立憲か、非立憲か。しっかり正すべきだ。 | 前 山形県議会議員 草島進一

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立憲か、非立憲か。しっかり正すべきだ。


立憲か、非立憲か。つまり、これまで70年続いてきた憲法遵守の政治か、憲法を乗り越え、人に立つナチスのような独裁政治か。ということ。安保法制も、1/3の国会議員が求めても年明けまで国会を開かない事も憲法違反。もはや、現政権は旧来の自民党がかかげてきた保守政治ではなく革命政治なのだ。これが問われている。
 
今日(1月5日)の国会論戦。代表質問だから割と一方通行になっているが、野党はいいとこ突いていたと思う。
 
●安保法制 =憲法違反
●国会を開かなかったこと =憲法違反
●1100万人もの高齢者への3万円給付がおこなわれるのが5月か6月の参議院選挙の直前=税金を使った、あからさまな選挙対策では?
●  軽減税率 導入の根拠1兆円の財源の根拠がわからない。
●従軍慰安婦問題=自らの言葉で一切話さない。
 
これに対して安倍総理は答弁していたが、いつもながら論点はずし、答えにならない答弁だったと思う。
 
 
以下、朝日新聞 天声人語1月6日に共感する。
 
▼開幕した通常国会を「未来へ挑戦する国会」と命名し、参院選後の改憲もうかがう。思えば去年も、首相は「戦後以来の大改革の断ログイン前の続き行国会」と位置づけ、立憲主義を壊すとの多くの批判にも耳を貸さず、安保関連法を成立させた。「変える」ことへの前のめりな姿勢は引き続き健在のようだ▼こなた、主催者発表で5千人が昨日の東京・新宿駅西口を埋めた。安保法廃止と立憲主義の回復を求める「市民連合」が催した「新春大街宣」である。老若男女、多様な参加者らが上げた声の基調は、変えることを「止める」だった
▼思想家の内田樹(たつる)さんが語った。政権は国のかたちの大転換を急ぎ、暴走している。人々はあまりに速い変化に不安や危機感を抱いている。いま一番大事なのは「止めること、我々自身も立ち止まることだ」と▼映画作家の想田和弘さんも訴えた。仮に日本でテロが起きた時、「やられたらやり返せ」の声が社会を席巻するかも知れない。「その流れにストップがかけられるか」。これも重い問いだ▼止めるか、変えるか。二つの始動の風景が改めて教えるのは、立憲か、非立憲かという対抗軸である。首相の立憲主義観はいかなるものか。野党は国会論戦を通じて体系的に引き出し、国民に端的に示す責任がある。