5月23日の山形県議会 本会議と農林水産委員会 | 前 山形県議会議員 草島進一

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5月23日の山形県議会 本会議と農林水産委員会


5月23日 山形県議会 5月臨時会の補正予算などについて、
「東日本大震災特別委員会」の設置。の承認。
国の一次補正に対応し、44億9500万円を追加する補正予算について提案がおこなわれた。
この補正をあわせると今年度の予算は6130億8千万円となる。

知事の説明、そして議案を付託。その後、特別委員会 常任委員会がおこなわれた。

私は、正式に、常任委員会は、農林水産常任委員会。そして特別委員会は、景気雇用対策特別委員会に所属することになった。

午前中、午前10時から代表世話人会(非公開)があり、その後、世話人会(公開)があり、ただちに、本会議。その後、景気雇用対策特別委員会は、委員と、担当部課長のあいさつのみ。午後におこなわれた農林水産常任委員会では今般上程されている補正予算の専決処分などについて審議がおこなわれた。私は、県議会初めての質問をおこなった。

一点は、福島第一原発の事故を受けての放射性物質の測定の問題。
それは以下の新聞報道が気になっていたからだ。
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農畜産物の放射性物質調査に山形県が消極姿勢 業者は「安全のお墨付きが欲しい…」読売新聞WEB
東北と関東地方の野菜や原乳から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されている問題で、
山形県が、県内産の農畜産物のサンプル調査を躊躇(ちゅうちょ)している。
福島県の隣県で調査をしていないのは、震災で混乱が続く宮城県を除き山形県だけで、東京都、千葉県なども既に実施済み。
県は「空気中の放射線濃度が低いことなどを踏まえ、必要かどうか検討中」とし、食の安全への姿勢の違いが浮き彫りとなっている。

22日午後6時現在で、原子力災害対策本部が出荷制限をした農畜産物は、
茨城、栃木、群馬各県のホウレンソウ、カキナと福島県の原乳。厚労省は17日、「放射能汚染された食品の取り扱いについて」とする通達を各都道府県に出し、規制値を超えた品目を食用に流通させないよう指示した。
これを受けて、各県は一斉にサンプル調査に乗り出した。福島県の隣県では、茨城、栃木、群馬、新潟各県が実施。地震による人的被害が最も大きい宮城県を除き、未調査は山形県だけ。
県内では、食品の放射性物質の測定器が県衛生研究所に1台あるが、大気中や飲み水の放射線測定に使用しており、食品検査には回せない状況。サンプルを県外の専門機関に送る場合、結果が出るまでに2~7日かかることもあり、県は「検査品目や入手方法も含め、検討の段階」という。
  一方、同じ福島県の隣県である新潟県は18、20日と継続的に地元産の野菜や果物の検査を実施。
規制値を超える農産物は見つかっていない。泉田裕彦知事は「食は生命につながっている。安全・安心を確保することが最優先」とし、農水省の通知を受けて即座に検査を指示した。
同県は、「迅速に検査をやり、安全であるお墨付きを与えることで、隣県としての風評被害を最小限に抑えられる」としている。福島県に隣接していない東京都や千葉、埼玉両県も検査済みで、現時点で規制値を超えたのは、東京都が検査した千葉県産のシュンギクのみ。
  JA全農山形は「県内ではこの時期、露地物の野菜はほとんどなく、果樹もハウス内で栽培されている」とし、県の対応を静観。一方、「県境を越えて風評被害が飛び火しないか心配。安全のお墨付きが欲しい」(置賜地方の畜産業者)といった声も聞かれ、県の対応が注目されている。 ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110323-OYT1T00236.htm
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議会 委員会では、まず、隣県の対応と県の対応を聞いた。3月24日からの検査というのはどうだったのか。
それとと当面検査をおこなう13品目の検査という検体数は、どうなのか

茨城3月17日、栃木3月19日、群馬3月19日、東京 3月19日、新潟3月18日 長野3月24日
とのこと。
そして、検査対象だが、新潟304,茨城609、栃木188、群馬276、埼玉161 東京51 これに対して山形は、
13品目、37件の検査。

消費者の安全安心、農家の方々の努力に対しての信頼度の確保として、積極的に調査して大丈夫だったら大丈夫と表示する。もっと積極的におこなってはどうかと思い質疑をおこなった。
原発がある県と、ない県とでは検査態勢に大きな違いがあり、課題が残る。今般の補正では1500万円ぐらいの放射性物質の検査機器を一台増設する予算も組まれている。これはいいことだと思う。

今のところ県内農産物からの放射性物質の暫定規制値を越えたものはでていない。しかし、原発の暴走は未だ収束していない。私は更に検査態勢の充実を求めた。



http://www.pref.yamagata.jp/ou/norinsuisan/140027/radiation.html

もう一つ、宮城、福島、岩手の津波災害の塩害などにより使えなくなった田んぼの代替として、山形県の田んぼでどれだけ米をつくり、貢献することになるのか。一部予算にも組まれていた。事前にヒアリングする中で、全体量45600トンの内、県は2652トンを受け持つと伺っていた。
 これ、米どころの山形としてどうなのか。隣県の対応と併せて取りくみについて聞いた。

新潟県12080トン。秋田県 6170トン など。
後ほど詳しく紹介します。

それともう一つは、農政の立場からの被災者支援として、国の緊急雇用対策費用を使っての、炊きだし用の食材とともにその人員への雇用についての予算組みについて、内容を伺い、方向性を提案したもの。
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以上3問。
議会後、求めた資料について、担当課長よりいただきましたので、それについてはまたお伝えします。

本日は、東日本大震災特別委員会 と農林水産常任委員会の2日目の審議があります。