「地下水」問題の記事 | 前 山形県議会議員 草島進一

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「地下水」問題の記事


気になる「水」の記事が。

まさに。地下水を守る法律がない今の問題をとらえた記事。
記事の中では山形大学の付属病院について記載があるが、
鶴岡市周辺の病院でも同様の問題が発生している。
こうした問題に応え、法整備、もしくは条例整備が急務だ。
地下水については、基本的に情報が開示されておらず、
地下水の構造がどうなっているのか、また水収支がどうなっているのか。
基本的には市民のほとんどが知らないままだ。
あるところで大量取水すれば、周辺の水を引き込む。つまり全体の地下水はつながっていると考えて
いい。そうした構造を明らかにし、その地域全体でどれだけ取水可能なのか。であれば、一カ所でくみ上げていい水量はどのくらいまでなのか。水収支を計算して、収支がバランスするように使っていかなければならないのだ。地下水は石油と違って、使えばなくなるというものではない。ただし、涵養される水といかにバランスして使うかが重要なのだ。以前にもお知らせしたが、現在、福島大学柴崎研究室で鶴岡の井戸、地下水の状態を調査中。この柴崎先生は2代にわたって、日本の地下水の水収支専門の権威であられる。
水道水源として見放してから、鶴岡の水源周辺は秩序が乱れてしまっているといっていい。果てが水源地周辺部の砂利採取だ。 地下の水が行き来する砂利層から砂利をとって粘土質の土砂で埋める。そうすると従来の水の道がかわってしまう。そして、昔はよくあったようだが、埋め戻す際に産廃だとか得体の知れぬものを埋めてしまう危険性もある。以前は、櫛引地域一帯、そして鶴岡も水源地隣接地域一帯を砂利採取の自主規制を促していた。ところが、特に一昨年からこうした砂利採取がどんどん進んでいるのだ。

こうした地下水をめぐる問題、そして水道の問題。日本の水資源をめぐる議論も今、
発想の転換としくみの転換の時代なのだと感じるのだ。

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地下水人気、頭抱える自治体 病院や企業、次々乗り換え

朝日新聞 2011年1月23日11時10分

 地下水をくみあげて水道に利用する病院や企業などが、ここ数年、急増している。
災害時の断水への備えになるとともに、コストダウンにもつながるからだ。一方で、
自治体の水道事業は大きな減収となり、影響は深刻だ。

■ろか技術向上で「専用水道」
 「断水しても診療に必要な水を確保でき、地域住民も利用できる。水道料金の節約
にもなり、『一石三鳥』」。神戸大医学部付属病院(神戸市中央区)の担当者は言
う。新年度から地下水を導入し、年間水道使用量の6割程度を切り替える。年間20
0万〜300万円ほどの削減になる見込みだ。国立大学法人の付属病院では、東京
大、大分大、山形大などが導入し、三重大も今春切り替える。

 ホテルオークラ神戸(同)は2003年、地下約200メートルまで掘り下げた地
下水プラントを約2億円で設置した。使用水量の約8割をまかない、年間約8千万円
だった水道料金の約4割を節減した。「経済性に加え、災害時の備えという付加価値
がある」と担当者。プラントを受注した東洋アクアテック(神奈川県相模原市)によ
ると、施設は震度6強に耐えられ、災害時、地域住民に直接給水できるバルブも備え
る。

 地下水の専用水道は、水道法の水質基準を満たして保健所に給水開始を届け出れば
利用できる。地下水利用が急増している背景には、不純物をとりのぞく「膜濾過(ろ
か)」技術の向上があるという。

 厚生労働省によると、公共水道とは別に、膜濾過による地下水の「専用水道」を導
入した施設は、04年の283カ所から08年は933カ所と4年で3.3倍に増え
た。

 日本水道協会が08年に実施したアンケートでは、03年度以降に地下水に切り替
えた大口利用者(回答676施設)の内訳は、病院(33.3%)、販売業(15.
4%)、ホテル・旅館(15.1%)の順に多かった。

■料金割引や利用規制で対抗
 地下水の専用水道の増加は、公共水道を運営する自治体にとって大きな打撃だ。大
阪市では2010年度までに、病院など30施設が公共水道に加えて地下水の専用水
道を併設したため、約7億円の減収となった。神戸市でも09年度までに少なくとも
20施設が導入し、年間約4億5千万円の減収となった。

 ただ、公共水道の料金制度にも課題はある。水道事業者の約3分の2は、使用量が
多いほど単価が高くなる料金制度。使用量が増えるとダム建設などの負担が生じるた
め、利用を抑制させる狙いだ。

 こうした料金制度がもとで大口利用者に逃げられないよう、割引制度を導入する自
治体もある。佐賀市や京都府長岡京市、前橋市は、一定水量までは使用料に応じて単
価が高くなるが、それを超えると単価が安くなっていく仕組みに変えた。滋賀県草津
市は03年に条例を改正して料金制度を変えるとともに、大口利用者が地下水を導入
しようとする場合に市長が中止を指導できるようにもした。

 環境省によると、地下水は土地の所有権に属する「私水」との位置づけだ。ただ、
1件あたりのくみあげ水量が少なくても、件数が増えれば地盤沈下などの影響が出る
可能性も指摘されている。東京都は地下水利用について、工業用水法など国の規制よ
り厳しい規制を条例で定め、地盤沈下に対応してきた。

 昨年2月に発足した超党派の国会議員連盟は、地下水を「公共水」と位置づける
「水循環基本法」の原案を昨年10月にまとめた。今後、法案の上程を目指すとい
う。

 神戸市では昨年3月、学識者らの審議会が「地下水水道の設置者に適正な負担を求
めることが必要」との答申をまとめた。だが、対応はこれからだ。市水道局の担当者
は「公共水道を使うか使わないかは利用者の自由。法律の規制がないのに、収益が下
がるから地下水を使うのをやめてくれとは言えない」と話す。(日比野容子)

 〈地下水の専用水道〉水道法では、101人以上の居住に必要な水を供給するか、
1日の最大給水量が20トンを超える自家用の水道を、自治体による公共水道と区別
して「専用水道」と定める。地下水だけでなく、公共水道を大型の受水槽にためる施
設も含まれ、08年時点で全国に7957カ所ある。地下水の不純物を取り除くに
は、沈殿させて濾過する方法もあるが、近年は膜を通し