鶴岡市議会平成３０年９月議会一般質問
１）6月議会でとりあげた「ジロデ荘内、シュタットベルケについて」
先ず、冒頭６月にとりあげた９月９日、「ジロデ庄内」ご協力ありがとうございました。大雨の中でしたけれども２００キロ、６５キロ、７６人エントリー、無事皆様完走。私も６５ｋｍサポートライダー完走してまいりました。来年度１０００人規模にするためにぜひ市としても更なるご協力をお願い申し上げます。
また、シュタットベルケについてですが、本日、日本シュタットベルケネットワーク１周年の日独のシンポジウムが国連大学で開かれ１７０名超満員とのことです。人口減少する地域を如何に持続可能にするかという視点で全国の自治体が動き始めています。今般、関係者をを招いて学んだり、可能性を検討できる環境省補助金をお伝えしていますので、ぜひ前向きにに取り組んで頂きたい。これは提言にとどめます。
2）西日本豪雨を教訓とした水害、防災、避難所改善 対策等について
この６月１８日には大阪北部地震、７月６日西日本豪雨水害をはじめ当地でも床上、床下浸水などの水害が頻発しました。西日本豪雨では、満杯になったダムが本体を守るために、ダムへの流入量をそのまま放水する以上洪水時防災操作が８つのダムでおこなわれました。愛媛県肱川では、野村ダムの緊急放流により、水害を大きくしてしまい、５名の犠牲をだしてしまいました。もはやダムがあるから安全というのは通用せず、逆に危険なのだということは先ず教訓とすべきと思います。
私は６月２４日大阪茨木市、７月１０日には倉敷市真備地区に入り、それ以降、岡山広島と現地いりし、８月７日には今本博健 元京大防災研所長や大熊孝新潟大学名誉教授、山崎誠衆議院議員、高井たかし衆議院議員 柚木道義衆議院議員 ら、国会議員の現地調査団に同行しました。そして真備地区の水害の教訓から、「ダム偏重で命を守る事ができない」日本の河川行政の転換を訴える」という主旨で８月２３日、外国人特派員協会で、河川工学の権威である大熊孝新潟大名誉教授、前滋賀県知事、嘉田由紀子氏による記者会見をコーディネートいたしました。今般はそれと当市の水害等を踏まえて質問します。
岡山県倉敷市真備地域の水害は小田川や支流、末政（すえまさ）川、高馬（たかま）川が決壊し４６００世帯が浸水し５１名もの犠牲。その９割が高齢者であり自宅で２Fにあがれないで亡くなる。痛ましいケースでありました。
昭和５０年代から、堤防の強化の研究を行ってきた大熊 孝 新潟大学教授は小田川の河道内に繁茂していた樹木が流下能力を下げていた事を指摘し、河川整備とともに「堤防の強化」の必要性を訴えました。日本の堤防は基本的に越流すると直ぐに決壊してしまう土堤で、脆弱なものであると指摘。堤防の強化については連続地中壁工法、TRD工法など様々な技術があり。それをおこなっていれば今般のような被害にならなかったと強調されました。それを踏まえ提言いたします。私は、赤川等の堤防の強化を国県に働きかける事を提言いたします。
又、嘉田前滋賀県知事は滋賀県で2014年に先例をつくった「地先の安全度マップ」と、ハードソフト両面で「どんな洪水であっても命だけは守る」流域治水政策を訴えました。
現在、市が市民に配布しているハザードマップは、大河川からの１０００年に一度の洪水氾濫が想定であります。それに対して、川からの洪水だけではなく、豪雨により１０年１００年２００年確率で浸水被害が地域によってどの程度出るか、用水路や下水道など内水氾濫などを加味し、その危険度を表したのが滋賀県が201４年に作成し公開した「地先の安全度マップ」です。 鶴岡市内でも駅前の床上浸水など、現在のハザードマップでは反映されない用水路や下水等の内水氾濫などによって今般床上床下浸水がありましたが、これを踏まえ、地先の安全度マップが我が市でも必要と感じました。
今般の１００年に一度確立の豪雨で実際に浸水した箇所を書き込んだり、国や県の情報を共有し、早急に整備をされることを提言いたします。
危機管理監 佐藤利洋
一に地先の安全度マップの整備についてお答えします。
地先の安全度マップは、大河川だけでなく、中小河川や農業用水路、雨水、側溝があふれた場合、河川氾濫だけでなく、内水氾濫も考慮してシミュレーションした最大浸水深図であり、１０年に１度の大雨が降った際にどこでアンダーパスの冠水や床上、床下浸水が発生するかを示すなど、さまざまな治水対策を検討する基礎資料として活用することを目的に滋賀県が独自に作成したものとお聞きしております。滋賀県はその結果を市内の各市町ごとに公表し、各市町はハザードマップに組みこんで活用しているものと伺っております。
山形県におきましては、今のところ地先安全度マップの作成の予定はないとお聞きしておりますが、この整備につきましては、大変な時間と労力が必要と伺っており、市レベルで単独での作成は困難なことから、県の動向を注視して参ります。以上です。
建設部長 増田 享
それでは建設部からは議員より提言がございました堤防の強化についてお答えいたします。国土交通省におきましては、昨今の激甚化が著しい水害などに対しまして、防災に対する住民理解を高める意識社会への転換を図りながら、ハード、そしてソフトを総動員いたしました防災、減災対策を推進するとうかがっております。国では、これまでも赤川の出水対策整備を行ってきております。今年度も洪水氾濫を未然に防ぐ対策として、河道掘削、そして聴き管理型ハードル対策としての堤防強化工事にこれから麹に着手するとのことでありますが、強化が必要な箇所は順次整備をする予定であると伺っております。提言いただきました内容につきましては、市としても重要な事項として受け止めておりますけれども、ただいま提言いただきました内容につきましては機会を捉えまして堤防強化についても要望活動などの際にお伝えしたいというふうに思います
草島
ありがとうございます。ぜひ前向きに捕らえて県、国にしっかりと提言をしていただきたいと要望していただきたいと思います。
防災について続けます。
災害時要支援者マップ これ要援護者マップと言う方もいらっしゃいますが、これは２００４年の新潟水害で垂直避難ができないがたために高齢者が溺死したケースの教訓から全国で進められてきた取り組みなんです。残念ながら今回の倉敷真備では活かされませんでした。わが市の状況はいかがでしょうか。充実させていたくなどと答弁がありましたが、改めて今回の真備地域の教訓からきちっと学んで、全域整備状況を確認するとともにリスクの高井ところはしっかりと整備をしていくように、これはお願いしたいと思います。
次に防災士についてであります。市が把握されている防災士が現状１９名ということでありますが、先般大阪北部地震の際に訪れた茨木市では、実際の避難所などの現場で地域防災のリーダーとして市が提供したベストを着用した防災士が大活躍しておりました。市に伺うと、年間６，７回市が主催する防災士部会の研修会などで研修を積み、防災訓練などでも役割を果たしているとうかがった。市も地域防災の講習等はさかんにおこなっておられるとおもいますけれども、研修した防災士も連動させ、実際の災害の際に役割を担う仕組みが必要と思うがいかがでしょうか。
またもう一つ質問を続けます。私は所属するNPO等を通じ、２００４年中越地震の被災地支援からプライバシー確保、エコノミークラス症候群防止の観点でテントや簡易ベッドの普及の活動をおこない、熊本地震からはエコノミークラス症候群の日本の権威である新潟大学 榛澤和彦先生を代表理事とする避難所避難生活学会の先生方と「災害関連死ゼロを目指し、避難所の風景を変えよう」を掲げ簡易ベッドの普及の活動をおこなっております。。今日お配りした参考資料は学会の先生方と共同執筆し５月発刊した書籍であります。今般大阪北部地震では茨木市職員用にキャンプ用ベッドを貸与し避難所で段ボールベッドを並べました。
又西日本豪雨では、７月１０日に倉敷市にキャンプ用ベッドを１１台提供し１３日に真備地区の避難所で段ボールベッドを搬入し、１４日にその避難所 薗省の避難所ですけれど、約３００名被災者全員をベッド生活に変える事ができました。
榛澤医師によれば避難所はゴミ、埃、衛生面を考慮したり、起き上がりやすさを考慮すれば、病院と同様にベッドが必需品を標準にしてほしい。ということであります。難民支援のための最低限の基準であるスフィア基準でもベッドは必需品になっています。
今般は、政府によるプッシュ型で配備したはずのベッドなのですが、自治体でかなり捉え方にばらつきがあり未だにならんでいないところもあるというのが現状でございます。
又、被災地で自治体職員は寝る暇もなく災害対応に追われるのが常でありますが、これまでの被災地で地べたに布団や寝袋で仮眠する光景も何度か目にしました。
こうした経験から提言をしたいんですが、私は当市では避難民全員にベッドを支給すること。職員には簡易ベッド等で仮眠を取る、を常識にしていただきたいと思います。 小規模災害の避難所対応、市役所職員用そういうことをとして５０台〜１００台程度のキャンプ用ベッド、コットを早期に備品として整備されることを提言します。
段ボールベッドも速やかに並べられるように、導入に際しての協定を結ぶことを提言します。
ドーム型のキャンプ用テントは体育館などの避難所で着替えやプライバシー確保に有用であり、少数からで結構ですので整備を提言します。又、車中泊の避難も十分想定されますのでエコノミークラス症候群対策として、弾性ストッキングが非常に有効とされております。これは市民の皆さんにぜひ呼びかけて頂きたい、これを提言をいたします。答弁を求めます。
危機管理監 佐藤利洋
それでは最初に防災士の連動についてお答えいたします。
防災士は認定特定非営利法人日本防災士気候が認証する民間資格であり、山形県では平成２７年度からの地域の自主防災力強化のため、自主防災組織における訓練の企画、指導や防災知識の普及活動、災害発生時における応急対策活動に当たられる人材の育成を目的に、防災士の養成事業にとりくんでおります。本市でもその事業を活用し、受講を希望された１９名の方が市の推薦を受け、地域における防災活動や避難所の開設運営、災害発生時の仕組み、災害に関する情報などについて研修し、防災士の資格を習得されております。個人の資格であるため、県外や他機関で習得された方につきましては、把握できておりませんが、県の事業で所得した１０名につきましては、自主防災組織や消防団など各自所属する地域や組織で習得、研修で言えた知識を活用し、積極的に活動に当たられ、それぞれの立場で市と連動して、本市の防災力の向上に貢献していただいているものと認識しております。
次に職員用簡易ベッドの整備についてお応えします。被災地の自治体職員については、厳しい環境の中で災害に対応されていると伺っております。簡易ベッドの整備につきましては、配置場所の確保といった課題もあるかと思いますが、実際に導入している自治体の調査をするなど検討をしてまいります。
次に段ボールベッドにつきましては、最近では熊本地震や西日本豪雨災害における避難所で費用実績から簡易ベッドとともに被災者の疲労を軽減するものと認識しております。本市でも今年度検証用としてダンボ０-ルベッド４台を購入いたしました。今月２３日の鶴岡市総合防災訓練において使用し、実際に参加者から組み立てや寝心地を体験していただきます。こうした訓練での使用による検証の他、被災地での使用状況についても調査研究してまいります。
災害救助法に該当ｓする大規模な災害になった場合は、国から救援物資として被災自治体に供給されますが、届くまでに日数を要しますので、避難所に速やかに供給できる体制作りとして、協定を締結することは有効であることから、段ボール製品の供給に関して協定を締結している他の自治体を参考に検討してまいります。
次に避難所におけるテントの整備についてお答えします。本市では、避難所のプライバシー確保対策として、避難所の施設内に更衣室を設け、着替えや妊婦授乳者などのスペースとして利用するほか、間仕切りを活用した居住スペースの確保を想定しております。しかし、長期間にわたる避難所生活において、被災者のプライベートな空間の確保として、テントも有効な手段の一つであると認識しております。今後被災自治体の使用例やスペース面の課題などを調査研究してまいります。
次に災害関連死ゼロを目指した必要な物資の整備についてお答えします。熊本地震では亡くなられた２６９名の内、災害関連死は２１４名にのぼり、避難生活の疲労や環境の悪化が大きく影響しているものと認識しております‘。避難所ではふだんどおりの生活ができず、被災者はさまざまなストレスを受け、災害関連死の原因となるエコノミークラス症候群や感染症が発生しやくなるため、避難所生活における災害関連死の予防策や被災者の移住空間の確保についても、さらに検討する必要があると考えております。議員ご紹介の弾性ストッキングは、下肢に圧力を加え、うっ血症状を改善するストッキングであり、主にエコノミークラス症候群を防止する効果を持つとお聞きしております。’
本市では、発災後に不足するトイレや寒冷地の対策として、暖房器具の配備に取り組んでおりますが、弾性ストッキングなども含め今後更に被災自治体から避難所で必要とされた物資について、情報を収集し、被災者のケアについてもあわせて調査研究して参ります。以上です。
草島 ありがとうございます。
難民支援のためのスフィア基準では一人あたり３．５ｍ２ 最低畳２畳の確保が必要。女性用トイレは男性用の３倍必要。イタリアの被災地では２４時間以内にベッドが並び、あたたかい食糧が振る舞われ、ストレスなく使えるトレイラー型のトイレが配備される。７４時間以内には家族だけのスペースが確保できるエアコン付きのテントが支給される。それを基準に備蓄すべしと言うことは学会で掲げて国に提言をしているが、鶴岡市でも災害関連死ゼロを目指し必要な物資を整備しておくことを提言いたします。
3）ソーラーシェアリングについて
次にソーラーシェアリングの導入検討について質問いたします。
先日、千葉県の匝瑳市とともに、秋田県の井川町を訪れ、米づくりと太陽光発電による売電事業を並行して実施しているソーラーシェアリング実証事業の実例を見てきました。昨年の5月から事業を開始しており、稲作を行っている水田内約４Mの高さに細型のソーラーパネル７０キロワットを設置しているもので、昨年の米の収量の実績は480㎏で、平年収量の540㎏に対し約１割の減収であったのに対して、売電実績は想定計画より7％ほど多い、年間の売電額では162万円ほどの実績との事でした。
また、架台やソーラーパネルの設置費用は約１,500万円程で、再生可能エネルギー固定価格買取制度による現在の売電価格による償還は11年程度で完了し、その後は利益が出るとの試算であると伺いました。今、若手農業者の支援として地元の信用金庫も融資メニューを組み立て、更に井川町では利子補給をおこなう事を検討する等、地域をあげての取り組みをおこなう姿勢がみられました。
こういった取り組みは、農業者の所得向上につながり、農業を持続可能にする道かと思います。ぜひ本市でも水田を活用したソーラーシェアリング導入に向けて実証実験などを進めては思いますがいかがでしょうか。市の所見を伺います。
農林水産部長
まず最初に、本市において農地を転用し、発電だけを目的に太陽光発電施設を世知している件数につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が開始された平成24年度から29年度までの6年間で11件、面積にしますと1．8ヘクタールとなっております。一報で、ご質問のソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電はｍ、農作物を作付けしているほ場の上に、発電パネルを設置して農産物の生産と売電を同時におこなう営農形態であり、農業所得の向上につながることが期待されますが、本市においては、これまで導入している実績がないのが現状でございます。
議員からご紹介がありました事例を含めまして、ソーラーシェアリングの取り組みは平成28年度までに全国でみますと1269件になっておりますが、いずれもまだ小規模の実証段階のものになっているようでございます。また、太陽光発電施設を設置する際の課題の一つとして、優良農地は設置できないことや近隣の農地への影響を及ぼさないことのほか、農地からの収穫量を地域平均の8割異常に確保する必要があることなどが農地法上の制限がございます。さらに、発電施設の導入費用についても、一般的に10アール辺りで1000万円か2000万程度を要し、高額なものになりますと、そのほかにもパネルや支柱の設置により防除や草刈りなどの農作業が煩雑になるとの課題もございます。県でも一部実証してございまして、その中でワラビやミョウガでの実証実験では、売電単価によっては設備の耐用年数内に導入費用を回収できないおそれがあるとの結果もありますことから、採算性を十分に検討した上で導入を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
ソーラーシェアリングにつきましては、これまで申しあげましたように、課題も多くありますが、これからの本市の農業振興、さらには再生可能エネルギーの導入拡大にとりましても、大切な視点の一つでありますので、引き続き情報収集をおこないながら、県をはじめとしする研究機関やJA等とも連携し、どのようなカタチで実証が可能か検討を進めて参りたいという風に考えてございます。以上です。
草島 ありがとうございます。ぜひ部長、現場を見に行って、どんな状況なのかを確認をして、ぜひ来年も実証実験、国のお金つきそうですからぜひ検討していただきたいと思います。
4）慶応大学先端研究所について
次に慶応先端研の質問をおこないます。
今般第四期の最終年になります。今年度まで18年間、市は補助金、出資金、施設整備合わせて69億2100万円。県や周辺町村と合わせると171億7500万円税を投入してまいりました。これまで170億円の税の投入をもとに先生方や研究者のみなさまも頑張って頂いて、上場するベンチャー企業も産み出し、また地域開発にも着手でき、一定の成果を産み出したものと私は捉えています。しかしながら、当初計画を立てた平成13年のころはまだ今後は人口は微増するかもしれないと当局が答えていた時代でございまして、1200人ずつ人口減少している今は、全く環境が異なっております。今後も年間3億5000万円の市の税金を固定費のように注ぎ続けるべきか、私は今全ての課に最大5％シーリングをかけざるを得ない財政の現状を踏まえれば、限界に達しているんじゃないかなと思うんです。
提案をします。今必要なのは 、経済波及効果を500万円かけてそれを県の検証にかけるということではありません。今、必要なのは、オンブズマンの視点でこの3億5千万円の税の投入を現状600億しかない市財政でおこなうことが公共投資として適切かどうかを忖度抜きで、客観的に観ることができる有識者を集め、市が主体となって検討する第三者委員会屋事業仕分けのような手法で、できる限り市民にオープンなかたちで検証すべきではないかと私は考えますけれども如何でしょうか。
企画部長 高坂信司
慶応先端研の補助金についてオンブズマンの視点で検討する第三者委員会などをつくり、そういったカタチで検証すべきではないかという主旨のご質問かとうふうに思います。
慶応先端研の取り組みへの支援につきましては、現在県が中心となって慶応先端研の研究成果などの評価会議を設置し、第四期協定における評価検証作業を進めているところでございます。また、市では独自に取り組んでいる経済波及効果分析の中で、地域の経済波及効果の将来予測やサイエンスパークの取り組みをのばしていくための課題の分析をおこなうなどして、これまでの政策の評価検証をおこない、新たな協定の締結や支援のあり方について検討することとしております。
評価会議の評価結果は、県のホームページで公表されることになっております。県の評価会議は
研究成果、地域貢献度、人材育成などに精通した専門家で構成されており、きゃっｋン的かつ公平、厚生な視点で評価がなされておりますので、新たに第三者委員会が必要とは考えておらないところでございます。なお、研究教育活動に対する市の補助金3億5000万円につきましては、支援内容やその使途について、市民への透明性を高め、幅広い理解が得られるよう情報提供につとめてまいりたいというふうに考えております。
草島
今、お答え頂きました。県の検証というのは、県の財政6000億円で3億5千万円の当市が適切かという、そういう検証にならざるをえないんです。私どもは600億の財政で3億5千万円、適切なのか、これ極めて高度那政治判断が必要だと思いますけれども、それをやるにあたってのいろんな素材が必要だと思うんです。それと、今、透明性を確保すると入ったけれども、透明性確保されていません。ほとんど何やっているかわかんないし、どういうチェックをして毎年慶応側からていじされているもの、この研究だったら適切かということをきちっとやっているか。今回、宇宙生物学の研究とか、何か最近バドミントンの話もでていますけれども、何か、たがが外れているんじゃないかと思うんです。きちっとちぇっくする仕組みが、今の時代にふさわしいチェックの仕組みが必要だと思いますけれど、市長いかがですか。このままいきますか。
市長 皆川治
慶応先端研への取り組みの支援につきましては、先ほど企画部長から答弁もうしあげましたとおり、県の評価委員会の中で評価をおこなう事としております。その上で、この補助金、市としても3億5000万円という額は非常に大きな額でございますので、透明性を高めて市民に情報提供していく必要性があるということは、ご指摘のとおりだというふうに思っております。補助の実績につきましては、毎年度実績報告所というものも頂戴しております。‘こうしたものももう少し市民の方に分かり易く情報を提供できるようなしくみづくりについて検討してまいります。
草島
千葉県ではかずさDNA研究所というのがあるんですが、補助金の削減スキームを今組んでいます。自治体の補助金依存体質から段階的に独立させることは、持続可能な研究所の畝井としても重要であることが述べられておりまして、今、研究所からスピンアウトした企業で上場しているところもあります。そうした企業が自分たちを育ててくれた研究所を支援していく、基礎研究を支えていく、これは一私企業として当たり前のことなんです。こういうカタチのことをスキームとして加えて、段階的に市、県の補助金を削減する。来年は5000万円削減するとか、一億円削減するとか、削減のスキームをあわせてぜひご検討頂きたいとおもいます。そしてあくまで市が主体です。
6000億もっている県は主体ではありません。あくまで600億円しかない財政の中で、3億5千万円本当に出していいのか、これ、市民がきちっとわかって出すならいいけど、これまでの不透明な前、市政、前前市政かわかりませんが、そこから不透明なかたちで、誰も何も言えない。そういったかたちで進んできた。これはやっぱり変えていただきたいと思います。
以上で終わります。
