの機会が減り寂しいなどの、身体面のみならず、社会的フレイルのおそれがある状況にありました。
昨年の緊急事態宣言解除後は、新しい生活様 式を踏まえた活動の仕方を普及啓発することで、 地域の介護予防活動はおおむね昨年6月までに は再開されております。令和元年度と比較いた しまして、介護予防活動に取り組む団体が25団 体増えていることなどもあり、コロナ・フレイルについて状況が特に悪化しているということでは捉えておりませんが、現在、感染状況が再び拡大していることもございまして、この点については注視が必要と認識しているところでございます。
続きまして、コロナ禍の中での本市のフレイル予防対策につきましてお答え申し上げます。市の保健師等が地域の団体へ支援する際には、社会参加を促しつつ、感染予防とフレイル予防を推進しております。
国・県では、フレイル予防、健康維持のための情報発信として、体操の動画などを視聴できる無料アプリを作成しており、これについては高齢者に関わる団体や地域包括支援センターなどを通して情報提供しているところでございます。
スマートフォンなどの情報機器に不慣れな高齢者の方に対しましては、健康や体操などの情報チラシを作成し、民生委員等を通じてお知らせしているほか、老人クラブや介護予防に取り組む団体に対して、自宅でできる体操の紹介や適切な栄養、水分摂取など、その時期や感染状況に合わせた情報提供を行ってまいりました。
また、短い時間で気軽に体操に取り組めるよう、市民歌に合わせたつるおか元気体操を考案、DVDを作成いたしまして、高齢者の介護予防活動団体やサロンへ配付しているところでございます。
櫛引・朝日地域限定にはなりますが、ケーブ ルテレビを活用し、体操の紹介や国から提供されたコロナ感染症に気をつけながら行うフレイル予防のDVDにより情報発信も行っているところでございます。
今年度新たに、50歳代からフレイル予防に取 り組む方を増やすため、藤島及び櫛引地域にあ る日帰り温泉で効果的な手法の検討と実践の取組を行っております。
それから、情報発信による予防の取組についてお答え申し上げます。今年3月に策定いたしました第8期介護保健事業計画策定に係る調査におきまして、フレイ ルを知らないと回答した方が、75歳以上と比較 して74歳以下の方に多かったということを踏ま えまして、より若い世代への普及啓発と取組が 必要と認識しているところでございます。
議員御案内のように、ホームページ等で情報発信することで、より多くの市民に関心を持っていただけると思われますので、これは取組を検討してまいります。
また、同じく3月に策定いたしました地域福 祉計画(つるおか地域福祉プラン2020)には、 ウイズコロナ、アフターコロナにおける健康増 進、介護予防活動の推進としてフレイル予防を 盛り込み、これにつきましても関係各課連携の 下に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
草島進一議員
ありがとうございました。 当市のフレイル対策、様々な取組がなされて
いることを確認しました。
現在、高齢者のワクチン接種も進んでいる状況になっておりますけれども、いまだコロナの感染が終息していない状況があります。今後も引き続きフレイル予防策に努めていただければと思います。よろしくお願いします。
次に、コロナ禍の生活困窮者対策についてお伺いしたいと思います。
昨年の12月議会でもお伺いしましたが、あれ から最近までの時間経過の中で、どのような支 援の取組がなされ、どのような成果を上げられ ているか、伺いたいと思います。
この間、鶴岡地域生活自立支援センターの相 談件数は、昨年度は387件、令和3年度は109件 と伺っております。緊急小口貸付けは、令和2 年度358件、3年度45件。住宅確保給付金が、 2年度で96件、令和3年度11件ということ でした。昨年に比べると利用数が減少している ようですが、これをどのように捉えていらっし ゃるか、また支援の実態や相談の内容などから どのような傾向が見られるのか、市として困窮 者の現在の状況をどのように把握されているか、 お伺いしたいと思います。
また、こうした支援策があるのに、気づかずに利用できないまま生活困窮が進んでいるということは特に避けたいことと考えます。制度の周知についての方策はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
健康福祉部長 渡邉 健
コロナ禍の生活困窮 者支援について何点か御質問をいただきました ので、順次お答え申し上げます。
まずコロナ禍での生活困窮者の支援についてのような取組がなされ、どのような成果を上げているかといった点についてのお尋ねにお答え申し上げます。まず生活困窮者に対する生活再建等の支援といたしましては、これまで実施してまいりました緊急小口資金貸付けや総合支援資金貸付けに加え、本年7月より国が新たに設けました生活困窮者自立支援金支給事業に現在取り組んでいるところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大 による影響の長期化を踏まえ、緊急小口資金等 の特例貸付けにつきましては、申請期限が11月 末に延長されているほか、住居確保給付金制度 は、支給期間が15か月に延長されているところ であります。
緊急小口資金貸付け及び住居確保給付金の申 請数や相談件数につきましては、議員おっしゃ るとおりでございますが、令和2年度の鶴岡地 域自立生活支援センターくらしスへの相談件数 387件のうち、112件が債務超過や離職による収 入減等の生活困難に関する相談で占められてお ります。今年度の相談は既に57件に上っているものの、住居確保給付金と総合支援資金貸付け の利用に関する相談については、収入要件等が ありますことから、現在のところ20件にとどま っているといったような状況にございます。
また、市の福祉事務所で受け付けました生活 保護の相談等につきましては、令和2年度は前 年度より63件増え373件に達しているものの、 実際の申請件数では、前年度より13件少ない 174件でございます。今年度につきましては、 7月までの前年同月の比較におきましては55件 と同数であり、その申請世帯の多くは単身高齢 者で、年金による最低生活の維持が困難という 理由によるものでございます。
これらの状況なども踏まえ、全体的な傾向等について推察いたしますと、コロナ禍を要因とした経済的な生活困窮に関しましては、各種支援策の実施とともに、人手不足状況にある雇用環境に支えられ、多少落ち着きを見せてみるものと存じます。 しかしながら、コロナ禍の長期化により、経済事情がさらに悪化した場合には、就労環境への影響も想定されるところでございますので、そういたしますと生活困窮者も増加するといったこともあり得るのではないかと考えているところでございます。
続きまして、市として困窮者の現在の状況についてどのように把握されているのかといった御質問にお答えいたします。
市では、市役所1階、福祉課の隣に設置しておりますくらしスと日常的に必要な情報交換などを行うなど、緊密な連携を図り、来庁または電話等による生活困難に関する相談を通して現状を把握しているところでございます。
具体的な相談例といたしましては、コロナ禍による収入減に関するものをはじめ、解雇や自己都合による離職などに関するものが多数であり、業種的には自営業、代行業、建設業、製造業、サービス業など多方面にわたっております。
市とくらしスでは、生活困窮世帯の個別事情に即し、生活保護制度をはじめとした総合的な生活再建策への助言や、関係機関へつなぐなどの御案内をしているところでございます。
また、地域の民生委員・児童委員等からの情報を基に生活困窮者の元へ家庭訪問を行い、当該世帯からお話を伺いながら、必要な支援を行っているところでございます。
それから、広報の手法についての御質問についてお答え申し上げます。
コロナ禍における生活再建への支援等につきましては、鶴岡市社会福祉協議会と連携、協力し、広報などを含め対応してまいりました。
具体的には、緊急小口資金等の特例貸付けの場合、市のホームページや広報、回覧板等を活用いたしまして、情報などの周知に努めたところでございます。
また、住居確保給付金につきましては、さらに各コミセンや市内不動産会社をはじめ、コロナ禍で営業困難な運転代行業者などに直接チラシを配付し、広報を図っています。
市といたしましては、今後とも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化を踏まえ、生活再建への支援策に関する情報が市民に正しく正確に行き届くよう、様々な媒体を通しまして周知徹底を継続してまいります。以上でござい ます。
○6番 草島進一議員 1点確認をしたいんです が、住居確保給付金ですけれども、昨年お伺い したとき、内訳がありまして、無職31件、飲食 業7件、運転代行業5件、旅館業5件、理美容 業4件ということでありましたけれども、この 数値というのは今どのようになっているでしょ うか。
○健康福祉部長 渡邉 健 ちょっと内訳につい て資料を持ち合わせておりません。後ほど、さ せていただきます。
○6番 草島進一議員 後ほど伺わせてください。
コロナ禍の生活困窮者対策でありますけれど も、この生活困窮者自立支援事業、また住居確 保給付金、これは平成25年12月に制定され、27 年から施行されている生活困窮者自立支援法に よる制度だと思います。第1を生活保護制度と すれば、第2のセーフティーネットという仕組みの下で支援されていると思いますが、この2 つのセーフティーネット、しっかりと市民を支 えていただきたいと思いますし、引き続き市民 に寄り添った支援に努めていただければと思い ます。ありがとうございました。
次に、CSAについてお伺いをしたいと思います。
CSA、Community Supported Agriculture とは、地域支援型農業、コミュニティ支援型農 業とも呼ばれ、生産者と消費者が連携し、前払 いによる農産物の契約を通じて相互に支え合う 農業の仕組みであります。
CSAは、アメリカで1980年代に最初に始ま ったとされ、現在では欧米を中心に世界的な広 がりを見せています。
また、特に昨今、コロナのパンデミックの影響で飲食店が閉店するなどの中で、全世界的にダメージを受けている農業をいかにサポートするかという観点で、アメリカやイギリスを中心に注目が集まっているということであります。
このCSAですが、生産者にとってのメリットとしては、代金前払いにより経営が安定し、計画的な営農が可能、少量多品目生産でも対応可能、消費者との信頼関係の構築ができるといった点が上げられています。
消費者にとってのメリットとしては、新鮮な有機農産物などが安定的に購入可能となり、農業体験や子供の食育に効果的であり、生産者との信頼関係が構築できるという点があり、CSAは、有機農業の振興やコミュニティ形成など、地域への多様な効果をもたらす新たな農業モデルとして注目されているようであります。
米国では、小規模農業が消費者と直接つなが るためのプラットフォームがCSAとのことで あり、2015年米国農務省調査では7,398戸存在 するとのことです。
そして、地域のオーガニック野菜を格安で安定的に消費者に提供する方法、また顔の見える食のサブスクリプションとして様々な民間団がCSAを活用しているとのことであります。
国内でも1970年頃から産消提携、提携という 形で、セット野菜で生産者と消費者を結ぶなど の消費者運動が広まっていましたが、CSAは 新たな消費者と生産者の結びつきによる形とし て広がり始めているようであります。
国内の実例としては、宮城県大崎市の鳴子の 米プロジェクトが知られており、ゆきむすびと いう産地銘柄米を提供する米のCSAを実践し ています。ここでは、栽培農家24人を会員900 名で消費者が地元産米を高く買い支える仕組み がつくられています。
ほか、有機農業生産者と消費者でつくる北海 道札幌近郊のメノビレッジ長沼では、会員が年 会費を支払い、5月から約半年間、隔週の決ま った曜日にピックアップポイントで10から20種 類の多品種少量の農産物を受け取るという仕組 みとのことです。
ほかに、つくば飯野農園、またなないろ畑農場などが知られているようです。
農水省のホームページでも、農を支える多様な連携軸の構築という中で、農業・農村を支える「絆」づくりの必要性、新たな連携という項目でCSAが紹介されています。
市は、食文化創造都市であり、有機農業については、その普及を図ろうと現在給食で取り組み、また農業経営者育成学校(SEADS)でもそれを中心に置いて取り組んでいる現状であります。自治体として直接CSAに取り組むということは難しいかもしれませんが、有機農業をいかに普及させていくかという点や、小規模農業の経営の安定のため、また小規模生産されている在来作物の生産を持続可能にするためにも、消費者と生産者を強い絆で結ぶCSAの取組について、その考え方や方策を学び、普及を図っていくことは有意義ではないかと考えます。
こうしたCSAを市内に普及させるきっかけをつくったり、側面からサポートする仕組みをつくってはどうか、当局の見解をお伺いしたいと思います。
○農林水産部長 近野広行 ただいま御質問いた だきましたCSAについてお答えいたしたいと 思います。
CSAは、議員御紹介のとおり、農業者と消費者とが直接結びつき、消費者側が農産物の購入代金を定期で前払いすることで農業者の経営を安定させると同時に、農作物の流通販売や、場合によっては農作業そのものにも参画しまして、まさに顔の見える農業を成立させる取組でございます。
これによりまして、消費者側は安心な農作物を直接手に入れることができるようになります ので、相互に利益のある仕組みと言われており、消費者が農家を手伝う援農など、農場経営に積極的に関与する点に大きな特徴があると言われております。
そのつながり方も、農業者と消費者が直接契約する場合や産直組織などを介する場合など、様々な方法が取られているようですが、欧米においては、CSAに関する情報提供、生産者と消費者の仲介などを行うといった機能を担うN POなどの支援組織が存在するようでございます。国立研究開発法人の農業・食品産業技術総合研究機構で出しておりますCSA(地域支援型農業)導入の手引によりますと、こうした組織の担う実務的な支援が、欧米においてCSAが普及している要因となっているとのことでございます。
一方で、日本国内におきましては、そういった支援組織が存在せず、個々の取組が点在する状況にあることや、天候に左右される農作物の取引において、日本では前払いによる契約がなじみにくい。さらには、アメリカなどとは異なりまして、新鮮で安全・安心な野菜をCSAに頼ることなく入手できる環境が既にあるといったようなことなどから、取組はまだ広がりを欠くものとなっているというふうに指摘されてございます。
次に、山形県内におけます現状を申し上げま すと、白鷹町の法人が運営する産直施設におき まして、平成20年から取組が行われておりまし て、現在登録している消費者は125名おられる ということでございます。1口5,000円のクー ポンという形で、農業者と消費者とが前払い契 約を締結しまして、白鷹町の町内の産直施設の ほか、神奈川県にあります中継点、これをハブ と呼んでいるようでございますけれども、その 中継点で野菜などを引き取ることが可能となる 仕組みとなっているようでございます。
本市におきましては、CSAと類似した有機農産物の生産者と消費者が支え合う仕組みとしましては、議員からも御紹介がありました提携の理念による定期宅配便を実施されている農家が1戸おられるというふうにお聞きしているところでございます。
また、今年の3月には、県で開催しました山形県有機農業推進フォーラムが山形市で開催されまして、農業における環境保全などの取組に関する生産者と消費者の共通理解を促進することを目的としまして、CSAの事例を学ぶ講演会が行われているようでございます。
本市といたしましては、農業者を支える仕組 みは、CSAを含め、産直施設での販売であり ますとか、ふるさと納税返礼品の活用など、 様々なツールがあるものというふうに考えてご ざいます。それらの選択肢の中から、農業者や 地域が自らに合ったものを選択できますよう、
その手助けとなる有益な情報を提供することが市の役割の一つと考えてございます。
CSAにつきましては、有機農業や持続可能な農業の推進に向けた農業者と消費者をつなぐ有効なツールの一つであると考えますので、活用が想定される市内の産直施設などに対しまして、機会を捉えて周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
草島進一議員
答弁ありがとうございま した。
有機農業を持続可能な形で普及させていくためには、それを支える消費者の行動を変えていくことが必要と考えます。このCSAは、今後の地域の持続可能な農業のために、地域の消費 者としての市民の意識や行動を一歩変えていく一つの方策かと思います。ぜひ今後の研究、御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願 いします。
質問を終わります。ありがとうございました。
