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水源切り替えから7年。


2001年10月20日。鶴岡市の水源が地下水100%の水源から、月山ダムの水源に切り替わって丸7年になった。その10月20日本日、水道経営審議会があったので傍聴す。

●推移と見通し。
平成14年度。これは、広域水道に移行して初年度だが、その際は、給水人口は15万4080人だったものが、平成19年度には、14万8668人。5412人、3.51%減少している。更に平成24年度には、14万3860人。となり10220人6.63%減少と予測しているとあった。
 10年で約1万人減少する。この給水人口の減少はとても深刻だと私は考える。
そもそも山形県の水道料金は全国一高いので有名だった。それは、ダムと広域水道で巨額な水道施設を基本として建設を進め、なお、人口が少ないために均等割りした場合、一家庭あたりの料金 そもそも人口が少ない地域に立派な(!)施設をつくる水道事業によって、水道料金は高くなり、そして、人口減少を迎えた今、更にその経営は厳しくなっていくということだ。

 この7年。議会では6月に指摘したが、夏場のトリハロメタンの値が、年々増加している。昨年は基準値0.1ppmの半分。0.05ppmを超える値を示していた。
地下水の値から比べたら実にこの値が高いことになる。
 こうした水質の変化は、切り替え当初から相当の市民の方々が気がついているはずだ。それに水道水の水温の変化は大きかった。夏、冬安定して13度の水を維持していた水通水は、夏ぬるく、そして冬はめちゃくちゃ冷たい水になった。光熱費が余計にかかるようになったとの指摘もある。
 この7年。水道をめぐる市民の生活の変化は、どうだったのか。改めて検証していきたい。そして、今後の広域水道への姿勢、また、現存する地下水資源への姿勢をどうすべきかは、改めてしっかりと考えなければならないと思うのだ。

「持続可能」という意味では、人口減少時代の水道事業は、特に「ダム乗り」してしまった鶴岡市のような自治体では、実に深刻な課題を抱えている。改めて、10年間で1万人減少していく時代の水道事業について、スウェーデンで学んだ事例もふまえて、しっかりと考えていきたいと思う。