鶴岡市議会30年度予算議案への賛成討論2018.3.22 | 前 山形県議会議員 草島進一

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鶴岡市議会30年度予算議案への賛成討論2018.3.22


本日鶴岡市議会本会議最終日でした。

 

 

本日の鶴岡市政初の皆川当初予算について賛成討論です。11:00ぐらいからです。

 

 

 

以下、討論原稿です。どうぞご一読いただき、ご意見賜れれば幸いです。

 


議9号から議50号まで

30年度予算全般と条例議案に対して、立憲草の根の会草島進一として賛成の立場で討論をいたします。

私は、7年前の311以降の日本社会は、あの福島の事故をターニングポイントとして、真の持続可能社会を目指すべきである。と掲げてまいりました。そして私が目指す政治は、全ての投資を持続可能な発展の枠組で行い、「真に持続可能な鶴岡をつくる」という事を年頭に掲げ、それを公約としております。

今般、この持続可能性という判断基準をもって、予算を精査いたしました。

結論としては、様々な課題はあるものの、予算を認定すべきものと解釈をいたしました。本日の討論はその論拠、そして現存する課題について提言を込め、討論をして参りたいと存じます。

安倍政権になってから6年。経済政策はアベノミクスが推し進められております。安倍総理は「有効求人倍率」のみをとって、成果を強調しますが、人口減少する社会になっているわけですから地域の有効求人倍率あがるのは当然であり、そして中身をみますと福祉であるとか職種はかぎられております。実態はさほど景気浮揚になっていない。と感じられているのではないでしょうか。
超巨大企業優先の金融政策が続いており大企業と中小企業、都市と地方の格差は拡大しています。そして、これももてはやされている地方創生ですが、どうも名ばかりであまりいい話を聞きません。

憲法について、最も憲法に縛られる存在である総理大臣がいついつまでに替える変えると宣っている事は、立憲民主主義国家の首相としてあるまじき憲法違反行為ではないでしょうか。この事はミライを担う子供たちの教育に大変悪い事であり、総理大臣自らがいまどきの世界標準の民主主義や、サステナビリティを標準とした道徳教育をお学びいただいてはいかがでしょうか。

おまけに今般、国会答弁に関する公文書の改ざんが発覚した森友学園問題。これは、国会法、内閣法、文書保存法、情報公開法、会計検査委員法、刑法という6つの法律に反する行為をともすれば総理大臣、内閣の指示においておこなったということにも推し量られ、まさに民主主義国家転覆といいかねない重大な状況に陥っている事と認識をしています。この事は一地方議員の身分たれども一日ほぼ3億円血税が使われる国会審議のほぼ1年間の予算がムダになるかどうかと言うことですので、ご指摘しないわけにはいきません。
佐川前国税庁長官の証人喚問がおこなわれることになりましたが、安倍昭恵夫人、らの承認喚問がなければ、私は到底納得いきません。

こうした国の政治の混乱の中で、誕生した皆川市政の30年度予算についてであります。随所に市民に尽くしたいとした、皆川独自色が感じられる意欲的な予算であると感じました。

初めに財政について申しあげます。新年度予算の自主財源比率は前年度の31.5%から34.1%と上がっている。一定の評価をいたします。

先日、町作りの講座にこられていた、川北秀人先生の資料によれば2020年には、高齢者率34.8%、生産人口は10年で16%減という状況の中で、ハコモノが69.6万平方メートル。更新には今後40年間で3351億円必要、インフラとして道路1513キロ、橋、上水1367KM下水824KM等を含めて年間3448億円必要。年間に換算すると年170億円今後必要だということであります。直近の5年間市実績は103億円ということで年67億不足した中での事業が進められていると調査報告がありました。

こうした実態をしっかりと踏まえて今後、財政運営は進めていくべきであります。

● まず、喫緊の課題であると皆川市政が掲げた人口減少対策であります。まさに持続可能な鶴岡を目指す私として大変意義深く感じた次第であります。先ず新たに第三子以降の小中学生の給食費無償化、よくぞとりくんでいただきました。また新たな「子育て世代包括支援センター」機能の整備。大変有意義な事であると考えます。他、若年層の雇用対策として、非正規雇用の正社員化への新制度、鶴岡ワークサポートルームによる支援には大いに賛同するものです。 またこれまで榎本市政では力がはいっていなかった、移住定住の視点で「移住コーディネーター」の配置。また移住希望者を対象とて市営住宅などを活用した「お試し住宅」また、鶴岡アンバサダー制度の創設。住宅リフォーム制度について、移住者向けの補助メニューは大変良く練られた良策と感じました。
● 人口減少対策の推進はまったなし。これは私も同感であります。しかしながら人口減少は進んでいく。だとしたら、人口が少なくても持続可能な自治体のしくみの見直しが必要である。そうした意味でご提案申しあげていますのが公民連携で公共サービスにヨコくしを刺して柔軟合理的に運用する。シュタットベルケの意味はそこにありますので、よろしくお願い申しあげます。

総務関連では、先ずは、各庁舎への「地域まちづくりミライ基金」の創設であります。合併後の課題は地域庁舎が本所の下請け機関化する傾向があり独自政策もなかなかくめない状況で、それぞれの地域で意欲ある地域自治がおこなわれている都は言い難い状況でありました・それを解消するためのものと思います。地域の独自の資源に基づく地域自治がおこなえる可能性を感じる大変有意義な政策であると感じ大いに評価をするものであります。

又、文化会館問題については、第三者調査専門委員を設置する予算も組まれております。市民運動からこの問題を追及し、昨年12月議会で100条委員会をたちあげそこねた私としても大変有意義と感じますが、検証する委員の方の構成によっては不十分な検証に終わってしまう可能性もあります。この間、提言した先生をはじめ、ホール建築にお詳しい先生とともに公共事業の問題にお詳しい先生を加え、多角的な視点での検証を先ず行って欲しいと思います。また会議は以前民主党政権でおこなった「事業仕分け」の時のように、動画配信、会議録公開など、完全に公開のかたちで行っていただきたいと存じます。徹底的に建築担当者や工務店、設計事務所に情報公開をさせ、市民に開かれた検証を心より望むものであります。


なお、文化会館については現在利活用会議がおこなわれ、30年度も継続されるとのことであります。有意義な議論が展開されているとは思いますが、指定管理を受けるかも知れない団体代表者と事務局長がオブサーバと称して委員の席に座り、一々委員の発言に意見する場面があり、非常識と感じました。あれでは真っ当な議論ができません。直ちに改善頂きたく存じますし30年度は真っ当な会議運営とともに、動画放映しながらとか、透明な会議運営に務めて頂きたく存じます。


また、先般一般質問でもとりあげ、この利活用会議でも話題となった「社会的包摂」についてですが。「マイナスからの出発だからなおさら「社会的包摂」に率先して取り組みそれを発信してはどうか。」との検討委員の発言もありました。社会的包摂の具現化について更なる検討と30年度での実践を期待いたします。

また、慶応大学研究所関連は、今回旧栄小学校校舎を利用しての先端研究産業支援センターの拡張事業については認めるものの、30年度も3億5千万円の研究費の他、総額5億円近い予算計上となっております。スパイバー、HMT社などバイオベンチャーの活躍は一定の理解はするものですが、年間600億円しかない市の予算組の中での3億5千万円ものの固定的投資事業は「常軌を逸していないか」と私は県政時代に財務省からの出向されていた行政幹部の方からもご指摘いただいていた事をご紹介もうしあげます。

 人口減少し全体予算がへり、様々な市民サービスを我慢させる傾向がある中でこの巨額投資を温存すべきなのか。現時点での検証の必要性を強く感じるものであります。検証については予算計上しておられ、この間の質疑で「経済効果の把握」をするのだということでありました。富塚市政下でも同様の課題抽出はおこなわれていましたが、それはただ、研究所を温存するための論拠資料として市が使っただけの者でありました。今必要な検証は年間600億円しかない地方自治体の公共投資として果たして妥当な金額とはいくらなのか。投資効果としてどのくらい地域内循環経済に貢献しているのか。今、千葉県では、ご当地にあるかずさDNA研究所について、是までの多額の行政の投資を見直し、研究所の独立運営を目指し、段階的に公的投資を抑えている現状があります。株式上場したベンチャー企業がこの研究所が立ち上がっているとすれば、スピンアウトのきっかけとなった研究所を支える資金投入を行う事は当然すべき事であると考えます。支援をいきなり打ち切れとはいいません。今後段階的に研究所の独自運営を行って頂く要求を慶応側にしていく事は今の市の財政、今後の財政事情を観れば当然のことでありますのでこれから、心してとりかかっていただきたいと、これは強く要望しておきます。この検証についても委員の選考が大切であります。研究所の具体的な研究意義について言及できる先生方を反論、賛成論側双方集っていただくとともに、これも完全公開型の審議会にしていただきたく提言いたします。

総務関連では、こうした検討委員会審議会をはじめ、市がおこなっている審議会をいったん全てを見渡し以下の提言に基づき検証と監督をしていただきたく存じます。

審議会への市民の傍聴を促すように審議会日程の公表。
審議会の委員の構成が適切か。女性委員や公募委員がはいっているのか。検証
出来る限り開かれた審議会のために審議会の動画中継録画配信すること。

● 市主催の講演会等の情報発信にやり方については一般質問で触れましたが、長野県小布施町の図書館まちとしょテラソでは実際に町内でおこなわれている講演会のアーカイブを図書館で見れるようになっております。ぜひ参考にして頂きたく存じます。また、櫛引ケーブルテレビのプロの取材班の市全体施策に対応する有意義な活用法については熟考願いたく存じます。
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●又これも一般質問でお伝え申しあげましたが、サステナビリティ、SDGsそれに関連するシュタットベルケ、などについては、オリンピックを前に必ず市全体として共有し、施策全体に反映している必要性がある案件であります。
 市民と一緒にしっかりと学び如何に反映させていったらいいか、方策に期待を申しあげます。又、総合計画については、こうしたSDGsの視点を取り入れ有意義なものになりますよう、対話を重視する市長のもとでの市民合意手法等についても期待申しあげる次第でございます。なお、シュタットベルケについてはこの4月発刊される岩波書店「世界」別冊号に執筆しておりますのでぜひご参考にして頂きたく存じます。

次に市民生活関連予算についてです。交通対策として、後期高齢者の事故対策として運転免許証自主返納の誘導政策について大いに理解するものであります。災害対応では防災行政無線のデジタル化の整備にさらに一歩踏み込んで頂いている事を評価いたします。今後は避難所でのベッド、テント普及など、二次被害対策にもぜひ取り組んで頂きたいと存じます。
 新たなゴミ焼却プラントのDBO運営について、予算はお認め致しますが、一般質問で指摘したとおり、バイオガスプラントの追加、地域熱供給、シュタットベルケへの対応など時代のトレンドを検討実行して頂く事を条件として賛成を申しあげますのでDBO関係者とともに熟慮を重ねて予算執行頂きたく存じます。
最終処分場については、予算を認めつつも私は白紙からの議論を改めて求めるものであります。より周辺環境やコメづくりの水源に影響の少ない大山川の下流域なども再度ご検討頂きたく存じます。

● 健康福祉分野について。
介護保険条例、国民保険税条例の改正については今般国の制度変更によるものであります。市としては制度をうけとめるだけでなく、制度変更により現場でどんな声があがっていくか、その声をしっかり受け止め運用に務めて頂きたいと存じます。
● 日曜日癌検診の拡充。●地域福祉関連での避難行動要支援者管理システムの導入、は意義深きものであります。
● 障害者関連は障害者差別解消法に基づき、まず 文化会館の椅子をこの間、一列全て車椅子利用者が利用できる可動型にしてくださいました。これで障害者のかたがど真ん中でご覧になれます。感謝申しあげます。来年度、障害者優先調達推進法の遵守、障害児の一時預け入れについて掲げられており評価するものです。
● 高齢者福祉については新たに地域の高齢者を支える第2層生活支援コーディネーターを各地域包括支援センターに配置することを評価いたします。
● 荘内病院の大きな課題である医師確保対策については今般の予算は評価しますが、未だ方策不足と感じていますが今後私も調査を進め提言したく存じます。

次に教育分野です。
● 発達障害児の増加傾向への対応昨として、特別支援教育コーディネーターの養成、学校教育支援員の配置について・又、いじめ不登校虐待対策としての教育相談員、スクールカウンセラーの充実については一定の評価をいたしますが、現場からは、「こどもが発達障害の評価を受けたがどう対処したらいいか分からない」というご家庭からの声もございます。ぜひIQに対してEQつまり、心の知能指数をあげる、「セカンドステップ」など、ソーシャルワークトレーニングなどを普及させていくなどの方策もあわせて検討実施を願うものであります。
● 学校施設関係ですが、鶴岡第三中、朝暘第六小のプール改修、京田小学校の体育館屋根工事、朝暘第三小学校の改修工事設計がすすむとのことです。LOW-Eガラスの標準化、断熱性能の充実などサステナブル建築指針、ユニバーサルデザインに基づく建築設計、バイオマスボイラーの採用など、時代のトレンドを踏まえての設計施工に務めて頂きたく存じます。
● 図書館事業についてですが、現在の市立図書館はせまい館内に1日約千人もの利用者があル割には、老朽化がみられ、駐車場も使いにくいものとなっています。新しい情報産業化時代への対応から全国的にも図書館機能の充実がはかられている中で本市の図書館は大きな課題を抱えているように思えてなりません。それに対して慶応先端研の場所にある致道ライブラリーは一日利用者約10人と伺ってのけぞりました。図書購入予算は市300万円と慶応、公文大あわせて年間900万円あり、新刊本も充実していました。今後の課題としてお踏まえ頂きたいと存じます。
● スポーツ関連では室内多目的運動施設の整備検討が進められておりますが、市民の声を受けての慎重な検討を評価します。人口減少時代を頭にいれ、庄内南部、また庄内全域、また県とも連携して規模や位置など多角的に検討をすることを望むものであります。

次に農林水産分野についてであります。

オリンピックのレガシーとして食文化創造都市としての鶴岡ではオーガニックをレガシーにする。このサステナビリティ、環境、社会経済がバランスする真の持続可能性をご理解いただいている市長の姿勢は、榎本市政にはなかったものであり、高く評価するものです。実際に来年度年二回にわたって有機認証米を給食に使う試みは全国希有な政策でありその実行力を評価いたします。先日ご紹介した今治市の事例の他にも「自然栽培の米、野菜の完全オーガニック給食を提供した石川県はくい市の事例もございました。そうした先例に学び会いつつより先進都市として充実させて頂きたく存じます。鳥獣被害対策の拡充には一定の評価をいたします。
 国の農業制度はネコの目農政で変化していくわけですが、地域の基幹産業である農業が衰退することのないように、家族経営農家の支援。地域の農業者を地域が支える地産地消、地域の農業者をテイケイというかたちで都市が支える新たなCSAコミュニティサポーテッドアグリカルチャー等、姉妹都市などとの関係の再構築などぜひ充実をご検討いただきたく存じます。

また予算計上されている61種の在来作物についてですが、鶴岡にとってこのタネと作物は宝ものであります。今後一つもかけることがないように。また、加賀野菜に対して庄内伝統野菜への取り組みをしていく旨委員会の場で後開陳いただきましたが、引き続き、がんばっていただきたいと存じます。

次に商工観光についてです。
商工政策では駅前のフーデバー関連。あまり地域住民が訪れず、やはり寂しい感じがあります。運営主体である企業の動きが芳しくないのが一要因とおもいます。先般の委員会でも被災地でもあった宮城県名取市の閖上の朝市でのにぎわいづくりを紹介しました。山の幸が賑わうゴールデンウィークを前にバーベキューグリルや巨大天ぷら鍋の設置など、ぜひ検討頂きたく存じます。
次に観光についてであります。
先般市の観光連盟の会議の傍聴を希望するとあえなく断られました。こんな不透明な運営でよろしいのでしょうか。各地観光協会からは全く連携がとれていないなどの声もうかがっております。改善を求めます。又、市主催のものはもちろんですが、県のコンベンション協会等の観光イベントを含めた市の情報発信についての課題を指摘しました。早急に改善を願いたく存じます。
観光はインバウンドも含め、ディテールが勝負であります。訪れる方々の情報、提供する側の情報。細かな現場の情報を日々つぶさに汲み取って、ときには、即断で政策に反映する必要性がありますが、今それがあまり感じられません。改善を求めるものであります。
自転車観光政策については全国的にもさかんになっております。時代のトレンドをふまえた充実をもとめます。

インバウンド戦略で期待しているのは ユーチューブでの配信です。現在外国人スタッフのアレンジにより、現在羽黒山伏を有名ユーチューバーが体験する映像が配信されていますが市民のほとんどが知らない状況です。鶴岡市のホームページでそうした動画をまとめて紹介する特集を組むなど、後押しする事を提案します。

月山ジオパークについてです。これまでほとんど取り組んでいなかったと同様ではないでしょうか。酒田市の取り組みでは「協議会を立ち上げた平成27年度から、年間1000万円以上の予算を投入し、現在4地域の自治体から4名の派遣職員と、公務員同等の協議会雇用専従者2名 計6名のスタッフにより運営されている。委員会審議では、担当の羽黒庁舎の担当も自分は担当ではないような口ぶりで、今年度予算数十万円ほどと伺っています。全く取り組んでいないんですよ。でも月山ジオパークは、6つの学会とも連携して赤川扇状地のメカニズムを説き明かせる大変有意義な事業であり、食文化創造都市の資源を管理する上でも極めて重要政策であります。これはぜひ今後について対応を庁舎全体として検討していただきたく存じます。

次に建設土木関係です。
委員会では、タクト鶴岡をはじめ、新築の公共建築物えLOW-Eガラスの採用やバイオマスボイラーの採用に至らない経過には建築担当者の不勉強によるものではないかとご指摘申しあげました。国のエネルギー基本計画では、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに民間を含めた新築建築物の平均でZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現することを目指しているわけですから、それを踏まえ、さらには先取りして公共建築物で反映をすることに意義があり、地元業者のビジネスを有利にする事につながるのだ。とご進言もうしあげました。ぜひ、おふまえいただきたく存じます。茅原北土地区画整理事業につきましても全体としてサステナブル指針を設け、民間の建築物などについても一定の規制をかけることや地域熱供給事業などを進めることをご進言申しあげ、次世代の養成に答えた価値創造を頂く事を提言するものであります。

また、現在市が採用している「鶴岡市の建設物など関する福祉環境整備要項」はh16年策定であり、バリアフリー新法後も改定がみられておりません。早急にこの整備要項を見なおしトレンドを捕らえ直して頂きたく存じます。

次に下水道事業についてですが、硝化ガスの取り組みは順調とのことで永年この方面とりくまれてきた成果があがっているものと評価いたします。また、今般生ゴミディスポーザーの採用の検討実験をおこなうとのこと。高く評価し、先端モデルをつくると同時に、今後、屎尿処理場、各地集落排水の汚泥との融合など資源の有効利用に取り組んで頂きたく存じます。

次に水道事業につきまして、また、担当課により、一部検討の努力が進んでいることを大変評価しますが、トリクロラミンなど、東京都で採用している独自の水質基準などを参考にして、低廉で美味しい水を実現して頂きたく存じます。

最後の前に環境政策についてです。
今般、生物多様性地域対策の繰り越し予算、地球温暖化の対策予算などが計上されております。
今年はラムサール条約湿地に大山下池上池が認定され10年になる記念の年であります。
生物多様性政略については庁内会議にとどめているようですが、永年自然保護に取り組んできた市民の声などをきちんと踏まえ公開型の会議をしっかりとおこなっていただきたい。
自然豊かといえる鶴岡市でこの間、どれだけの自然が失われてきたのか。専門家を交えてきちんと評価すると同時にノーネットロス、ノーロスという指針を定め、今後の開発行為に対してミチゲーションなどが実行できるように 生態学や環境経済学の専門の先生方にもご参画いただき、本質的な自然保護活動につながるものにしていただきたく提言をするものです。また環境ブックレットをおつくりになるようですが、冒頭から申しあげている持続可能性についてSDGSや生物多様性、そして61種類の在来作物をもつ食文化創造都市にふさわしいブックレット作成を、心か求めるものであります。

最後になりますが、皆川市長は、対話を強調しておられます。まさに市民と情報共有をし、議論を深め、市民お一人お一人が当事者意識をもってまちづくりをしていこうという。そういう意味での本質的な市民主導のまちづくりをされたいのだと思います。これは市民参加といいながら予定調和ではじめから物事がきまっているといった、これまでの榎本市政や富塚市政とは全く異なるものだと思います。

だとするならば一つ提案がございます。徹底的な市民への情報公開であります。
その手法としてご参考いただきたいのは町民全世帯に配布される大体200ページぐらいの、北海道ニセコ町の予算説明資料。「もっと知りたい今年のしごと」でございます。住民の参画には情報共有が必要です。これまであまりにもそれができていなかった。メニューなき食堂で私達は注文できません。ぜひメニューをおつくりになっていただきたい。是を最後に提言いたします。市民との対話、市民の市政への参加、市民主導のまちづくりは持続可能なまちづくりの根幹であります。それを心より掲げている皆川市長の市政に大いに評価、賛同をしつつ、議員諸氏と更なる研鑽を重ね、行政当局の皆様と可能なかぎりおだやかに切磋琢磨をして参りたく存じます。


以上、予算執行の際の提言、提案を含め、今般の皆川市政30年度予算に対して賛成をするものであります。


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草島 進一

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