市議会０４　９月一般質問 of 草島進一のHPです。

2004年９月８日　草島進一　一般質問

慶応義塾　先端研とサイエンスパークについて

草島

この事業については、以前の一般質問でも取り上げましたが、今議会の補正予算で、北部サイエンスパークとして、3.2haの土地の先行所得とインキュベーション施設のあらたなる整備が提示されており、この研究施設を核とした産業育成や起業誘致というバイオベンチャーの企業支援に今回更なる一歩を踏み込みことになります。
　また、この一連の計画はこの６月に地域再生計画として国に認定をうけ、さらには合併後の新市構想の主要事業として約２５億円の特例債を見込んでいる事業であります。つまり合併後の新市構想で、大きな位置を占める主要プロジェクトであります。
市長は総括質問の中で、世界的な研究に医学的にも食品の面でも、活用するために役立つような施設をつくるのが公共機関としての当然の責務だ、とか、１０万都市でやってはいけないのかといわれていますが、私は、この事業は、それこそそんなに簡単なものではない。
　　特にインキュベーションといっても要はバイオベンチャーは莫大な金がかかるので、ITのように気軽にはできない性格のものであると考えます。、特に人材確保、資金確保、技術移転手法など、長期・総合的に戦略を考え、納得のいくものでなければ踏み込めない性格のものであると考えます。
慶応大の研究者の方々の世界の最先端の研究と大学発ベンチャーの立ち上げについては一定の理解はするものの、しかしながら、今、この事業の戦略は多くを語られないため市民にとっては理解しがたく、なかなか展望も見えない状況にあります。今回は、未来世代を含め、鶴岡市民にとって果たして投資すべき事業なのかどうか、という視点でこの事業についてうかがいたいと思います。
はじめに４点についてうかがいます。


まずは、この事業の市民への成果目標についてです。

この６月、この一連の事業は、雇用を獲得し、地域を再生に導く、国地域再生事業として申請し認可されたわけですが、バイオサイエンスパークには、何年までに、何社の立地と何人の雇用を創出すると想定し、地域再生事業へ申請されたのか　おうかがいします。

また、今回の補正予算で、説明慶応のバイオラボ棟内にはすでに空き研究スペースがなく、HMT社を含め、新たな研究活動を行うためのスペース確保がきつきんの課題になっている。と、インキュベーション施設の整備を早々と打ち出しているが、
この緊急をともなう、インキュベーション施設の建設について

緊急性とすべてを公的資金で行おうという趣旨についておうかがいしたい。



□次に地財集積の考え方ですが、バイオ研究など、高度な分野にはTLO という技術移転機構によって研究成果を企業にむすびつけるようなしくみが構築されているようですが、この慶応の先端生命科学研究所の研究で生み出された特許は、慶応のTLO技術移転機構である　慶応知的資産センターというのがありそこに集積される。つまり、鶴岡という土地に集積されるのではないわけですが。では、
地域への優先的な技術移転など慶応との具体的な技術連携の話はあるのか。あるとすればどんな契約を結んでいるのですか。

知的財産のこの鶴岡への集積　について、どのようにおこなおうとしているのか
できるだけ具体的におうかがいしたいと思います。

□ また、このサイエンスパークでインキュベートするバイオベンチャー企業に、融資をおこない支援をする、ベンチャーキャピタルやベンチャーファンドが立ちあがる状況がこの周辺にあるのでしょうか。　こうした研究者との交流をし、たとえば、昨年度も、年間５０万円の市税を使って、TTCK支援事業により２０名の市民が、さくらんぼ狩りや、慶応の説明会でお弁当を提供したり勉強会を開いて、研究者のみなさんと交流しているそうですが、そうしたTTCKに参加している企業人を含め、この地域の地元企業や銀行にこの研究所ならびにインキュベーション施設、バイオベンチャーに投資する企業は今現在、どれだけあるんですか。可能性と、実際値でお答えください。

□地域の資源や地域の人材、企業との連携はどのようにはかるつもりか。
　メタボローム解析の分野ではまだ、味の素やミツカン、など他地域の薬品会社とは結びつきはあっても地域の企業、地域資源や人材とまだ結びついていないのではありませんか。地域の資源や地域の企業との連携する可能性について、いかほどの信憑性があるのか、具体的におうかがいします。


総務部長
バイオの先端研についてですが
成果目標というお話でありました。バイオに取り組むということこれは今までもすでにいろんな機会に説明をして参りましたが、これからも伝統産業でありますと　を中心に、鶴岡の産業を牽引していただいたということでありますが、今、世界の中で　熾烈な競争を新たな産業を生み出していく。必要性が深まっているということだと思います。そんな中で大変ありがたいことですが
慶応から研究所を立地していただいたということがありまして本市におきましては、地方の　１０万都市としては珍しいほどの学術研究機関が集積をしたということでありますし、しかも当地域、従来から農林関係とか生命科学の取り組みについては育種なども含めて長い歴史がありますし、地域との関連も十分にあるということ。さらに、世界にむけて、最先端の研究をこの地域から情報発信できる、蓄積できるということには、たいへん感謝申し上げている。
慶応の先端研の研究では、当初のスケールでは考えられない程の研究がおこなわれ、著名な研究者もあいついでこの地をおとずれ、　地域の地元のみなさんの　交流をふかめている。
中高生を対象にしたバイオカレッジですとか。様々な成果があかっている。ぜひご理解をいただきたい。

成果目標いつまでということについては、地域再生計画の申請　ではサイエンスパークでは４０事業所の創業と１０００名の新雇用
農園を含めて２０町歩を超えますけれど、そういう
サイエンスパークの整備にはそういう姿を展望しながら、考えておりますので、何年まで何人と、具体的なものではなくて、段階的な、当然慶応において蓄積をしてもらう
相当の年数も必要かと考えている。目標年次を設定しているということでもありません。

慶応の発展にともなって、スピーディに対処したい。

公的資金を使う趣旨　ということについては、バイオサイエンスパークについては新たな研究基盤をつかって、鶴岡の産業を発展をさせていくという想定をしているが、、、、。

TLOの話については、慶応大学の技術移転機関である知的資産センター

この技術を活用して、　ヒューマンメタボロームテクノロジー社の技術

このベンチャー企業を活用して、食品、薬品　これまでの慶応の先生方、HMT社との関係者の話し合いの中で、お互いの信頼関係の中で、思いいれが等しくなっているわけでありますけれどもメタボロームの技術を鶴岡に根付かせていこうと、共通の思いをもちながら、とりくみをさせていただいておりまして、本市が、メタボロームの研究に関しての世界のメッカになるということについては共通の認識で、とりくみをおこなわせていただいておりますので、そうしたことで、メタボロームの技術については、地元の企業とも　協働といいますか、進出してきた、研究機関　活発にはかられていくということでありますので、当然地域に還元されていくだろうと考えております。

ベンチャーキャピタルについてですが、慶応の先端研、教育研究活動、ベンチャー企業の挑戦に対して、民間からの基金がはいっているわけですが、今後とも、企業とのコンソーシアムだとか、協働研究については民間からの研究開発費というものが当然導入されていくだろうと思います。、と同時に、慶応先端研でもNEDOとか国の研究資金については導入していますし、高い技術をいかした実績もできている。そうした技術の将来性をいかして、ベンチャーキャピタルが積極的にでてくると　思います。、しかし残念ながら、地元ではベンチャーキャピタルは成熟しておらないので、今後の課題ということになるかと思います。

地元への連携をどう進めるかということですが、先端研での開発というか研究成果を蓄積をしていただき、そういうものの波及効果がおのずと地域の民間企業に及んでいくでありましょうし、関連した中央からの研究機関の集積でありますとか、研究所の立地　など、をつうじて地元とのつながりが強まっていくのではないかと思います。公的資金でという話ですが、いずれにしろ、自治体というものが、新しい　産業を誘導する、という際に受け皿の環境づくりということで、今、サイエンスパークの整備を進めるわけでありまして、これについては、庄内拠点都市の整備計画以来、長年、いろいろ、専門的な研究者の方から、アドバイスをいただきながら、進めてきた事業でありますし、いろんな機会を通じて、市議会や周囲のみなさんへの広報等をおこなってきたものでもある。今後、新たな発展基盤をつくるということについてはおおかたの市民の皆さんのご理解をいただけるものと認識をしているものでありますので、よろしくお願いいたします。

草島

地域再生計画の申請書にはこうある、。

詳細に言えば産学共同研究・インキュベーション施設においては、
３０室の研究試験ラボラトリーを設け１５事業所約１２０人の研究者、技術者
によりバイオに関する研究開発が行われ、バイオサイエンスパークでは、約１
６．９ｈａの敷地に研究所５機関、バイオ関連企業２０社、関連支援業務企業
１０社、その他生活関連企業５社の計４０事業者が創業し約１０００名の新規
雇用を創出するものと見込んでおります。また、リビングゾーンには、人口は約６００名を予定しております。

では、
■目標値としてこの数値は何を根拠に算定しているのか、また、この企業立地数や、雇用人数を算出した根拠をおしえていただけますか。そしてそのうち地元雇用はいかほどと、当局の方では考えているのか　おうかがいします。

いろいろお話をいただきましたが、漠然とした内容だな、戦略だなという印象をうけました。■バイオ産業はITと比較しても投資リスクが大きく、研究成果が事業化されるまでに速くても５年、数十億円の投資が必要。成功率は１割以下とも聞いている。こうしたギャンブル制が高い投資なのだという認識はどこまで当局はおもちなんでしょうか。そして、地元にベンチャーキャピタルVCやベンチャーファンドVFの可能性がないとすれば、インキュベーション施設をつくったところで、　研究資金などでは自治体負担が増えることも想定されるわけですが、今以上の負担を強いられることは考えらねないんでしょうか。

●大学関連施設のの研究費についてですが、市はこれまでも、研究所を運営する運営費をつくるために平成一三年から、１７年までの五年間、市民は、年間３億５千万円の出資金そしてそのほかに、毎年約一億円を超える補助金をこの研究所に投資してきました。

土地、建物の他に、研究所の活動費、年間二億九千万円の負担をしてまいったわけですが、その費用は、一億四千万円が、四二名の研究者の人件費と報告があります。
さきほどもいったように
　地元に出資する企業もベンチャーキャピタルも、ベンチャーファンドもないとすれば、今度は、インキュベーションセンターでの企業育成ということのための基金づくり、また補助金として市税を投入することになりはしまいか。土地、賃貸しのの建物だけ負担すればそれでいいということになるのでしょうか。

今後、研究費などの名目で市税の投入が行われることに際限がなくなるのでは
ないか。という懸念の声がありますが、この辺はどうなのでしょうか。

この２点についてうかがいます。

数値目標の根拠にですが、地域再生計画ということで、申請の際に計画を策定して目標としてだした。今後、慶応におけるバイオの研究開発が厚みをましてきますと、当然、いろんな波及効果を契機とした知能集積がはかられるだろうということを想定しなから、目標数値が定められたものでありますが、具体的には現在のバイオラボ棟の施設規模と、人員を参考に一定の面積をさらに開発していくということでありますので、そうしたことを勘案しながら算定をした。あくまで目標数値でありますので、研究の進展によっては大きく進むことも期待をしている。ということでもある。バイオの研究については国においても２１世紀の戦略ということで力をいれている分野でありますので、ギャンブルということもありましたけれども、地域の強みというか地域の環境もあったわけでありますのでそれを土台にしながら、　　慶応に最先端の研究をしていただくということには今後もおおいに期待をしていきたいと思う。

ベンチャーキャピタルについてですが、これは何も当地域に限らず、慶応におきましては今までも研究費用については文部科学省とかNEDOとか、国の科学研究費の予算をいただいているとか多くの企業も費用を負担しながら、コンソーシアムをつくりながら、おこなっている。研究資金の獲得については、様々な研究成果を評価していただいて、多くのつながりがあるのではないかと認識している。

私たちは慶応を支援しているという紹介もあったが、研究環境を整備するということで県でありますとか、周辺市町村　とともに高等教育機関を設置する際のフレームをつくったわけですが、それにもとづいておこなっているが、将来的にも　必要な措置は講じて参らなければならないと考えていますが、現時点のスキームでは土地を本市として整備をして環境をつくっていくということを考えている。

草島

今の答えで、この目標値には、なんら根拠がない。期待と願望に基づいたものであるということがわかりました。、戦略を語ってほしかったのですが、戦略自体は、慶応にすべて丸投げということなんでしょうか。

今、長浜のバイオ大学も、融資をし続けてきたタカラバイオの撤退などに直面し、厳しい状況とも聞いているし、千葉県のかずさアカデミアパークでさえ、20年たってもいまだ４社の企業しか立地していない。具体的に立地の可能性だけでも示して頂けませんか。

総務部長

これは自治体が、いろんな産業団地を創出する場合もそうですが、大山団地にでもそうでしたが、何年に何社、かくかくしかしかというシナリオが全部できてやっているのかということではなくて、それを行政として、課題として必至になって努力をするという中で実現を達成していくのが我々のスタンスでありますので、そんなことでさきほど以来、そういう計画をつけながら、全庁をあげて取り組みとしていくということであります。

現状としてでありますが、慶応の研究実績、HMTの研究集積の状況、実績を勘案しながら、適時適切にスピーディに必要な環境の整備を進めてまいりたいと思います。さらに、慶応先端研の先生方々、それからHMTの関係の方々から、一丸となって、鶴岡にメタボロームの技術を根付かせて、鶴岡から、世界的な情報発信をしたいという大変ありがたいお言葉をいただいておりますので、先生方と一緒になりながら、これから実現を目指して努力してまいりたいと思います。

草島

今回はですね。このバイオに踏み込むことについて、他のところは駄目かもしれないが、この地域のバイオの構想は大丈夫だという優位性をはっきり示してほしかったのですが、なかなかそういうことではないということがはっきりとわかりました。それから、地域再生の考え方ですが、今どきの地域再生の姿というよりも「他から何かをもってきて」という従来型の地域戦略をひきづっているのではないか、とこれからの地域再生には「市民の力をはぐくむようなものが必要なのではないですか。次の本当のこの合併を抱えながらの地域の再生計画は、もっと足下を見、地域に根ざしたものをしっかりと考え直していかないといけないんじゃないですか。
その辺についておうかがいしたいと思います。

総務部長

議員さんのおっしゃっていることは理解できないわけでありますが。先ほどらい、申し上げてきましたとおり、地域の長い歴史をもつ特性でありますとか、あるいは新たな発展基盤として慶応の先端研を軸としながら、地域のこれからの時代をリードしていく産業を創出していこう思いでありましてそういう面で全庁的に努力をしていく。ということでありますのでご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

草島

とにかくこれを進めるにあたっては、戦略の部分を住民にあきらかにしていただきたい。今も慶応の先生方などによる戦略懇談会が開かれていますが、それも非常に閉じた形でおこなわれていますよね。きちっと戦略を見せてください。そうでなければこの事業については承認しかねると断言をここでしておきたいと思います。