持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

小国川ダム撤回と修正を要請

　草島進一は、24年度予算案に対して、これまで大旨7年間にわたりNGOとして、そして県議会の質疑を通じ、調査、問題を指摘してきた小国川のダム問題。今般提案されたダム予算5億7千200万円に対し、2月28日に知事宛に撤回と修正を要請。
　その後、修正案提出などを悩んだ末、少人数では提案できず、最終的に討論で問題を指摘しダム予算にのみ反対の思いを伝えました。以下、その全文です。

　平成24年度山形県一般会計予算について、再生可能エネルギー元年をはじめ24年度予算への知事当局の基本的な姿勢は大いに評価し賛同するものです。し かし計上された最上小国川ダム関連予算5億7千２００万円には重大な問題があり、反対でありますのでそれを表明し討論します。

　最上小国川は、松原アユに代表されるアユの漁獲高で1億3千万円と、ダントツトップの生産額＊1を誇る、県内内水面漁業の要（かなめ）の川であり、その清流環境は年間２１．８億円の経済効果を流域にもたらしていると試算された、かけがえのない山形の自然の宝であります。
　コンクリートのダム建設は、未来からの借り物である自然環境を破壊し、100年先も子孫に影響を与え続けます。
「環境にやさしい」と流布（るふ）されてきた「穴あき」流水型ダムですが、それを実証できる科学的根拠は全く存在せず、絶妙な生態系を破壊しかねないと、 生態学者が指摘しております。 それゆえ同様の流水型ダムを、滋賀県の嘉田知事も、熊本県の蒲島知事も、県民の生命と財産を守るために中止しているのであ ります。
　赤倉温泉流域では、県が造った河川構造物が原因で、水害をひきおこしている。又、温泉湯脈の影響を回避した河川改修は十分可能であり、ダムよりも優先されるべきと、複数の河川工学者らが指摘しております。
しかし県はこれら、重要な指摘をはぐらかしたまま、非科学的な説明を繰り返すのみで工事を強行しようとしています。
　建設費のおよそ8割が中央のゼネコンに流出するダム事業よりも、地域密着型の河川改修こそ地域雇用を生み出します。
　又、この小国川では、数十億円のダム建設による、目先の経済効果よりも、流域の暮らしを支えてきた「清流の価値」を重要視すべきであり、その環境を失えば年10億の損失と、経済損失は甚大であります。
　このダム事業は、長期的にみれば、流域のみならず、最上川を母とする山形県民全体、ひいては未来世代の財産や文化をも奪う、「歴史的愚行」に他なりません。
　今、自然を愛す山形県民の多くは、県内「最後の清流」を失うダム事業に賛同しないと考えます。

　知事、みなさん、昨年３月１１日の教訓は、「原子力ムラ」に決別する「卒原発」とともに、ダム利権に集う「ダムムラ」に屈せず、 その外にいる心ある科学者の声を踏まえ「真の治水」を行う事ではありますまいか。
説明責任を果たす「公開討論会の開催」を強く求めるものです。以上私の反対討論とします。