鶴岡市議会 2018年３月議会 一般質問
鶴岡市議会 平成３０年３月議会 一般質問 質疑 議事録です。
◆６番（草島進一議員） 草島進一です。質問させていただきます。
まずはオリンピック・パラリンピックでかなえるレガシーについてから質問させていただきます。東京オリンピックまで２年半、あれから７年たつのに、いまだ収束しない福島原発のことを思うと、いささか気が引けますが、もう目をつむってはいられません。オリンピック、こういった際に、大前提として開催国が世界からまず問われるのが、持続可能な開発であります。今世界が目指す持続可能な社会には、明確な定義があります。きょう資料を御用意しました。資料にありますように、持続可能な社会とは、この４つの条件を満たすことであるというフレームワークがあります。これ大事ですので、ちょっと読み上げます。自然の中で地殻から掘り出した物質の濃度がふえ続けない。同じく、自然の中で人間社会がつくり出した物質の濃度がふえ続けない。自然が物理的な方法で劣化しない。そして４番目、人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げない。これが大原則であります。
そして、今2030年を目標とする持続可能な開発のゴール、ＳＤＧｓの17項目が提示されております。私たちの何ちゃらかんちゃらは、全てのゴールとつながっています。ここに鶴岡市は全てのゴールとつながっていますとして、目標を掲げ、邁進しなければいけないということが課せられているということであります。今皆川市長のもと、新たな総合計画の策定作業が始まっているところでありますが、計画策定の期間は、計画期間はオリンピック開催を挟むものとなります。新たな総合計画には、まさにこの持続可能な社会への意識づけ、持続可能な開発ということはまさに必然であるというふうに考えます。
さて、ここから質問してまいります。市長は、先般２月12日、オーガニックミーティングでオリンピックのレガシーとして、食文化創造都市の鶴岡ではオーガニックとしたいと明言されました。大変有意義なことだと思います。具体的施策として、早速来年度、有機米を学校給食に提供する、これは確かにすばらしいことです。しかしながら、私は有機農産物の違いがわかりやすいのはニンジンや大根などの根菜類、それからトマトなどだと思います。
そこで質問いたします。私が以前何度か訪れました愛媛県今治市では、学校菜園でＪＡＳ有機認証を取得したオーガニックのニンジン、サツマイモ、大根、ジャガイモなどをつくり、子供たちが給食で食べる体験を重ねています。地元の有機農業者の方々が学校菜園を指導し、市内にある認証機関が連携してＪＡＳ認証を認定する、こうして子供たちが農園でぱくぱく食べれる、オーガニックを体験できるエディブルスクールヤード、これを実践しておりました。ぜひ鶴岡でもこのような取り組みを始めてはいかがでしょうか。この１点、まず質問いたします。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） 学校での園芸作物を中心としたオーガニック体験についての御質問だと思います。農林水産部のほうからお答えいたします。
本市でも藤島地域では学校田において有機栽培と生き物調査を行いまして、安全安心な有機農産物と生物多様性について学ぶ特徴的な取り組みを行っておりますけども、議員から事例として御紹介ありました愛媛県今治市については、市独自の有機農業振興計画を策定して、学校給食に根菜類などの有機農産物を積極的に使用するなど、先駆的な取り組みとして大変参考になるものだというふうに私たちも認識しております。本市の有機農産物の生産を見ますと、米がほとんどでありまして、他の品目では大豆と枝豆がごくわずかにあるといった状況でございます。御提案のありました根菜類初め、野菜の有機栽培技術については本市ではまだまだ十分に確立されておらず、量的にも品目的にもまだまだ学校給食に提供するような段階には至っていないというのが現状でございます。こうした課題につきましては、県全体としても同様でございまして、県の園芸試験場等で園芸品目の有機栽培技術確立の取り組みを強化していくという方針を出しております。
このようなことから、学校での園芸品目のオーガニック体験は大変意義深いというふうに認識しておりますけども、本市としましてはまず量、品目数が充実している有機栽培米を学校給食に提供し、有機農業や農産物に対する農業者や子供を含めた市民の意識、関心を高めるとともに、園芸品目の栽培技術の向上を優先事項として、県や鶴岡市有機農業推進協議会とともに連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（草島進一議員） 御丁寧に答弁ありがとうございます。
「未来の食卓」というフランスの映画があります。100％オーガニックの給食、私、あれがゴールイメージだと思うんです。市長もごらんいただいていると伺っております。ゴールを明確にして、バックキャスティング的に進化前進を続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、ボッチャについて伺います。市はドイツのボッチャ競技のホストタウンとして、この３月ボッチャ競技の事前合宿を行うと伺っております。ところで、皆さん、ボッチャって御存じですか。ここに道具も御用意いただきました。どうぞごらんください。この球を使って、この白い球に別の球を近づけるというカーリングのような競技なんです。結構難しそうですけども、楽しそう。障害者と健常者も垣根を取り払ってスポーツするにはうってつけの競技なんじゃないでしょうか。ボッチャ競技者は、車椅子利用者も多く、受け入れのインフラ整備はユニバーサルデザインに対応したまちづくりにもつながります。
では、質問します。市のオリパラのレガシーとしてボッチャ競技の普及を求めますが、いかがですか、質問します。
◎教育部長（石塚健） ボッチャにつきまして回答いたします。
前回のリオパラリンピックで日本のボッチャチームが銀メダルを獲得し、国内でも注目を浴びている競技であると認識しております。今回のドイツチームの事前合宿につきましては、今月22日から27日まで、ドイツ選手４名とスタッフ５名が来鶴するもので、その移動、宿泊などにつきまして、温泉旅館や交通機関、福祉介護用具などの民間企業の皆さんや社会福祉協議会から御協力をいただきながら準備をしております。その間、25日には日本ボッチャ協会から選手を２名派遣いただき、藤島体育館で公開試合を行いますが、その際には市民の皆さんとドイツ選手が一緒にボッチャを体験する機会も設けたいと考えております。議員御紹介のとおり、ボッチャは障害があってもなくても楽しめる競技ですので、公開試合は市民の皆様から楽しんでいただき、競技への理解を深めるよい機会だと認識しているところでございます。
次に、ボッチャ競技の普及についてですが、本市では老人クラブ連合会や鶴岡身体障害者福祉団体連合会が参加しております福祉体育祭で、競技の一つとして既に行われております。また、スポーツ課では、ボッチャの競技用具２セットを購入しまして貸し出しを行っておりますし、昨年11月には障害者スポーツ指導員の方にも御参加いただきながら、市民向けのボッチャ体験会を開催し、30名の方より参加いただきました。さらにことし１月には、鶴岡市スポーツ推進委員会の研修会でも委員の皆さん50名から体験していただきまして、ルール等の勉強もしていただいたところでございます。本市といたしましては、このたびのドイツのボッチャチームの受け入れをきっかけといたしまして、今後とも体験会等を行いながら競技の普及を促すとともに、障害者スポーツに対する市民の理解が深まりますよう、情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。今回受け入れる施設の方にお伺いしても、やったことないという方が大半なんです。ぜひ機会をふやしていただく。それから、今２セットという御紹介ありましたけれども、１セット、何とこれ10万円と聞いております。10万円ですが、ぜひ10セット100万円ぐらいはそろえて、補正でぜひ普及に努めていただきたいと、これはお願いします。提案をいたします。
次、質問いたします。ごみ焼却プラントについてです。先般福岡県みやま市のバイオガスプラント、これ建設中ですけれども、視察をしてまいりました。みやま市では、市民が生ごみを分別し、生ごみはバイオガスプラント、可燃ごみは隣接する柳川市との共同の焼却プラントで処分されるという方式でした。説明をいただいた御担当者からは、今この方式で最も進んでいるのは東京都町田市のプラントだよと御紹介をいただきました。町田市では回収方法は鶴岡と余り変わらないんですが、生ごみがプラントの中で分別され、併設するバイオガスプラントへ回されます。バイオガスと焼却プラントのハイブリッド型なんです。恐らくこれが持続可能な社会のごみプラントのトレンドではないかと思います。これと比べると、今回入札しました鶴岡のプラントは、残念ながら時代おくれと感じました。
お伺いしますが、今般入札されましたが、ＤＢＯの運営の中で、どれだけこうしたトレンドを受けとめて、またさまざま御提言したい外部有識者の声を入れて現行のプラントの改善ができるんでしょうか。また、今後シュタットベルケなどを想定した電力や熱のエネルギーの利活用などにどのように対応できるのでしょうか、お伺いします。
◎市民部長（佐藤茂巳） それでは、ただいま御質問ございましたごみ焼却プラントとシュタットベルケの関係につきましてお答えをいたします。
まず、質問の１点目でございますが、ＤＢＯ方式による事業運営の中で、どれだけただいま議員から御紹介のありましたトレンドなどを受けて改善ができるかという御質問でございますが、本市の新しいごみ焼却施設につきましては、ＤＢＯ方式により事業運営を行うというものでございますが、その中で熱エネルギーの有効活用につきましては、今回事業の落札者の余剰電力の売電について、小売電気事業者が電力の地産地消を行うということで有効活用をするということといたしております。現在計画中のプラントを改善するとした場合、新たな設備投資が必要となりますことから、容易に改修改善をできるものではございませんが、議員より御紹介のありました事例なども参考にし、ごみ焼却施設のトレンド等も捉えながら、事業内容の改善を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の２点目、シュタットベルケを想定した電力や熱エネルギーの利活用についてのお尋ねでございますが、新しいごみ償却施設はエネルギープラントとしてエネルギーの利活用を求められる施設でもございますので、現在のところは発電をするということでの活用を考えているところでございますが、シュタットベルケの手法も参考にしながら、今後の環境省と国による新たな事業、補助金の創設などの動向も踏まえまして、熱エネルギーの発電以外の活用方法がないかなど、熱エネルギーの利活用について調査検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
◆６番（草島進一議員） いろいろ柔軟に考えていただいて、本当ありがとうございます。
今回みやま市では、市が半分出資している日本のシュタットベルケの筆頭モデルであるみやまスマートエネルギーの取材をしてまいりました。みやまスマートエネルギーは、地域の再生可能エネルギーの電気を売電するとともに、電力利用者に対して地元商工会議所所属の企業の物品のみをタブレット端末で販売する買い物サービス、それから高齢者の見守りサービスを行うなど、地域課題を解決する公益的エネルギー会社というものでありました。スタッフ57名、役所並みの給料で、全員地元の採用社員が頑張っておられました。本場ドイツのシュタットベルケは、水道事業や公共交通も包含し、総合サービスを展開し、約1,000地域で成功事例がございます。私は、これ人口減少時代の地方自治体を持続可能にする重要な政策ではないかと捉えております。
提案をいたします。民間業者も含め、市が主体となってシュタットベルケの勉強会、これを立ち上げることを提案をいたします。これぜひ市長の御見解をお伺いします。よろしくお願いします。
◎市長（皆川治） ただいまシュタットベルケについての御提案があったわけですけども、議員からも以前御紹介いただいておりました京都大学大学院の諸富徹教授の著作については、例えば私も「再生可能エネルギーと地域再生」といった著書を読ませていただいております。地域エネルギー経営を公社形態で営んでいく可能性について、もっと真剣に考えていくべきだというふうに諸富先生述べておられますけれども、戦前幾つもの都市におきまして電気事業を公営企業形態で営んでいた歴史もあるというふうに承知しております。ドイツとは自然環境、また地域経済の状況も異なる面もございますけれども、熱エネルギーの自家消費、あるいは売電によるエネルギーの地産地消ということは非常に重要な考え方だというふうに考えておりますので、今の御指摘も踏まえまして、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（草島進一議員） 市長、しっかりとした御答弁、本当にありがとうございます。ぜひ議員の皆さんとも、それから当局の皆さんとも、そして市民の皆さんとも一緒になって、この新しい社会をつくり出すシュタットベルケ勉強会をぜひ立ち上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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次に、文化会館についてお伺いします。まずもって、椅子のことについては、まず先般提案をしていただいた１列全面改修、まことにありがとうございました。今回のテーマは、社会的包摂でございます。先般視察してきました大分市のホルトホールは、駅をおりた車椅子利用者がホールの座席まで一つも段差がないとか、体育館には車椅子専用のシャワールームがあるなど、ユニバーサルデザインが徹底されておられました。10以上の役所の担当課がかかわり、文化、教育、福祉、健康、産業、情報、にぎわい、こうした総合拠点でございました。そして、岐阜県可児市の文化創造センター、ａｌａは、「芸術の殿堂より人間の家」とし、ａｌａまち元気プロジェクトとして、不登校の子供たち、障害者や高齢者の福祉施設などと連携して、年間400回を超える多様なプログラムが行われております。約300億円の一般会計の２％弱、約５億円を会館のソフト事業に投資する、まさにあっぱれな施設でございます。これらが文化庁文化芸術の振興に関する第４次基本方針で打ち出されている社会包摂の機能の戦略的投資と考えます。
さて、質問です。この社会包摂の戦略的投資、タクト鶴岡でどのように具現化していくのかをお伺いします。
◎教育部長（石塚健） それでは、荘銀タクト鶴岡における社会包摂的な運営につきましてお答えさせていただきます。
文化芸術の振興に向けた基本理念などを定めた法律といたしまして、文化芸術振興基本法が昨年16年ぶりに改正されまして、法律名も文化芸術基本法と改められました。この法律の基本理念といたしまして幾つかの方針が加えられましたが、その一つには、年齢、障害の有無または経済的な状況にかかわらず、ひとしく文化芸術の鑑賞等ができる環境の整備をすることがうたわれております。つまり、これからの文化芸術活動は、子供や若者、高齢者、障害者の方なども含めた全ての市民に開かれていくことが求められるものと認識しております。また、議員御案内の平成27年５月に策定されました第４次基本方針に文化芸術の社会包摂の機能が盛り込まれていることも承知しておりまして、これからの文化施設はこれまでの貸し館を中心とした施設提供事業や芸術文化に興味がある一部の方の鑑賞の場としてだけではなく、全ての市民に開かれた新しい広場としての機能も求められているものと認識しております。荘銀タクト鶴岡においても、芸術文化の拠点として、これまでの貸し館中心の管理運営から、自主事業も積極的に実施していく会館としてまいりますが、あわせて新しい広場としてまちづくり、地域づくりの拠点を目指しております。まずは荘銀タクト鶴岡が誰もが気軽に訪れ、参加できる場となるよう、さまざまなワークショップやアウトリーチ事業を展開しつつ、将来的には他団体の取り組みも参考にしながら、全ての市民が気軽に訪れることができる施設となるよう努めてまいりたいと思います。
今の利活用会議におきましても、これからの文化振興は総合的な政策の中で、地域活性化、教育、福祉、観光、さまざまな分野とかかわり合いながら進めていく必要があるとの御意見もございますので、それにつきましてどのように進めていくかについては、その検討会議の利活用会議等を利用しながら今後検討していくべきものと考えております。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。
先ほどお伝えしたａｌａというところを訪れた湯浅誠さんという方が、今回レポを書いておられます。こうおっしゃっております。子供、若者や高齢者、障害者、在留外国人などにも社会参加の機会を開くという社会的包摂の王道を通じて集客増という結果をもたらさなければ、社会的必要性に基づく戦略的な投資とは言えない。この発想と感覚が浸透している社会を成熟社会という。なぜなら、そのありようだけが持続可能なサスティナブルな成長を可能にする。その土壌がつくられなければ、社会は社会的包摂をもてあまし、持続可能な開発目標、これまさにＳＤＧｓです。これをもてあますと表現されておられました。大事な視点だと思います。ぜひこれから議論の中で、この社会的包摂をどう実現していくのか。これお金もかかることだし、大変重要なことなんですが、総合的に考えて、ぜひ具現化していただきたいというふうに思います。
それでは、第４番目の質問に参ります。市が主催する講演会、イベント、行くたんびに私もったいなく思っていることがあります。というのは、来たくても来れない市民の方々がたくさんいらっしゃる。そしゃくしてもう一回聞き返したい市民の方もいらっしゃるだろうと。そんなことから提案したいと思います。まず今後、市が主催する講演会、各担当部署で全て映像録画していただきたい。そして、それを図書館でライブラリー化する。市独自のネットＴＶで放映する。そうした動きを鶴岡市ケーブルテレビジョン、せっかくいらっしゃるプロのスタッフの技術を生かしながら行っていただけないかと提案をするものです。いかがでしょうか、質問します。
◎総務部長（高橋健彦） 市が主催する講演会等の動画配信についてということでお答えいたします。
通常市が講演を依頼する場合には、講師等が持っている権利や、講演をなりわいとされておる場合の契約、こういったことについて十分な配慮を要するものでありまして、こうした配慮が不足した場合には、講演者等に御迷惑をおかけするだけでなく、不測の損害が生じる懸念などもありまして、慎重な対応が求められるものというふうに存じます。こうしたことから、市が主催する講演会の動画をインターネットで配信することや公共施設で閲覧できるようにするためには、講師や講演会、参加者の著作権、肖像権などにかかわる許諾はもとより、予測できない個人情報の漏えいでありますとか、根拠のない誤った情報の発信、不適切な発言への対応など、さまざまな課題があると思っております。実際にインターネットを利用してまちの出来事などを盛んに積極的に配信されておられる会津若松市でありますとか大阪市などの自治体でも、講演の映像までは公開していないという状況であります。議員のおっしゃる御趣旨、十分理解いたしますけれども、こうした情勢を踏まえまして、まずはこれらの課題への取り組みについて情報収集などを行ってまいるのが肝要と、このように考えております。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。
ネットを取り巻く環境、動画を取り巻く環境もどんどん、どんどん今変わっておりまして、ＴＥＤとか、あとは大学の講義なんかを普通に誰でもどこでもいつでも無料で見れる時代となってきました。その時代に私たちの公共サービスとして情報サービスとして何かできるのかということはぜひ検討していただきたいと思います。
今回の質問ですが、全体的にオリンピックのレガシーから始まりまして、世界から問われている持続可能な発展、サスティナブルディベロップメントについて質問させていただきました。これ本市の全ての部署、全ての施策で問われるものであります。ユニバーサルデザインもそう、焼却施設のあり方もそう、建築のあり方もそう、社会的包摂のあり方もそう、これ全てに問われているものであります。持続可能な社会づくり、これ一番問われるのは首長の姿勢でございます。市長、最後になりますが、市長の持続可能な社会づくりの考え方、ぜひ御開陳いただきたいと思います。
◎市長（皆川治） ただいま持続可能なまちづくり、市長の考え方ということでお話をいただきました。
私自身も長らく農林水産行政に携わってきた経験からも、環境にも十分留意をした持続可能な産業政策等につきましては以前から関心を持って見てきたところでございます。国連におきましてもＳＤＧｓという考え方で今取り組みが進められているというふうに承知しておりますので、そうした考え方もさらによく勉強しまして、市政に取り入れていくように努力してまいりたいというふうに思います。
