昨日の景気雇用対策質疑メモ 風力発電編。 | 前 山形県議会議員 草島進一

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昨日の景気雇用対策質疑メモ 風力発電編。


昨日の景気雇用対策特別委員会での質疑。
風力発電開発と自然公園、また、ダム問題について質問しました。

エネルギー関連については一部 本日の山形新聞に掲載されています。
とりいそぎ。再生可能エネルギーの質問について、メモより質問内容のみお伝えします。
答弁については後日。

14日15日、横浜で脱原発世界会議があり参加してきました。
2日間でのべ1万人の方々が福島の痛みを共有し脱原発と産業革命、農業革命、IT革命に継ぐ、第四の革命といえる再生可能エネルギーへの転換の国内外のプレゼンを聴きました。
改めて「卒原発」を表明されている吉村山形県政を誇りに思いますし応援して参りたいと思っております。今般はそのフロントランナーである風力発電について質問します。


○ 風況が最も優れ風車建設の適地である十里塚地域をはじめとした庄内海岸はほとんどが山形県立自然公園普通地域になっている。この自然公園内への開発をおこなうかが関係者の焦点と思います。

私はこの新たな開発を、つまり、自然保護上でただ損失という妥協の産物であってはならない。と考えています。持続可能な開発の様式として、開発行為で自然公園に踏み込むけれども、自然公園の自然生態系は損失されない。
「ノーネットロス原則」に基づいて、公園の中に風車はたつが、それによって、自然を失うのではなく周辺の自然の保護をより充実させる。と。理論的にはオフセットするというような考え方で、新しい次元の自然保護をおこなう自然公園としてはと考えていますが、現状とこうした考え方について伺います。

○もちろん、大山下池などラムサール条約指定湿地周辺等は、特別地域に格上げをおこなうことが必要と思いますし、普通地域の黒松林であっても黒松林の手入れを充実させながら、今、消滅の危機にあるといっていいハマナス、ウンランなど海浜植物をより保全していく海浜植物園をつくるなど、より充実させる、理想的には風車での収益を一部自然保護にもまわしてそうしたことを実現するなど、いわば「持続可能な開発」としてのモデルをおつくりになったらと考えます
○ 現状と見解を伺います。

 また風力発電は系統接続がもうひとつのネックであります。これまで抽選に当たらないと系統接続できませんでしたから。しかし今般、東北電力では今般抽選によらない「自治体枠」を設けています。自治体が50%出資とか県内金融機関出資など自治体が関わる一定条件があるようですが。
 また、風車が建っても固定資産税しかはいらない」のではなく。その売電収益が地域に還元される県民出資、県内企業、金融機関が出資しお金が循環する市民風車、県民債を使った県民風車などは望ましい

今般の自治体枠にエントリーし、県民風車をつくることは望ましいと思うが、いかがでしょうか