9月一般１）災害対策２）矢引風発問題３）関係人口
若干通告の順番を変え、 質問いたします。
初めに、災害対策についてであります。
昨日9月1日は、関東大震災から102年の防 災の日でありました。発災から1年8か月、昨 年元旦に発生した能登半島地震では、この8月 25日の報道によれば、直接死228人を大幅に上 回る428人もの方が災害関連死と認定されまし た。全体では656人であります。石川県内の自 治体では、さらに200人以上の遺族の方々から 申請が出されており、今後も死者数は増える可 能性があるとのこと。この悲劇は単なる自然災 害の犠牲者ではなく、その後の劣悪な避難所環 境が命を奪った事実を私たちに突きつけており ます。
特に最新の報道によれば、災害関連死の犠牲 者で避難所と並んで多かったのが介護施設での 死亡者であるとのことであります。これは避難 所だけでなく、本来最も安全であるべき施設に おいても命が守られなかったという深刻な現実 を示しております。介護施設では、ライフライ ンの途絶により、医療機器の稼働や栄養管理が 困難になり、専門的なケアが途絶えたことが災 害関連死に直結したと分析されております。災 害関連死の分析を見ると、90歳以上が約40%、 80歳代が約30%、70歳代が20%を占め、65歳以 上が全体の90%以上を占める高齢者の傾向があ ります。
認定された方々の死因は、循環器系や呼吸器 系の疾患が全体の3分の2を占めております。 これは避難所での肉体的・精神的ストレスが高 齢者が多く抱える持病を悪化させたことを示し ております。例えば不衛生な環境での睡眠不足 によるエコノミークラス症候群、口腔ケアが不
十分なことによる誤嚥性肺炎、そして寒さや栄 養不足による低体温症や免疫力低下など、避難 生活そのものが市に直結する要因となったので あります。
私たちは、この悲劇から被災者の命と尊厳を 守るという防災の最も重要な原則が十分に果た されていなかったという重い教訓を学ぶ必要が あると考えます。本市でも同様の災害が起こる 可能性はゼロではありません。したがって、従 来の防災体制を見直し、災害関連死ゼロを目指 す姿勢を構築すべきと考えます。
先日、市にも共催をいただいた鶴岡災害ボラ ンティアネットワーク主催の新潟大学、榛沢和 彦先生の災害関連死ゼロをめぐる講演で、先生 は「イタリアでは、災害関連死という言葉すら ない」と述べられました。「そこでは、もし関 連死が発生すれば、法的に責任が問われるほど 市民の命が重要視されている。そして、その背 景にあるのは、イタリア市民保護局が平常時か ら常に情報共有を行っている災害NGOとの強 力なパートナーシップや登録制の専門ボランテ ィアとの連携だ」と強調されておりました。
まず学ぶべきものは、榛沢和彦先生が提唱す るTKB48という概念であります。以前もこの 場でお伝えしましたが、イタリアでは国や自治 体だけではなく、高度な専門性と機動力を備え たNGOが強固に連携をし、災害後、僅か48時 間以内に大型の倉庫に大量に備蓄してあるTと して清潔な水洗トイレトレーラー、またKとし て温かい食事を振る舞うキッチン、またBとし て家族単位では入れるテントやベッドを被災者 に届けます。これは、平時から官民が連携し、 市民社会の専門性を最大限に生かす体制が構築 されているからこそ可能なのであります。
一方、能登では発災当初、知事や行政からの 「来ないでください」という一律の呼びかけが 経験豊富な専門家集団である災害NGOやボラ ンティアなどプロ支援者の参入を阻み、支援の 空白期間を生じさせました。さらに、県の災害 対策本部の会議に、災害NGOをはじめとする プロの支援者が2か月も排除されていました。 災害初期の最も混乱し、同時に最も多くの命が 危険にさらされる時期に、最も頼るべき専門家 が意思決定の場から遠ざけられていたことは、 災害関連死という悲劇を拡大させた一因であっ たと指摘されております。
石川県下の各自治体では、珠洲市にはピース ボート災害支援センター、能都町にはオープン ジャパンなどが当初から今に至るまで活動を展 開をしております。しかし、全体の統括を行う 意思決定の場である県災害対策本部に災害NG Oや専門ボランティア団体が正式な形で参加で きていなかったことは、現場で活動するNGO が持つ避難所の環境悪化や高齢者・障害者など の要配慮者の切迫したニーズに関する情報が県 のトップに直接、迅速に共有されなかったこと や、か県が物資や人員を配備する際、現場の生 きた情報が不足していたため、ニーズとのミス マッチが生じやすくなった。要は県という司令 塔が機能不全に陥っていたと分析されておりま す。これは、行政が全てを統制すべきであり、 その管理下にない行動は全てリスク、厄介者と みなすという30年前の阪神・淡路大震災以降、 経験と実績を積み重ねてきた市民社会の専門性 や機動性を全く理解しない、言わば古い統治感 が露呈した象徴的な姿勢であり、その結果とし て今般の428人、今後600人を超えるだろう災害 関連死を生み出してしまったのだと私は考えま す。これらの教訓を踏まえ、災害関連死ゼロを 目指す市政を確立するため、以下質問をいたし ます。
まず、今般の能登半島地震の官民連携、災害 NGOとの連携の課題をどのように分析をし、 今後の防災計画に反映させていくのかお伺いし ます。
○危機管理監 五十嵐孝義 能登半島地震の官民
連携、災害NGOとの連携の課題の分析と防災 計画への反映についてお答えいたします。
能登半島地震における官民連携の分析につき ましては、石川県が発災からおおむね3か月に おける初期対応を検証し、公表した能登半島地 震対策検証報告書においては、全国規模で活動 する災害支援NPOに関する知見を県や市・町 が十分に有しておらず、その結果、支援団体の 受入れの遅れ、要請の判断ができなかったこと が課題として挙げられております。
国においては、これまでの災害を踏まえ、防 災基本計画を見直し、被災者支援を行うNPO やボランティア団体等の情報を自治体と共有で きる仕組みとして、ボランティアの事前の登録 制度を創設したほか、全国災害ボランティア支 援団体ネットワーク、JVOADを災害対策基 本法に規定する指定公共機関に指定し、連携強 化を図っております。今後は、国の防災基本計 画の見直しを踏まえ、県の地域防災計画も今年 度中に見直される予定であり、支援団体との連 携の課題分析を含め、本市におきましても地域 防災計画の見直しを進め、官民連携の一層の強 化を図ってまいります。
○2番 草島進一議員 ありがとうございます。 熊本では278人でした。今般の能登で428人、 600人を超える災害関連死をゼロにするにはど うしたら実現できるかという課題であります。 これやっぱりイタリアの事例に学んで、まずは 災害発生後、48時間以内にTKB48の環境を整 える。どうやってこれを整えるかということを 目標にし、例えば避難所・避難生活学会のよう な専門家グループ、また昨年、酒田・遊佐の被 災地支援でも活躍したDRTジャパン、オープ ンジャパンなど、ミニユンボなどの重機を操作 できるプロ支援者、また車を失った方のために 無償で車のレンタルをする日本カーシェアリン グ協会、これまで8,000台動かしている実績が あるのですけれども、そういう災害NGOとの 連携、また福祉施設への対応として、災害時の介護専門職のネットワーク、DWATとの連携、また防災士資格を有する方やキッチンカー、あと調理人・重機作業者など技能や機材を持つ方 等々々の専門的な職能ボランティアになり得る方々 に登録をいただき、平時から情報共有するネッ トワークをつくっていただきたいと考えますが、 見解をお伺いしたいと思います。
○危機管理監
それでは、災害NG Oとの連携、専門的な職能ボランティアの登録 と情報共有の場の構築についてお答えいたしま す。
災害NGOとの連携につきましては、先ほど の答弁のとおり、災害ボランティア登録制度が 創設され、国と自治体においてボランティア団 体の情報を共有する取組が進められております。 また、本市においては、今年6月に鶴岡市社会 福祉協議会と災害ボランティアセンターの設置 ・運営に関する協定を締結し、NPO法人等の 関係団体が災害時の救援・復興活動に対応でき る体制の構築を進めております。情報共有の場 といたしましては、今年度、鶴岡市自主防災組 織連絡協議会の防災研修会で、能登半島地震の 被災地で現在も支援活動を行っているNGOの 職員を講師として招き、避難所運営に関する講 演を実施いたしました。また、NPO法人鶴岡 災害ボランティアネットワークが主催した防災 講演会には、本市も共催として参画しておりま す。引き続き社会福祉協議会やNPO団体とも 継続的に情報共有を図ってまいります。
また、国におきましては、災害において被災 地に必要な車両を迅速に提供するため、トイレ カーやキッチンカー等の災害対応車両に関する 登録制度を開始しており、山形県においてはカ ーシェアリングによる被災者やボランティア団 体の支援として、日本カーシェアリング協会と 協定を締結するなど、迅速な被災者支援に向け た官民連携を進めております。
2番 草島進一議員
当局の動きとして、珠洲 市で実際当初から、今も活動しているのですけ れども、ピースボート災害支援センターの実際 のスタッフの方を招いて、御講演いただいたの は非常によかったと思います。災害のとき、N GOがどういう動きをするかというのをしっか りと地域の防災の担当者の方も把握していただ いた。非常にネットワークというか、情報共有 ができたと思いますし、信頼感というか、そう いうものも構築できたのではないかと思います。 様々な施策、いろいろ充実していっているので はないかと思いますけれども、ぜひ今後もその パートナーシップが組み立てられるように頑張 っていただきたいと思います。
もう一点、質問しますが、榛沢先生の講演で は、今年4月、長野の諏訪市湖畔で行われた、 これ諏訪市も参画しているのですけれども、T KB48を想定したイタリア型の避難所訓練が紹 介されておりました。ぜひ当市でも災害関連死 ゼロを念頭に、NGOや職能ボランティアと共 創するイタリア型をモデルとした防災訓練など を行っていただきたいと思いますが、いかがで しょうか。お伺いします。
○危機管理監
それでは、ボランテ ィアと共創するイタリア型をモデルとした防災 訓練の実施についてお答えいたします。
本市では、今年11月に鶴岡市総合防災訓練を 湯田川地区で開催いたします。その中で、ボラ ンティアとの連携の取組としては、速やかに災 害ボランティアセンターを設置できるよう、市 と社会福祉協議会、NPO等が連携して訓練を 実施いたします。また、炊き出し訓練において は、栄養士の指導の下、栄養バランスに配慮し た温かい食事の提供や県が新たに導入したトイ レカーの展示、自衛隊の仮設入浴施設を活用しなお、技能や機材を持つ専門的な職能ボラン ティアへの登録については、国や県の動向を注 視しながら、引き続き調査研究してまいります。
また足湯体験の提供も行う予定でおります。 議員御案内のイタリア型をモデルとした防災 訓練は、多角的なネットワークの構築の下、様 々な人材の協力と物資の調達など、本市におい て参考にすべき点が数多くあります。まず、優 先すべき検討項目を見定めることから調査研究 してまいりたいと考えております。
○2番 草島進一議員 ぜひ新しい形の災害訓練 ・防災訓練、期待をしております。 私がほぼ30年前ですけれども、阪神・淡路大 震災、阪神淡路大震災、神戸元気村のボランテ ィアの現場にいましたとき、アメリカの緊急対 策庁、FEMAのベンジャミンさんという方が 私たちの活動の場に取材に来たときのことをよ く覚えております。彼は、「米国でもNGOと いうのは災害現場の最前線で最もイノベーティ ブな活動をするんだ。日本も同じだね」って評 価してくださったことを今も覚えているのです けれども、そのベンジャミンさんとは、実は最 近メールで再会したのですが、彼は今FEMA を退官後、災害NGOの一員として活動してい るとのことでした。
災害時の避難所で人の命を救うためには、こ うした市民社会の動きを理解し、連携する行政 や政治の存在が必須であると考えます。逆の言 い方をすれば、市民社会を理解しない行政や政 治には人の命が救えないということだと感じて おります。災害関連死ゼロを目指して市民社会 と連携する災害対策の体系をぜひ構築を願いた いと思います。ぜひこれ現場での経験をお持ち の市長の見解をお伺いします。
○市長 皆川 治
草島進一議員さんは、阪神・ 淡路大震災、まさにボランティア元年と言われ たときに現地に入られたということで、私も当 時学生でありましたけれども、現地に行きまし た。
今お話があった点で、市民社会の動きを理解 をしていないと、ボランティアとの連携という
のもできないというのは私も全く同感でござい ます。これは住民主体のまちづくり、この延長 線上にボランティアとの連携というようなこと も位置づけられるというふうに私は考えており まして、一方的にそのビジョンが見えないとか、 あるいはリーダーが替わればまちがよくなると か、これは全く住民主体のまちづくりと相反す る考え方だというふうに思っております。
東日本大震災、私、現地でこれを経験いたし まして、被災者というような立場でボランティ アとしても動こうというふうに当時思ったので すが、ボランティアというのは行政の下部組織 では全くないわけでありまして、ボランティア の主体性を生かすということへの深い理解が必 要だというふうに思っております。
本市におきましても社協さんなど連携の一歩 を深めていこうということで取り組んでいると ころではありますけれども、やはりまだまだ遅 れているというのが実情だというふうに思って おります。いざ災害が発生したときには、ふだ んやっていないことはなかなかできないわけで ありまして、そういう意味でも草島議員さんか ら御提案がありましたボランティア・関係者の 皆様としっかり対話していくということが大事 だというふうに思っております。全国規模で活 動されている皆さん、また市民の皆様にも潜在 的にボランティアとなられる方がいるわけであ りますので、そうした住民主体のまちづくりを 進めていくという中で、ボランティアの皆さん との連携をさらに深めていきたいというふうに 思っております。
○2番 草島進一議員
ありがとうございました。 ぜひ共創のモデルがこの鶴岡で、市長の下でつ くられることを祈念をしております。ありがと うございました。
矢引風力発電について
それでは、次に矢引風力発電について質問を いたします。
コミュニティ新聞の紙上で、矢引風力発電に
ついて、地元矢引の自治会で反対者多数との記 事があり、地元の方々から事実確認をいたしま した。矢引自治会では、7月27日、臨時総会を 開催し、風力発電事業の賛否について決議を実 施したところ、全世帯数29世帯のうち、反対 19戸、賛成4戸、未定6戸という結果。それを 受けて、矢引自治会では中止と意思決定をした ということであります。
理由としては、事業者は環境配慮として風車 の数を6基から5基に減らしたが、立地予定の 尾根190メーター地点に高さ176メーターの 4.2メガワット大型風車となりますが、圧迫感 を感じる景観になること。また、地域の家屋か ら1.1キロしか離れていないことから、騒音・ 低周波音による健康被害が懸念される、このこ とを理由として反対ということであります。住 民の皆さんはこの間、熱心に学習いただいた感 もあり、将来を担う地域住民の方々に美しい景 観や平穏な環境を手渡そうとする至極真っ当な 判断と私は受け止めた次第であります。市はこ の動きに対して、どのように把握されておりま すか、まずお伺いをします。
また、取材した情報によれば、準備書では6 基だったものを今般、環境配慮として5基にし たそうであります。6基の段階では、由良の海 岸地域の民間を含め、1.5キロ以内に約500軒の 民家が存在する、これ国内前代未聞の大変危険 な状態だと指摘しておりましたが、民家からの 離隔距離はどのように変化したと捉えていらっ しゃるのか、まずお伺いします。
○市民部長
それでは、三瀬矢引風力 発電事業についてお答えいたします。
初めに、地元の動き・意向でございますが、 上郷地区の矢引自治会及び上郷地区風力発電事 業を考える会より事業の中止を求める要望書を 8月19日に受理しております。地元自治会等の 中で、景観・騒音・低周波・生態系などの生活 環境や自然環境に対する不安や懸念があること
を重く受け止めております。 なお、自治会等の懸念事項につきましては、
環境影響評価法に基づき、昨年10月に県に提出 いたしました環境影響評価準備書に対する本市 の意見書に反映されております。
次に、風車の民家からの離隔距離についてお 答えいたします。
風車の数について、事業者は当初最大7基と しておりましたが、令和6年7月に作成いたし ました環境影響評価準備書では6基に変更され ております。その準備書に対し、本年4月に国 は市や県などの意見を踏まえ、事業者に勧告を 行っており、事業者が的確に対応するものと捉 えております。
草島進一議員
矢引自治会からは、8月 8日、この反対決議を受けて要望書が提出され た。それを受理されて、その現状についてはよ く把握されているなと思いました。
その中には、事業者が矢引自治会が反対して いるという、この意向を受けて、風車建設地か ら遠く離れ、影響を受けにくい地域を含めた 15地区から成る上郷地区自治振興会を決議機関 として捉え、決議しようとする動きがあるとい うことが明記されておりました。要は風車によ って最も影響する矢引地区の意思決定を無視・ ほごにするような不当な決議の画策が行われて いると私は捉えました。市はこうした事業者の 姿勢をどのように捉えているのかお伺いします。
また、事業者の説明の在り方についてですが、 以前この場でも指摘したにもかかわらず、風車 建設地の計画地のごくごく近接した地元の方だ けに説明する。地域を限定して、そのほかの人 たちを行政を含め排除して進めるという、これ はオーフス条約や、またSDGsに反する姿勢 がまだ見られます。市として、住民説明の際に は常時同席し、随時説明書類の公開、市民全体 への共有を求めるなど、SDGsやオーフス条 約の住民参加の理念の下で、事業者に対して、
全市民に対して適正な説明責任を果たさせるべ きではないかと思いますが、お伺いをいたしま す。
○市民部長
初めに、このたびの上郷 地区での決議、合意ですけれども、風力発電事 業に伴う森林法に基づく林地開発許可申請に関 わる手続の中で、許可権者でございます県と事 業者との協議によって同意を得る対象範囲を上 郷地区といたしまして手続を進めていると伺っ ております。
それから、市の説明会への出席と事業者の説 明の在り方についてお答えいたします。
市は、これまで環境影響評価法や再エネ特措 法による事業者が開催する説明会に全て出席し ており、事業の進捗や方向性、地元の受け止め などの把握に努めてまいりました。その中で、 一般市民への説明会は環境影響評価法に基づき、 各段階で開催されてきたものと認識しておりま す。
なお、住民参加による環境政策の推進や市民 の理解促進のため、市といたしましては、事業 者に必要に応じて資料の公開や参集範囲などに ついて市の考えを伝えていくなど、より一層の 情報開示や透明性の確保に努めてまいりたいと 考えております。
草島進一
ぜひ事業者にはそうした 資料の開示、また市民全体への情報共有を求め ていただきたいというふうに思います。
森林法などの観点で同意ということですけれ ども、矢引の皆様が反対をされている、それが 拡大した上郷地区自治振興会とかになると、判 断そのものが矢引の方々の意思というのが反映 されにくくなると思います。これはどう考えて も不当なやり方なのではないかと思いますので、 さらにチェックを強めていただきたいというふ うに思います。
これ3月議会でも指摘しましたが、まず風車 り、北海道、また大分県の公害審査委員でもあ る影山隆之大分県立看護科学大、また田鎖順太 北海道大の先生方が提出された、4.2メガワッ ト風車であれば2キロメートルの離隔距離が必 要という指針からすれば、この現場は少なくと も500軒以上は問題となる地域に家があるとい う場所であります。田鎖北大助教のH―RIS Kというシミュレーションソフトでも67軒が不 眠症になると試算できます。シャドーフリッカ ーの問題も指摘されておりました。
WHO欧州委員会の風車騒音の基準値、これ エルデン（Lｄen)、45デシベルというのがあるのですけ れども、この解釈は特に夜間は35デシベル以下 にするべきだという勧告値であります。これは 40.5デシベルを基準に置くH―RISKよりも 厳しい値であり、以前事業者が説明会で指摘し ていた田鎖先生のH―RISKという値は過大 などという指摘は国際的に論外であります。住 民の健康を未然に防止し、平穏な暮らしを保障 すべき地元の行政としては、予防原則に立って こうした公害を防ぐべきではないでしょうか。
また、風車の問題は、三瀬八森山に続くさら なるクマタカなど猛禽類へのバードストライク や、加茂風車で事実上撤退の根拠となった天然 記念物、オオヒシクイ、マガンなど冬期1日 1,000羽以上通過する渡り鳥にとっても脅威で あることは日本野鳥の会などから指摘済みであ ります。以前も指摘しましたが、全く同様の渡 り鳥の環境で、加茂で駄目で矢引でよしなどと することは科学的に成り立たないのであります。
こうした風車騒音、鳥類への影響について有 識者の声を改めて考慮し、また今回の矢引地区 の住民の反対世帯の声を受け、事実と科学、そ して予防原則に基づいて、早々に市として事業 者に撤退を働きかける判断をすべきと思います が、いかがでしょうか。改めてお伺いします。
○市民部長
予防原則に立った公害の 騒音と健康被害の分野では、日本の権威でもあ 防止と事業撤退への働きかけについてお答えい たします。 市民の安心・安全な生活を守ることは市として当然のことであり、地域住民の生活環境への 影響を最大限回避・低減するよう、事業者に必 要な環境保全措置を講じていくことを求めてま いります。
本年4月に、国からは県内で過去に例がない 騒音・風車の影及び鳥類等に対する累積的な影 響を考慮した計画とするように勧告が出されて おります。事業者が国の勧告に従わず事業計画 を進め、さらに変更命令に対しても従わなかっ た場合には、最終的な事業認可が下りないこと になりますので、事業者においては国の勧告を 踏まえ、的確な対応がなされるものと考えてお ります。以上でございます。
草島進一議員
国内法に環境権の定めが なく、アセス制度にもオーフス条約の批准なく、 風車の騒音にも絶対基準値がないなど国の制度 も未整備の中、やはり住民の命や健康を守るの は現場の自治体であります。いま一歩、これ住 民の声に寄り添って、予防原則に立って一歩踏 み込んだ御判断をいただきますよう要望を申し 上げます。
関係人口について
次、関係人口についてお伺いをいたします。 3つ、まとめて質問いたします。
まずは、移住政策状況についてお伺いします。
8月に広報特集がありました。これまでの実 績、また今全国的な動態と比較してどのような 評価となっているのか、移住政策についてお伺 いをいたします。
次に、お試し住宅についてであります。
最近私、しな織りの皮剥ぎ体験に行った際に、 体験者の中に市営住宅のお試し住宅を利用され ているという女性の方にお会いしました。様々 な鶴岡の文化を長期滞在をしながら、いろんな ところに参加をされて楽しんでおられるという ことで、こういう使い方は非常にいいなという ふうに思ったのですけれども、今取組は8部屋 と伺っておりますが、この実績と評価、今後の 見通しをお伺いします。
次に、関係人口の取組、全体的にお伺いをし ます。
観光以上移住未満と捉えられたりするようで すが、関係人口の規模や地域との関係性などが 可視化できていないことが今まで課題とされて きました。こういったものについて、ふるさと 住民登録制度、この創設に向けた検討を総務省 で進めていると。今年6月13日には、関係人口 の量的拡大・質的向上を目指し、ふるさと住民 登録制度を創設し、関係人口可視化するとして おります。市として、こうした方策の認識と今 後の取組についてお伺いします。
○企画部長
初めに、移住施策の状況 についてお答えいたします。
移住実績についてですが、市の相談窓口を経 て移住した方は、令和元年から6年までの6年 間で計738人おりまして、そのうち令和6年度 過去最高となる146人が移住しているところで ございます。これまで行ってきた移住を促す取 組としましては、地域振興課内に専門の職員を 配置しまして、生活や医療・交通事情などにつ いての細やかな相談対応やSNSを活用した情 報発信、首都圏等での相談会の出展などを行っ ているところでございます。
また、今年6月には移住と就職に係るワンス トップ窓口として、つるおか暮らし・しごと支 援センターを課内に設置し、総合的な移住相談 体制の強化を図ったところでございます。今後 も様々な機会を捉え、より有効な情報発信に取 り組んで移住施策を進めてまいりたいと考えて いるところでございます。
次に、お試し住宅の成果についてでございま す。
お試し住宅は、令和30年度に開始しまして現 在8部屋で運用しているところでございます。 令和6年度末までの7年間で39世帯、59人から 御利用いただきまして、そのうちの約半数であ ります21世帯、35人の定住につながっていると ころでございます。このようにお試し住宅は、 移住・定住の促進に効果があると考えておると ころでございまして、今後提供部屋数を増やす ことも検討するとともに、利用者の意見等も参 考にしながら、引き続き運用してまいりたいと 考えております。
最後に、関係人口についてお答えいたします。
先ほど議員から御紹介ありましたとおり、国 では地域に関係する人々がふるさと住民登録制 度として登録することで、公共施設等を当該市 町村住民料金で利用できるなど、地域住民と同 じようなサービスを受けられる制度を検討して いるところでございます。これは、地方への新 たな人の流れを生む方策として重要な施策であ ると考えておりまして、今後その動向を注視し てまいりたいと考えております。
市としての今後の取組について申し上げます と、つるおかUIターンサポートプログラム事 業をやっておりますけれども、この期間を1泊 2日から2泊3日にするなど、より深く本市の 魅力を体験できるよう、見直しを図ってまいり たいと考えております。
また、高校を卒業して地域を出た方にいろい ろな情報を提供しているところでございますけ れども、こういった方々に移住施策や帰省等の 交流会等の事業を周知するなど、一層の関係人 口の掘り起こしを含め、関係人口を掘り起こす ために情報提供を今後もますます頑張っていき たいと考えているところでございます。以上で す。
○2番 草島進一議員 人口減少に対応する関係 人口を増やしていく施策、ぜひ進めていただき たいと思います。大変認識は確かなことである と思いました。ぜひ頑張っていただきたいと思 います。
何か答えがあるそうなので、お願いします。
訂正をどうぞ。
○議長 尾形昌彦議員 訂正を許します。
○企画部長
すみません。先ほどお試 し住宅、「令和30年度」と言いましたけれども、 「平成30年度」からの間違いでございました。 失礼しました。
2番 草島進一議員 ありがとうございました。
