08年3月議会一般質問「先端研への年3億の市税の投入」「サイエンス・ビジネスの挑戦」を元に論戦! | 前 山形県議会議員 草島進一

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08年3月議会一般質問「先端研への年3億の市税の投入」「サイエンス・ビジネスの挑戦」を元に論戦!


08年3月議会一般質問の質問内容を掲載します。ただし、これはメモや当日の映像から書きおこしたものであります。正式な議事録は3ヶ月後に発表されます。
なお、このやりとりについては鶴岡市議会のホームページにて録画映像でご覧になれます。http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200803.html
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先端生命科学研究所について

ここに、1999年8月1日の広報つるおか「庄内地域大学臨時増刊号があります。それによれば「全体の事業費は、実負担額として300億円で、鶴岡市の実際の負担額は40億円です。これらは平成11年度から21年度あたりまで支出する云々」とあります。
 また前回提示したように、11年9月議会の総括質問の際、市長、あなたは与党議員の質問に
「経営費の助成について。40億円の枠の内の話で、研究センターについて、運営費の一定の補助をする予定をしている。野球場の跡地を土地を提供することによって、20億円の市の財政負担の軽減をはかれる」と答えています。

 先般の議会で市長は、300億円の内、実負担は60億円だ。「議会で説明したはずだ」などとおっしゃっていましたが、私たちは、20億円は土地の評価額、実負担は40億円だと説明を受けてきました。実負担40億円が60億円へ、いつ、どこで、どのように変更がおこなわれたのか。また、それはいつ、どのように議会で同意をえたのか、また市民に広報でその変更について、どんな説明をしてきたのか。改めておうかがいします。


▽また、先端生命科学研究所については、これまで7年間、50億円を超える市税を補助金として投入していますが、企業も立地せず、税収にもならず、いまだ、市民になんら還元がなされておりません。
 つまりこの補助金の行政目的である、地域産業の育成、支援の成果が全くみられません。
 そして、未だに、どういう企業が立地して、いつ、どのように雇用が生み出されるのか、年次計画も示されない現状です。

市長は、市民に幻想をいだかせて、市民をミスリードしているのではありませんか。

更には、ここに一冊の本がございます。
これは、ハーバード大学のビジネススクール教授で、20年にわたり、製薬・バイオテクノロジー産業のマネジメントを研究し、実際にアムジェンなど、大手バイオテクノロジー企業のコンサルタントをおこなっているゲイリーpピサノ氏が、書いた「サイエンスビジネスの挑戦 バイオ産業の失敗の本質を検証する」という本であります。
日経Bp社で日本語訳がこの1月28日に発刊されました。先般毎日新聞でも書評がされております。

 これによりますと、バイオ先進国である米国でバイオテクノロジー産業が誕生してこれまで30年の成績は、売り上げはあっても利益はゼロもしくはマイナスで、誕生して以来、産業全体でほぼ赤字を垂れ流し続けているということであります。

著者はいいます。「バイオテクノロジーというサイエンスのビジネスは、ろくろく利益もあげられていない上に、新薬開発を通じた科学への貢献という面でも際立った生産性を示していない」
「たとえ時間を与えても、この産業に大量の果実は実らない」と。

▽現在鶴岡市はこのバイオ産業の創出として研究所や関連に50億円以上もの税を投入し、地域戦略としていますが、先進地米国のバイオ産業の30年間の実態でさえ利益は乏しく赤字を垂れ流し続けている状況とのことです。このような産業をこの鶴岡の地域戦略にしていいのですか。
▽市長は、まさに市民をミスリードしているのではありませんか。

私は、今、地域戦略として大きな方向転換が必要だと思いますが、市長の考えを尋ねます。


企画部長
先端研の質問に応えます、。


●60億円にいつから市の負担がなったのか。議会、市民に説明していないのではないかという質問でありますが、昨年12月議会でも説明していますけれども、庄内大学プロジェクトの。負担フレームにつきましては、山形県と庄内開発
300億円のうち、酒田市、鶴岡市ともに。60億円の負担をすると、鶴岡については私有地の土地評価20億円分を負担したものとみなし、みなし、キャッシュペースでは40億円の負担をするとなっていたものであります。平成11年度から17年度までの慶応先端研支援につきましては、庄内地域大学プロジェクトのフレームにもとづき負担をしてまいったものであります。

18年度以降の先端研支援につきましては、この庄内地域大学プロジェクトの枠組みで支援をしてきました、13年度から17年度までの研究成果と18年度以降の研究計画、これにつきまして、有識者をまじえた研究報告会を開きまして、素晴らしい成果があがっていると、いうことで、高い評価をいただいている。
そこで県とともに支援をしたということで、これは鶴岡市が県とともに新たに協定を締結をしまして、新たな枠組みで支援をおこなっていると。いうものでございます。で、このことはこれまで議会にも十分に説明をしてきましたし、予算につきましても審議をしていただきながら進めているものであります。
この40億円から60億円に変更になったかということでございますが、これをただいま申し上げましたように、負担を変更した。ということはこれまで申し上げたことはございません。ただ、負担フレームにもとづく鶴岡市の実際の負担額は40億円弱ということになっておりますので、18年から5年間の市の負担見込み額15億7千5百万円を含めましても、実負担ベースで申し上げますと、60億円の枠におさまると。いう、そういった事実を申し上げたものでございます。

で、このことはこれまで説明してまいったとこでありますので、それでご理解をお願いしたいと思います。


それから、2点目、研究成果の地元還元ということでございますけれども、
いろんな企業が鶴岡で研究をおこなっております。
それから農業の面でもいろんなだだちゃ豆とか豚の食味とかという研究がおこなわれています。更に、市と県では恊働いたしまして、文部科学省の都市エリア産学協同事業についての資金の獲得につきましては、現在とりくんでおります。
この研究では庄内柿の機能性成分をつかった、商品開発といったものも計画しています。更に現在、国と協議中である、企業立地促進法に基づく庄内地域の基本計画の中で、バイオ関連企業の誘致を大きな柱と位置づけまして、企業誘致にむけてインセンティブを高める。こういったこともして