草島の８つの政策

まず現状をもうせば、
現在の鶴岡市は、平成二〇年度の総借金額は１６２９億円です。市民一人あたり、１１６万円の借金をかかえているということです。
また、財政力は0.459% で、酒田市や、合津若松市など、３９ある類似自治体で比較すると、３８番目。ビリから手前の財政力であります。そうした中、あたかも余裕があるかのように、年間３億円もの本来は市民のサービスに使うべき市税を、この九年間、５０億円も慶応大先端研へ補助金などとして投入してきました。　
私は、今の状況では市民の皆様が、税金の使われ方に納得しているのか、大変疑問であります。
また、今後、少子高齢化、人口減少が予測され、これまでの右肩上がりの時代から、右肩下がりの時代に転換した今、財政運営の基本は「あれもこれも」から「あれかこれか」を選択する時代にきていると考えます。
政策投資銀行の試算によれば、人口一人あたり、年間１２０万円の経済効果があるといわれております。その中で鶴岡市は、合併してからも、年間１０００人の人口減少する状況が続いています。１２億円ずつ経済が減少しているということです。

これからの財政運営ですが、まず、行政の情報を市民の皆様に、徹底的にオープンにし、「棚卸し」や行政評価システムの導入し、財政の健全化をはかります。
今後、人口減少により、さらに財政は厳しくなるとも想定されています。‘
これからは、行政だけが、サービスの担い手ではなく、市民とのパートナーシップ　で行政サービスをすすめなくてはなりませんそのためには、行政と市民とが、可能な限り、同じ量、同じ質の情報を共有する事が大事だと思いますし、
これがあって、はじめてそのパートナーシップは成立するのだと考えます。
中学生にもわかる、「わかりやすい予算説明書」を発行します。これはニセコ町などで先例があります。
それから、
●公募制の「市民１００人委員会」を設置し、市の基本的な政策や施策に関わる計画等の策定段階から広く市民の皆様の貴重な意見やアイディアなど生の声を伺い、市政に反映できるようにします。

不透明な市政を包み隠しごとのない市政に変え、市民が自由に行政サービスの注文を言い合い、よりよいサービスに質を高めていく。そして、行政、市民、真実の情報を共有する中でホンモノの問題解決にあたっていく。
時には、行政サービスとして、切り捨てなくてはならないサービスがあるかもしれません。でも、そこを新しい公共サービスとして民間や市民が担っていく。
そうした、行政と市民のパートナーシップで協働、協創　という社会をつくっていかねばならないと考えます。

▼行財政改革　情報共有と住民参加の鶴岡へ変革します。

１． 市政を徹底的にガラス張りに。
事業計画の当初段階や、予算策定の初期段階から、情報公開や公表をおこないます。

２． 公募委員などからなる「市民１００人委員会」をつくり、重要事業、施策を徹底協議します。

３．．財政の健全性を維持する仕組みをつくります。
　　財政状況、見通しを市民に明らかにし、民間の経営手法を導入して、貸借対照表や　連結バランスシートなど、かわりやすい会計改革に取り組みます。

４．「住民満足度評価」　「市民アンケート」の実施。
　これまでの施策を全市民向け、住民満足度評価をおこないます。

５．審議会改革
　　審議会、協議会で原則的に議事録をとり、公開します。日程を公開し傍聴を促します。

６． 建設予定のハコモノは、計画全容から、予定されている金額までをすべて市民に公開します。「今後本当に必要な公共施設は何か？」を市民とともに決めます。（１年以内）

７． 「事業仕分け」をおこない、既存事業の見直しをおこないます。
既存事業に外部の視点もいれてチェックし、適正を判断します。

８． 行政評価システムを全面的に導入します。
　　行政の意識改革を促す「行政評価システム」を導入、成果や結果を定めて効率的な市政運営を進めます。

９．市民の意志を問える、「常設型住民投票条例」をつくります。

10.　中学生にもわかる、わかりやすい予算説明書をつくります。

11．すべての補助金を一旦ゼロベースで見直し、外部委員、市民委員を含めた検討会議において、本当に必要かどうかを判断します。

12．今後１０年の指針である総合計画を、市民の視点、環境や「持続可能」の視点、行政評価の視点から、「市民委員会」を立ち上げ、修正します。

13.　入札改革を徹底促進。価格、品質両面で競争性を向上します。

14.　市長退職金　一期で２４８７万円は辞退します。

駅前の再開発については、道路は整備されたもののとても寂しい状態であります。
今、唯一子育てのお母さんが子どもといく「まんまルーム」がありますが、周辺施設とミスマッチな感じになっています。私は、マリカ東館に『こども総合支援センター』などを検討します。休日でも利用できる児童扶養手当等の手続きの窓口、こども図書館、ファミリーサポートセンター、プレイルーム、子育て相談所、またそれに対応するボランティア、子育てクラブなどの総合的な拠点を検討します。
ジャスコ跡地の駅前広場や銀座通りには、地下水を活用し、誰でも飲用できる井戸を設置し、井戸端会議ができる水の広場をつくります。
また、これも既存の建物を活用して、NPO 既存産業とともに、社会の問題解決にあたる社会企業、ＮＰＯなど、市民活動を支援する、市民活動のサポートセンターをまちづくり、活性化のために考えたいと思います。

●雇用の創出としては、私は、他力本願的な　産業誘致よりも、もう一度、この地域ならではの自然･風土･文化･既存産業を活かした雇用創出･新規産業振興をはかってまいりたいと考えます。

その一つが、観光を「感幸」とらえた産業おこしです。
もうひとつは、環境自治体をめざした、自然エネルギーの導入や循環型社会をめざした環境産業です。
「感幸」産業ですが。
鶴岡の暮らし、自然の農産物については、他のところから、見ると凄く恵まれているように見える。ことがそれをブランド化して、観光資源として売り出していこうということです。
この「感幸」のいいところは、この地域の住民全員がその担い手であるということです。地域の住民の視点で、「鶴岡ならではの幸せ」に通じる観光資源づくりをすすめていくということ。
例えば、この地域ならではのライフスタイル。山伏の宿坊の文化、農業者の方々の営み、中山間地ならでは野倉氏など。
そして、職業ガイドを養成するなど、雇用の創出につなげていきます。
観光立国推進法・エコツーリズム推進法にのっとり、エコツーリズム推進協議会を立ち上げる。
長期滞在型、着地型観光を充実させることにチャレンジしていきたいと存じます。

●もう一つは、環境です。鳩山政権に変わって、先日、鳩山中期目標を2020年までに1990年比で25％削減をめざすとして、低炭素化社会にむけたとりくみも、力がはいる状況となってきました。

● 日本一の環境自治体を目指し、新しい事業として、赤川扇状地の水を活かして、小水力発電に取り組むなど、自然エネルギーを創出したり、また既存建物の省エネ化など、一つでも多くの「エコ事業の鶴岡モデル」をつくるなど、環境産業に力をいれて雇用の創出をしていきたいと思います。
● また、エコ住宅などのとりくみを先駆的、積極的に進めることを支援することで、雇用の創出をします。

まず、この地域の商工業の発展のためには、これまでの産業コミュティを再活性化するための議論が「裃（かみしも）をきたままの議論」に終始していたように思います。
　今後の経済の活性化を生み出すには地域の産業コミュニティの方々にむけて、オープンな新しい場を設定し、ホンネとホンキの議論をし今後のマーケットやこの地域ならではの活性化の方向性について学びあい、新しいきづなから希望を生み出すモデルをつくりあげていかねばならないと考えます。そうした意味で、先般朝日新聞のＢeで上野社長が取り上げられておりました。が、喧々がくがくの経営学習会をおこないモデルづくりをしようとしている、出羽商工会の動きには期待しております。

以下、観光→「感幸」戦略については、以下のようなアクションプランを考えています。

脱「ハコモノ増設・高コスト・非日常型観光資源作り」。「鶴岡ライフスタイル確立・低コスト・異日常型の着地型観光」へ。
着地型観光の中でも、ニーズのバランスがとれており、国策で推進法が整備されているエコツーリズムを進める。
鶴岡の語り部として、職業ガイドを養成する。ガイドの解説を通じ、鶴岡の暮らしの良さ、産品の良さを分かる人を囲い込む。産品の適正価格での取引を促していく。

観光戦略については、以下のようなアクションプランを考えています。

０．観光政策戦略立案にあたり、現状分析調査を実施する。
　（関係者のリストアップ、観光資源の洗い出し、）

１．観光立国推進法・エコツーリズム推進法にのっとり、エコツーリズム推進協議会を立ち上げる。
　　エコツーリズムは、観光関係者が、利害関係を乗り越え、協働できる枠組みたりうる。
　　市民１００人委員会、および、観光関係者から、参加を募り、エコツーリズム推進協議会を設立する。
　　協議会において、民意を生かした戦略立案する。

３．市民が誰でも参加でき、意向を生かせる実行部隊として、テーマごとに部会を設立。
　　食･女性･人材育成・広報といったテーマに応じ部会立ち上げ、個別に取り組み推進を促す。

４．観光を支える人材を育てる。
　　特に、コーディネーターおよび、プロのガイド。
　　　市民みんながガイドに。子供から主婦・高齢者まで、ボランティアガイドから職業ガイドまで
観光ガイドを職業として成立するようにしていく。

５．観光事業内での、市内産品利用率向上を進める。
　　外部から市内に落ちるカネが、市外に逃げず、市内での再投資につながるようにする。
　　　特に、食材、土産物などから、宿泊施設日常使用品まで。

６．鶴岡に共感する方に、適正価格で市内産品を提供する場・機会を作る。
ファーマーズマーケットなど、情報提供と商品販売がつながる場が生まれるようにする。
在来野菜などの固有の産品を特に推奨する。

７．国際力を生かした、海外への情報発信
　　ミシュラン３つ星を生かせる、外国人訪日観光促進。
　　市民のガイド育成による受け皿づくり）　→　海外からの誘客促進
　　観光庁　観光カリスマ制度を活用。
合併して東北一の面積を持つ大きな鶴岡市になったが、旧町村の意向を取り入れながら、現状を把握して、全国から情報を収集、計画から実現まで長時間にわたって関係する市民と行政が協働で取り組み「安全・安心・快適なコンパクトシティ」をつくり上げる。

● 月山のブナの森から日本海まで、赤川水系で上流から下流までつながっているこの地域の水資源、をはじめ、豊かな自然の資源を抱え、農林水産資源も豊富なこの地域。私には、宝の山のように見えます。
● 「食の都」鶴岡　を支え続けてきた、良質で豊富な地下水の恵みはとても、大切だと考えています。この資源を有効活用して、農業はじめ、食品産業を育てていきたいと思います。
● 「食の都」鶴岡を支える、農業には、庄内米をはじめ、だだちゃ豆や温海かぶなど、５０種類も存在する在来作物など、優れた資源があります。しかし、今後、持続可能に農業が営めるか、大きな課題を抱えていると思います。
在来作物を作り続けられるよう、農業者の皆さんの活動を支援し、こうした貴重な文化事業を積極的に応援していきたいと考えます。
●これまでの交流のある江戸川区６８万人のマーケットをはじめ、交流都市との自治体間提携などで、生産地と消費地を結ぶことを提言を続け、今、ケーブルテレビでの紹介などが始まっていますが、さらに鶴岡産農産物の消費拡大をすすめます。

●今、農業や、水産業を資源の基本である水を育む、山林が荒廃しています。
●林業については、「緑の公共事業」として森林整備に力をいれます。
●「鶴岡型住宅」地域産材、地域の大工さんがかかわってなお、省エネの住宅である「鶴岡型住宅」モデルをつくり。
その建設に一定の支援をしていきます。
公営住宅としてこうした建物をたてるなどをしていきます。
切り捨てた間伐を木材チップにして燃料にするなど、地球温暖化に対応する一方、公共施設への暖房として、新しい森の恵みの循環をうみだします。
●若い農林水産業の担い手の支援としては、全国のそうした生産者との交流や、また、こうした若い担い手を広報などで積極的に紹介するなどをして、農林水産業の若手の担い手を積極的に支援します。

【環境と観光】
農業が成り立つことは、地球環境にも大きく寄与します。着地型観光のエコツーリズムの確立
【地産地消～食育】
子どもたちに自分たちのふるさとの農水産品に誇りを持ってもらえるように、食育を進めるために給食には地元の食材を基本的に使用します。

●朝日や温海、は高齢化率４０％を超えています。また、特別養護老人ホームは１０００人以上が待機している状況にあります。これを解決していくためには、「人が人のお世話をして、初めて成り立つ、福祉、医療、教育、介護、の分野は、まさに二一世紀型の「労働集約型の産業」と考えます。
これからは、行政だけが公共サービスを担うという発想を脱して、そのサービスの受け手と、担い手をマッチさせるプラットホームを行政が担うなど、民間事業者との新しいパートナーシップを進めていきます。
老人ホームの整備については国の特別対策を活用して、特に民間での施設の整備をすすめていいじゃないでしょうか。民間ではいくらでも施設をつくりたい。と希望者がいると聞いております。
またこうした施設では、若者の、雇用を生み出すことができると考えます。また、健康作りの視点で、市内にある温泉施設の有効活用をすすめていきます。
例えば、昨年６月に各地の温泉施設が、のきなみ、３５０円から現在４００円になったことで、足を運ばなくなっている方々がいらっしゃいますこれは少し高い。こうした温泉施設を３００円に値下げする。そして、保健師に常駐していただき、様々な健康プログラムを行う。健康づくりとして地域の温泉施設を徹底活用。また、地域コミュニティの情報拠点としても有効活用する。結果的には医療費を削減することにつながると考えます。

▽子育て支援については、
● 子ども課を新設し、保健・福祉・教育が一体となって、総合的にこども施策に対応できるようにしてはどうでしょうか。

　休日でも利用できる児童扶養手当等の手続き窓口、こども図書館子どもプレールーム、ファミリーサポートセンター、子育て相談所、またそれに対応するボランティア、子育てクラブなどの拠点を含めた子どもや子育て家庭のみなさんに総合的な支援を行う、
　子育て支援の拠点施設として『こども総合支援センター』を、駅前、マリカ東館などを想定し、検討します。

● 子どもの医療費については、段階的に中学生までの無料化を考え、努力していきます。
● .鶴岡ならではの自然を活かした保育、教育として、森の保育園」「森の学校」など、豊かな自然に触れ、る幼児（５歳児）向けの体験型環境教育を、市内の保育園、幼稚園で実施します。その為の教員養成につとめたいと考えます。

●昨年６月に各地の温泉施設が、のきなみ、３５０円から現在４００円になったことで、足を運ばなくなっている方々がいらっしゃいます。内陸（河北町）では２５０円でやっている温泉施設もある中、これは少し高い。こうした温泉施設を３００円に値下げする。そして、保健師に常駐していただき、様々な健康プログラムを行う。健康づくりとして地域の温泉施設を徹底活用。また、地域コミュニティの情報拠点としても有効活用する。結果的には医療費を削減することにつながると考えます。

市町村合併については、４年たつわけであるが、一体感については、まだまだ、醸成されているとはいえません。旧町村で生まれ、その特性をいかした優れた施策が、旧鶴岡のモノサシで次々と廃止されて、サービスの低下を引き起こしているように思えます。
また、公共施設の補修など、各旧町村で問題があっても迅速に対応ができておらず、各支庁の権限や財源を確保して、地域の自治が機能するようなシステムの再構築が必要だと考えます。

合併調整の検証を、住民満足度調査などを通じ、住民の声を元にしてしっかりおこないます。

私は、ブナの森の月山から、日本海まで赤川水系をつうじつながった森、里、海の連環の「生命地域」といえる中で育まれる自然資源を最大減にいかすための、上流域と下流域、海岸部との地域交流。また、全体的なアクションがまだ打てていないように思える。

森、里、海のそれぞれの暮らしを「地元学」の手法で地域の方々が参画して「ありもの」探しをし、その資源を交換をしたり、特性の違うそれぞれの地域で地域特性にあった自然エネルギー創出を考えてみたり、様々な取り組みに住民とともにチャレンジしながら活性化策を探る行政運営にしていきたいと考えます。


学校施設の特に廃校などについては　そうした交流拠点施設として積極的に活用していきたいと思いますし、地域の人だけで解決できないことは、新たな人のつながりの中で、解決策を探る。オープンな議論の中で解決策を探る仕組みを構築したいと考えます。

さらに民間の専門家と協議。その地域での有効利用有効の面と新鶴岡市の新しい観光資源（感幸立市構想）や新しい都市機能（コンパクトシティ）の面から協議し、有効活用をしていくことが大事だと考えます。

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私は、災害ボランティアとして阪神淡路大震災の３年間の活動の中で、当初の緊急支援から、避難所支援、仮設住宅の孤独死防止までかかわりました。また、中越地震の際は。その教訓を活かそうと中越元気村代表として、中越地震の現場に拠点を設け、車中泊のエコノミークラス症候群対策やプライバシー対策としてのテントプロジェクト、中山間地の被災者の支援などの活動をおこないました。
　
防災として考える起点は、なにより、地域の絆があるかどうかが、災害時に命を救えるかどうかの鍵であると感じております。

行政が駆けつけるには時間がかかります。地震が起きて倒壊家屋に人が生き埋めになってしまった際、ご近所の方々が、その事に早く気づき、行動できるかどうか。


それと、中越地震の際や中越沖地震の際に強く感じたのは、コミュニティＦＭの有用性です。緊急時は、防災無線と連動し、また、二四時間刻々と変化する災害情報、ボランティア情報や自衛隊のお風呂の情報など、地域密着型の情報を発信を次々と発信をし、被災地のニーズと支援をつなぐ重要な役割をはたしておりました。車の中でも聞くことができ、比較的安価に市民の皆さんが
求めることができるＦＭラジオはとても役にたっていました。

　また、能登半島地震での教訓は、能登の「要支援者災害マップ」です。一人暮らしのお年寄りの方々、緊急時に身動きがとれない身障者の方々などの情報を色分けでマークされている地図を、地域で共有し、災害時にその地図を活用し、安否確認がとても迅速にできていました。

現在第五学区などで、こうした防災マップなどへの取り組みを進めていますが、情報の共有が要（かなめ）だと思います。

行政的にも、命を救うための事業として、個人情報だが命を救うための情報として、地域防災組織と情報共有を密にしていくなど、一歩踏みこんだ取り組みが必要だと考えます。


● 地震災害、水害など、いつくるかわからない、状況が続いていると思います。
物資面でも、精神的にも常に備えておくことが大切です。

最近、ほなみ町の町内会の皆さんらが、ご自分の町内会で、空き地を利用したり、昨年は児童遊園地を活用して家族ぐるみのキャンプ大会をおこなっておられました。
　こうした取り組みは、災害時にいかに対処するか、近所の方々との絆を深めることにもなりますし、また、くらしを０から立ち上げるという意味で、とてもいい実際のトレーニングとしてとらえることもできると考え、有意義だと感じております。

こうしたシミュレーションができているかどうかが、実際の災害時に被災者になるか、生存者になるか。と海外のＮＧＯでも訓練プログラムをくんでいるところもあり、こうした、自助、共助、公助を高めていく意識をもって実際にトレーニングしていくことが大切だと考えております。

これまでは、当初の慶応大との契約、これまでの市税投入の実態、成果、今後の見通しについて、充分な情報が公開されていないし、これでは充分な説明責任が果たされていない。まず、徹底的に情報公開し、「市民１００人委員会」等で市税投入の妥当性等について徹底的に論議し、見直しを含めて市民が納得のいく解決策をはかりたいと考えています。

鶴岡のおいしい水はこの地域の宝であり、食の都･鶴岡を支える重要な要素であります。

山形県の水道料金　は全国一高額であることは事実であります。水源切り替えからもうじき8年を迎える鶴岡の水道問題は、この間、料金が2倍にふくれあがり、水質悪化という現状を抱えています。近年、夏場、トリハロメタン値は、0.06ｍｇ/lを越え、地下水水源の時より１８倍の高い値を示しています。

水源切り替えからもうじき8年を迎える鶴岡の水道問題は、NHKクローズアップ現代や、日経ビジネス、文芸春秋、岩波「世界」などでとりあげられた、「人口減少時代につりあわなくなる構造的な問題を抱えた公共事業」の典型です。ダム開発の見直しをはじめた新政権とともに問題解決に取り組み、この「問題の典型」である鶴岡から徹底的に問題解決にあたり、問題解決の「鶴岡モデル」をつくりたいと考えます。当初計画で想定していない「人口減少」にいかに対応するか、市民の水道料金だけでつじつまあわせをするだけでなく、国、県とともに、問題対策にとりくむべきと考えます。
そのためにも、これまでの市政のように住民の声を無視し続けるのではなく、先ずは、市民の声をしっかり受け止める市政にしなければならないと考えます。

赤川扇状地の生態系が生み出す、地下水資源についてですが、まず、これまで、赤川扇状地の地下水資源について、「日量25万トンの持続性補給量がある」地下水資源であるという、真実の情報が、きちんと議論のテーブルにのっておりません。これまで30本近くの井戸をわざわざ放棄し続け、また、現在でも1万トン確保できている地下水資源について、水収支の管理などを怠っているばかりか、最近は、水源地のすぐ上流でも砂利採取を進めるなど、でたらめな管理体制になっています。

新潟の業者がペットボトルにいれて全国販売し、最近は地元の酒造メーカｰも、一升瓶にいれて販売をはじめた、この地域の良質な地下水資源について再評価し、「食の都」鶴岡をさらに高めて行くために徹底活用していきたいと考えます。そのためにも、現在、市の地下水や水道政策から排除されている、実際に当時に調査にあたった元山形大学教授(水文学）や、その関係者を中心に水源の再調査や、水収支の管理、また「農を守って水を守る」地下水保全策で先例を導き、ネットワークのある熊本市や、「持続可能な社会形成」の重要施策として地下水管理の徹底したスウェーデン自治体などとの国際的なネットワークを通じて、おいしい水の再生にとりくみたいと考えます。

せっかくの良質な地下水の恵みをまちづくりに活かすため、駅前や銀座通りの広場に地下水の井戸を再生。イベントの中心であり、「井戸端会議」ができるような泉の広場をつくり、失われていた「本来の鶴岡のおいしい水と私たち市民とのつながり」の再生をはじめたいと考えます。