水源切り替えから７年。
２００１年１０月２０日。鶴岡市の水源が地下水１００％の水源から、月山ダムの水源に切り替わって丸７年になった。その１０月２０日本日、水道経営審議会があったので傍聴す。
●推移と見通し。
平成１４年度。これは、広域水道に移行して初年度だが、その際は、給水人口は１５万４０８０人だったものが、平成１９年度には、１４万８６６８人。５４１２人、３．５１％減少している。更に平成２４年度には、１４万３８６０人。となり１０２２０人６．６３％減少と予測しているとあった。
１０年で約１万人減少する。この給水人口の減少はとても深刻だと私は考える。
そもそも山形県の水道料金は全国一高いので有名だった。それは、ダムと広域水道で巨額な水道施設を基本として建設を進め、なお、人口が少ないために均等割りした場合、一家庭あたりの料金 そもそも人口が少ない地域に立派な（！）施設をつくる水道事業によって、水道料金は高くなり、そして、人口減少を迎えた今、更にその経営は厳しくなっていくということだ。
この７年。議会では６月に指摘したが、夏場のトリハロメタンの値が、年々増加している。昨年は基準値０．１ppmの半分。0.05ppmを超える値を示していた。
地下水の値から比べたら実にこの値が高いことになる。
こうした水質の変化は、切り替え当初から相当の市民の方々が気がついているはずだ。それに水道水の水温の変化は大きかった。夏、冬安定して１３度の水を維持していた水通水は、夏ぬるく、そして冬はめちゃくちゃ冷たい水になった。光熱費が余計にかかるようになったとの指摘もある。
この７年。水道をめぐる市民の生活の変化は、どうだったのか。改めて検証していきたい。そして、今後の広域水道への姿勢、また、現存する地下水資源への姿勢をどうすべきかは、改めてしっかりと考えなければならないと思うのだ。
「持続可能」という意味では、人口減少時代の水道事業は、特に「ダム乗り」してしまった鶴岡市のような自治体では、実に深刻な課題を抱えている。改めて、１０年間で１万人減少していく時代の水道事業について、スウェーデンで学んだ事例もふまえて、しっかりと考えていきたいと思う。
