地下水資源について
３ 地下水資源対策について（生活環境部長）
次に、地下水資源と対策についてお尋ねします。
3月11日の福島原発事故で、東京都の水道水から放射性ヨウ素２１０ベクレルを検出し、首都圏のスーパーでは、ペットボトル水の品切れ続出が続く「水パニック」がおこりました。「今、放射能汚染で汚染されにくい地下水の水源が見直されています。
県内の地下水資源としては山形、米沢 そして鶴岡の赤川扇状地の地下水盆、の３つが、学会でも認められている良質の地下水盆であります。
鶴岡市の赤川扇状地の地下水資源について、改めて紹介しますが、昭和52年から3年にわたり、地下水研究の第一人者である東海大学の柴崎達雄先生らにより、約９０本の井戸データを使い当時最先端の技術で地下水源の調査がおこなわれ、「赤川水系の扇状地一帯は、地下水を含む能力が非常に高く、循環の速度も速い。赤川扇状地の地下水は日量２５万トンの持続性補給力があり、日量５万７千トン程度は十分に取水可能」と報告されています。
現在、水源地周辺にはミネラルウォーターの工場があり、工業団地には大手半導体メーカーが立地しています。冬になると道路、駐車場などの消雪水として大量に揚水されています。しかしどの企業がいくら揚水しているかわからない、まさに秩序のない状況が続いています。
県は、県条例で、山形、米沢の地下水の管理はされてきましたが、全国有数の地下水資源と評価されていた赤川扇状地の地下水については、無策のままでありました。
今、まさに新たなニーズに応えた秩序化が必要と考えます。
鶴岡市は､今「食の都」の施策としてユネスコ創造都市ネットワーク食文化部門への加盟を目指しているところであります。
集落の誕生からずっと使い続けてきた、おいしい地下水の恵みは、鶴岡の食文化を支えてきた重要な要素であり、今後も持続的に活用すべきものと考えます。
まずは赤川扇状地の地下水資源を山形県の宝として認識し直し。地下水を公水としてとらえ、利用者に揚水量の届け出を義務づけるなどして「水収支」を把握する。
県の水資源政策として、一歩進んだ地下水政策を提案いたしますが、生活環境部長の見解をおたずねします。
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●佐藤生活環境部長
最初に地下水資源対策についてでございます。
本県には庄内南部地域をはじめ、各地域に豊かな自然に支えられた地下水資源があり、県民の生活や産業を支える貴重な資源であると認識をしておりまして、過剰な揚水による著しい地下水の低下や地盤沈下などの問題を引き起こさないように適正な採取により保全していくことが重要であると考えております。
こうしたことから、県では、地下水位と地盤沈下の状況を把握するために、県内各地域で地下水３７地点、地盤沈下変動量５地点の観測をおこなっており、赤川洗浄地に位置する鶴岡市においても地下水３地点、地盤沈下１地点の観測をおこなっております。近年、地下水位の変動はみられず、地盤沈下においても、環境省公表基準の年間２０ミリ以上の沈下はみられない状況になっております。
また、昭和４０年代から、著しい地盤沈下が見られた山形地域と米沢地域とを、山形県地下水採取の適正化に関する条例にもとづく、地下水採取適正化地域に指定をおこない、揚水量などの事前の 更に庄内南部地域を含む県内７地域に地下水利用対策協議会が設置され、それぞれの地域の特性にあわせて、地下水適正利用対策や啓発活動等が実施されておりますので、今後とも協議会と連携をして取り組みを推進して参ります。
昨年県内で外国資本等による森林買収など、地下水への影響が懸念される事例が発生したところであります。地下水への規制は、財産権の制限という難しい課題を含みますが、このたび、尾花沢市がケンカに先駆けて、水環境保全条例を制定するなど、県内市町村の関心も高まっておりますので、県としましても、関係市町村とともに地下水資源の保全確保について、検討を進めて参ります。
