日経デジタルにこんな記事があった。

通所介護、小規模新設を制限　自治体に拒否権 

2017/1/7 1:01

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通所介護、小規模デイ。地域密着型デイ。とは、まさに今、僕が管理者兼生活相談員を務めさせて頂いている施設の事だ。今週の２月１４日鶴岡市内の地域密着型通所介護部会があり諸々意見交換をした。市内には１７人以下の小規模地域密着型通所介護デイサービスが１２ある。お集まりになった施設の方々も経営が大変と洩らす。更に厚労省は新設を抑え、淘汰していこうとしているのか。

市議、県議時代、田中康夫元知事が推し進めた長野県の宅幼老所に興味を持ち、元祖は富山と聴いて富山県の富山型のこのゆびとーまれ、にぎやか、なごなるの家など視察をし、富山の共生フォーラムに２度参加し、障がいの有無に関係なく小規模で赤ちゃんからお年寄りまで過ごす共生型デイの可能性に注目してきた。何となく居心地が良さそうな感じにしているご利用者の方々を富山の施設や長野の施設で目にしてきた。そして山形県内にそうした施設を作ることを後押しできないかと県議会の委員会の場で提案をし、県議会子ども若者対策委員会の政策プランにもしていただいていた。

今いる施設は定員１５名、高齢者の通所介護施設に障がいの基準該当でお二人の方に通所していただいている。又、食事を作って下さるスタッフの赤ちゃんが１歳の時から２歳を超える今も一緒にいる。そうした施設だ。デイサービスの基本である入浴は大体午前中。他は脳トレをしたり将棋、輪投げ、本読み、天気のいい日はドライブに連れ出す。昼食づくりの補助のようなかたちで皮むきをしたりすりこぎでごまをすったり、おやつであん玉をつくったりすることはほぼ日常的におこなっている。

薄手のゴム手袋は使うけれど、普段家庭でやっている。又はやっていた事をできるだけやっていただいている。研修で訪れた３０人以上の大規模施設では厨房が完全に仕切られているから絶対無理なことだったりする。調理補助をしたいただく事は「手続き記憶」に作用し認知症の方にとってはとてもいいリハビリなのだと評価されているとも聴いている。

お一人お一人の認知度や身体状況、家族関係や日常行動など、スタッフの目が行き届き気配りが効く、小規模には小規模にしかできない事が確実にあると感じている。共生型については、富山の現状を現厚労大臣も視察をし評価したと見えて今後全国的な制度に組み込まれていくようだ。これはこれでよし。しかしながら規模についてはもう少し小規模ならではの特性に着目してもいいと思うのだ。実際２０１５年介護報酬改定で随分収入減になっている施設がありうちもその一つだ。今後、今後予防は市町村の総合事業に移行し、国は、更に介護１，２という小規模デイのメインターゲットの方々のサービス減にまで踏みこもうとしているようだ。これ、注視し、声をあげていかねばならない。

重度化を防ぐためにも介護１、２のところで適度な運動や会話、ドライブ、食事づくりなど、生活する力 ADLやIADLの維持向上を目指してケアすることが重要と考える。

 

この６月４日から月から金曜。ほとんど毎日、鶴岡市内で開催されている介護福祉職員初任者研修を受講中です。現在テキスト３冊分の座学がほぼ修了し、今週からは、市内の福祉施設での実施研修です。受講生は２０名。主婦の方やUターンの方、２０代、４０代の男性と多彩な顔ぶれ、皆さん実に真摯に熱心に学ばれておられます。介護保険制度が２００１年にはじまり、６度目の改正を迎える変遷、ICFの理論、実際に高齢者特有の障害、認知症に如何に向き合うか等々、諸々学ばさせていただいています。講師は実際の介護の現場の社協職員としてホームヘルパー、ケアマネジャー、介護福祉士として活躍されている方々や行政職であり、お話の中にはそれぞれの経験談や仕事に向かう姿勢も随分伺え、大変有意義な受講させていただいています。鶴岡市も超高齢化社会に突入している今、持続可能な地域社会のためには、福祉サービスの充実は大きな課題と感じています。これまで福祉関連については、現場にヒアリングをおこない、又市内で勉強会を開きつつ、県議会の場で「富山型共生型デイ」の普及などについて提案してきました。しかしながら現場の実態とトレンドをしっかりつかみたい思いがありましたので、そのとっかかりとしては大変いい学びの日々であります。テキスト以外にも、バリデーション、ユマニチュード、そして本日はNHKでも特集されていたノーリフトケア　など、必要とされる介護職を充実させる新たなメソッドが開発され普及がはじまっているようです。さあ、本日も修行修行！

 

 

 

12月25日、山形県　吉村美栄子知事へ、26年度政策提言書を提出しました。 7項目。

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政策提言書

平成26年12月25日

 

山形県知事　吉村美栄子様

 

　みどり山形　草島進一

 

１）農林水産業の政策について

●強い農業＝絆の強い農業　地域内、都市と農村を結ぶ新たな絆をつくるCSA（コミュニティサポーテッドアグリカルチャー）の展開を求めます。

 

 今冬、農家の方々は米の概算金の引下げや米の直接支払制度の変更により、所得減で大変厳しい状況であると認識しております。高齢化等が進む中でコメ農家の危機が叫ばれ、又、映画「よみがえりのレシピ」で紹介されている山形の伝統野菜、在来作物についても１０年後にその姿がどれだけ残っているかという不安を研究者の方々が抱えております。シードバンクなどの提言も以前させていただきましたが、まずは生産者と消費者との関係性の中で守られ続けることが大切と考えます。

    CSAは直訳すると「地域に支えられた農業」であり、消費者が特定の農家から生産物を直接定期購入する仕組であり農家は収入を安定することができ、都市生活者は農家や食を通じて、普段の暮らしに欠乏している自然を実感できるという関係性の再構築といえると思います。　従来から有機農業の場では生産者と消費者を結ぶ「提携」というカタチがありました。今後、TPP等の影響など、コメ農家、更に特に小中規模、家族農業の農家の方々へのリスクが高まると考えます。そのリスクへの対処として、又、山形ならではの食文化を守るためにも提携、CSA等「絆の強い農業」を政策として構築していただきたく存じます。

   その具体として「次世代に残したい山形の食文化遺産」なるものを創設し、一つ一つの作物、あるいはサクラマス、米沢の鯉、松原アユ等を具体的にピックアップして消費者と生産者、漁業者とをつなぐ。そうした仕組みを展開することを提案します。（１２月商工労働観光常任委員会で提案）

　来年開催されるグリーンツーリズム全国大会は、生産者と消費者を結ぶ絶好の機会であります。この機会に都市と地方を結ぶCSAの新たな展開へのしくみづくりに邁進していただきたいと存じます。

 

●  有機農業政策の振興について、オーガニック国際市場も視野にいれ、更なる推進を。

 

「有機農業日本一を目指して」とする平成２５年８月策定の山形県有機農業推進計画は、農家戸数、栽培面積、水田面積、推進体制整備の市町村などを目標を掲げ、意欲的に取り組んでいる姿勢については、大いに評価するものです。ぜひより高い目標を掲げてとりくんでいいただきたいと存じます。

　　持続可能な農業を考えた際、また、自然とのつながりを求めるIターン、Uターンの新規農業者にとって、慣行農業よりもむしろ有機農業や自然農法による農業が注目されていると聞きます。より安全安心で本来のおいしさを味わえる魅力は農を志す方々にとっても消費者にとっても、そのニーズは以前よりも高まっていると考えます。

　また、2013年９月末に農水省は米国とオーガニック食品に関する同等条約を結んでおりますが、米国のオーガニック市場は世界最大の市場規模。欧州のオーガニック食品市場も急成長しているとのレポートがあり、アジア圏でも市場が拡大とのレポートがあります。（資料）より安全で美味しい山形の農産品、また農産加工品の今後のターゲットとして国際的なオーガニック市場を見据え、それらの参入を支援する事なども有意義ではないかと考えます。

　より一層の有機農業、有機食品政策の推進を、生産と販売、加工、それぞれに求めます。

 

●内水面漁業について　　

準絶滅危惧種になっているサクラマスについて。

サクラマスの減少の原因は、これまでのダム、砂防ダムでの川の分断の影響が大きいと、他県また、過去の本県の水産試験場からの指摘があります。今後の河川整備において準絶滅危惧種のサクラマスをこれ以上減らすことのないように、生物多様性戦略を踏まえ、県土整備部の河川担当とともに取り組んでいただきますよう、提言いたします。

　

　２）環境政策について

●鶴岡市の水資源（地下水）の保全と利活用について

１２月１日、鶴岡市はユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門に認定された。鶴岡の食文化を根底で支えて続けてきた「食材」たる本来の鶴岡の「水資源」である地下水資源を改めて価値付け、実質的な保全策を検討していただきたい。

 

▽鶴岡市の赤川扇状地の地下水資源については、全国有数の地下水盆であり昭和５３年から５５年、柴崎達雄　東海大学教授（当時）、桑原英夫　山形大学教授（当時）らの調査で、２５万トン/日の持続性補給量があるとして全国有数の地下水資源であることが確認されております。実際にこの水源は昭和８年から平成１３年１０月まで鶴岡水道の水源として利用されてきました。水道水が広域水道事業に切り替わって以降、現在、水道水としては非常用の１万トンのみ確保している状況であります。現在、大変良質な水源であるため、ブルボン社（本社新潟県柏崎市）がペットボトル飲用水用にくみ上げ、食品会社が加工用に、又、中央工業団地では、工業用で利用。そして、冬期は道路、駐車場などの消雪用に大量にくみ上げ活用されている状況であり酒蔵業の一部で仕込み水に利用されているケースもあります。

　　現在、これらの地下水の揚水量については、届け出義務も無く、市も県も全く関知していない無秩序の状態であります。このことは2011年９月の一般質問でも指摘しましたが、未だ未解決のままであります。又、元の水道水源地近くでは、地下水障害の原因とも指摘されている砂利採取が、水源切り替え以降頻繁におこなわれています。

　１２月１日、鶴岡市はユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門に認定されましたが、この食文化を根底で支えて続けてきた「食材」たる本来の鶴岡の「水資源」としてこの地下水を改めて価値付け、実質的な保全策を検討していただきたいと考えます。実際、市内の食堂、又個人宅では慣れ親しんできた地下水水源の水を求め、現在汲むことができる酒造メーカーの井戸、温泉施設の井戸などの水を求めにいくケースや、以前の水質（食味）を求めて、浄水器を付けているケースが見られます。

　昨年、村山広域水道の濁りによって広域水道水源が使えず断水する事故が発生しました。その際、独自水源の活用ができた地域では断水を回避することができ、又、民間の井戸が近くにある地域では、その協力により生活用水、飲用水などに活用できたと伺っております。庄内地域でも庄内広域水道水源が使用不可になった緊急時を想定してその対処策についての検討を促してその際、水道緊急時に対処する１万トンの活用とともに、民間の井戸水についても飲用や生活用水として利用が可能なように調整すべきであると考えます。

 

そのためにも、「地域共有の貴重な資源」として一定量以上の地下水利用者の揚水量の届け出を義務化する新規の「地下水保全条例」の整備について再提案します。

＊参考：熊本市　熊本県の地下水保全条例

 

　鶴岡市の地下水盆については、赤川扇状地の水田が涵養源であることが前述の調査によってわかっております。県の平成２５年４月１日施行の水資源保全条例は大変有意義と評価するものですが、現在のそれぞれの保全区域は山間地の森林が主であります。これを鶴岡市の水資源である、月山を頂とする赤川扇状地の指定をご検討いただきたいと思います。月山のブナ原生林はもとより、「農を守って水を守る」として実際に機能している涵養源である水田について、水田の多面的利用としての価値付けをするとともに実質的な地下水資源の保全のために、涵養源としての指定を求めるものであります。

 

３）人口減少対策・消滅集落対策・地域創世政策について

 

人口減少対策としてのこども、若者の婚活、子育ての支援については県では現在も様々な取り組みがみられますが視点を変えて提言をしたいと考えます。

　私は、今後山形の「地域創世」を考える上で、最も大事なことは、人口が減らない。若者がもどってきて、子供が生まれ続ける。ということであると考えます。もちろん子育てしやすい環境づくりや教育環境は重要ですが、この事の実現のために私が最も重要視すべきは、地域住民が地域に誇りをもち、その価値やその地域にしかない魅力を残すことにあると考えるものです。

　「若者が本当にその地域を好きになったら、仕事は自分でも探したり、つくり出したりする。その地域にとって、まずは、地域を磨き、いかに魅力的にするかが重要だ」とは、３０年前から移住者を受け入れている和歌山県那智勝浦町色川地区の原和男氏の発言であります。

現在、特に３．１１以降、都市部の２０代３０代の若者の中に、田園回帰の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志向がひろがり、農的暮らし、半農半Ｘを求めて、農山村に移住する方々が増えている。それはむしろ団塊の世代よりも多いとも内閣府のデータにあります（小田切徳美氏）。山形のIターン、Uターン対策として、こうしたニーズへの発信やはたらきかけはもっと積極的であっていいと考えます。子ども育成・若者支援対策特別委員会でも申し上げましたが、山川海とつながる山形の暮らしの魅力をもっと発信すべきであると考えます。

　山形の在来作物の種を守る人々を描いた映画「よみがえりのレシピ」は上映当初から委員会などでご紹介させていただいておりますが、これまで自主上映などで全国で上映され、山形の貴重な食文化を伝えています。こうした映画もぜひ有効に活用し、山形ならではのライフスタイルを発信していただきたいと思います。

　また、鶴岡、庄内山形の地域づくりとして､出羽三山とのつながり等の文化、里山里海里川の生活文化を生かしたブランドの確立をすることが重要と考えます。しな織り、養蚕から製糸・製織・捺染(なっせん)まで、絹製品生産の一貫した工程を有する国内唯一の地域としての特徴をより活かして、デザイン化、ブランド化についての支援、また、山形の手工業を一同に介したモデルルーム展示など。新しい見せ方を工夫していただきたいと存じます。

　以上、人口減少対策として、山形ならではの自然資本、伝統文化、人的資本を総動員して魅力を最大限発信すること。そして、魅力を感じた方々に、空き屋等を利活用した住まいの提供。ワークショップなどを通じて住民としての役割をもてるようなコミュニティづくり。地域課題を解決するコミュニティビジネスなど「ナリワイ」としての仕事など、新しい働き方も含めた仕事づくりなど、課題を解決する中で、移住、定住とつなげられる仕組みを構築いただきたいと存じます。（参考　島根県邑南町）

　又、地域の経済を考えた際、農業県であり、豊かな自然環境あっての山形であることを踏まえれば、自然資本をベースとした「定常型経済」として「成長」よりも「成熟」型の経済政策として、基本的に徹底して経済（ヒト・モノ・カネ）が地域内で循環する「地域内経済循環」を向上する事が必要と考えます。県としてこうした地域内経済循環を示す指標を定めて、食、商工業、エネルギー政策などにおいてその向上に努めていただきたいと存じます。

４）教育施策に関して　

●県立図書館の充実を

県内の公立図書館のお手本をみせるべき県立図書館の機能を強化が必要と考えます。まず人員として、正規の職員としての図書館司書が３名以上常駐する体制を組んでいただきたいと考えます。更に、歴史的な郷土資料などのデジタルアーカイブ化によって、山形の歴史、伝統、文化関係の文献資料については、どこでも誰でもアクセスできるようなしくみづくりを提案します。また、ビジネス支援図書ブース、リファレンス機能の充実化、更に、県主催の講演などを収録したもののＶＴＲのアーカイブライブラリー、更に、県内の学校図書館を支援できるような仕組みの構築やスタッフの充実など、県立図書館の充実を提案します。

 

●  学校図書館の充実を

鶴岡市の朝暘第一小学校の学校図書館は、全国的に最も高い評価を受けている学校図書館の一つであります。学校司書が学校図書館におり、司書教諭が図書館に専属でいることにより学校図書館を中心に充実した「読育の場」をつくることを可能にしております。

　先ずは、学校司書が特別支援校を含む全ての学校に配置される事を目標に学校図書館の充実をはかっていただきたいし、司書教諭についても専属でいれる仕組みをより充実し、朝暘第一小学校の学校図書館をスタンダードとして県内の学校図書館の充実をはかっていただきたいと存じます。

　また、司書資格をもつ学校司書についての待遇の改善を要望いたします。

 

●  いじめ、不登校など問題行動の防止にソーシャルスキルトレーニングを。

 

いじめ、自死などの問題行動の根本解決をはかるには、児童生徒のコミュニケーション能力などを高める事が必要であります。セカンドステップなど東京都品川区などで実績のあるソーシャルスキルトレーニングを導入することにより、児童生徒の共感力などのコミュニケーション能力が高まることが知られております。こうした社会性と情動の学習（SEL）の研究では第一人者である山形大学　宮崎昭先生が身近にいらっしゃることもあり、今後の山形県の教育のカリキュラムの内外で、如何に導入し、展開すべきか、検討していただきたいと存じます。
 

●  県立博物館の充実について

博物館の学芸員の人員体制について　それぞれの部門に正規の職員がいることは最低限確保すべきであり、山形県の博物館としてそれぞれの部門でテーマ性をもって独自の研究を充実していただきたいと存じます。

施設老朽化や時代のニーズに照らして、次の構想を考慮するべき時期にきていると考えます。今後の県立博物館の構想会議を県民参加型でオープンな場で行っていただきたいと考えます。

２０１４年４月に開催になった、三重県総合博物館が参考になるかと存じます。http://www.bunka.pref.mie.lg.jp/MieMu/about_MieMu.htm

 

 

５）エネルギー、省エネ政策について

●再生可能エネルギー政策について

地域の資源を使って流出したり植民地化という開発にならないように、以下の定義に基づき、地域の人々がオーナーシップをもって進める自然エネルギーの取り組みとしてのコミュニティパワーを優遇する政策を行う事を再度提言します。

１）地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくはすべてを所有している

２）プロジェクトの意思決定はコミュニティに基礎をおく組織によっておこなわれる。

３）社会的・経済的便益の多数もしくはすべては地域に分配される

（この3つの基準の内、少なくとも2つを満たすプロジェクトは 「コミュニティ・パワー」として定義されます）

現在、メガソーラーについては電力会社によって保留の状況でありますが、５０ｋｗ未満の低圧については規制外であり、個人や民間でも取り組みやすいため、固定買い取り価格制度変更までの間、大いに情報提供、奨励していただくよう、提言するものです。

 

●  省エネ政策について

県のリフォーム補助金の活用は好調であると認識しております。山形県内の省エネ政策として最も課題なのは建築物、住宅の断熱性能であると認識しております。リフォーム補助金による省エネ改修が進んでいるとしても、これまでは明確な指標がないため、その効果は正確に把握できておりません。

　2013年６月の予算特別委員会で提言したドイツ、EUの家の燃費制度（エネルギーパス）など、明確な指標をもって、インセンティブを高め、省エネ改修をより実質的に進める事が必要だと考えます。

　２０１４年4月から長野県では、住宅を建てる前に「家の環境エネルギー性能や自然エネルギー設備の導入を検討すること」が義務付けられています。こうした制度を参考に山形の家づくりにも明確な省エネを促すエネルギー性能、再エネ導入を促すしくみづくりを検討していただきたく要望いたします。

 

６）福祉政策について

●共生型デイサービスについて、　                        

赤ちゃんからお年寄りまで障がいの有無に関係なく地域密着のケアができる共生型デイサービスについては、富山県で２０年以上の実績があり、国もその効果などを認め、被災地などでの普及を支援している実状があります。当初富山型福祉サービス推進特区」において適用された特例措置は、障害児（者）の通所サービス（生活介護）が平成22年6月に、宿泊サービスが平成23年6月に全国で実施できるようになり、平成25年10月には児童発達支援、放課後等デイサービス（旧児童デイサービス）が全国において実施できるようになりました。

富山県では中学校の範囲でこの共生型ケア施設が設置されることを目標に200件を目標に整備が進められています。静岡県、高知県、熊本県、長野県

などにも拡がっている取り組みであり、11月2日の国会でもとりあげられています。山形県でも一部基準該当での類似の取り組みが見られ、現場の声を聞いたところ、利用者にはとても好評とうかがっております。昨年度より取り組みの提案をしていますが、子供、障がい者、高齢者に渡る横断型の担当がいてはじめて取り組める施策ではないかと感じてもおります。今、全国に拡がりつつある地域密着型で互いに機能改善などの効果も認められている共生型デイサービスの普及について充実を求めます。

 

７）      最上小国川ダム事業について

流水型ダムでも環境に影響すること、ダムによらない治水は可能であり、より未来にわたり有利である事が複数の科学者によって立証されております。

　これらはこれまでの検証や協議の中では明らかにされていなかった新たな知見であります。こうした知見に対してなんら説明責任も果たさずにダム事業を進めることはできないと考えます。これらの知見に対して説明責任を果たす場を設け、疑問をもつ科学者や県民に対して説明責任を果たされるよう要請いたします。

 

　漁業補償締結について、小国川漁協の特別決議では、漁業行使権をもつ関係組合員に対する補償締結はおこなわれておりません。「漁業行使権」を財産権として認めないとする県の姿勢は漁業法143条と全く整合性がとれません。実際に現在、漁協行使権の侵害を訴えている者がいる中で、これを無視してのダム着工は法的に許されないことであります。漁業行使権者に対する協議の場を設定をし、漁業補償についての協議を行うことを要請いたします。

　最後に「ダムをつくってもダムのない清流を目指す」とした漁業振興プランは今や科学的にあり得ないことであり、大きな矛盾を抱えております。又、森里海川連環をうたいサクラマスをシンボルに「豊かな海作り大会」を開催する当県において、サクラマスの重要な産卵場所である小国川の自然を改変する小国川ダム事業を行うことは、完全な矛盾ともとらえられる事であり、避けるべきであると考えます。

全国の屈指の清流として鮎釣りだけで年間3万人もの釣り人が来る清流。縄文の女神の時代からこれまで全国屈指の清流環境を活かして地域を営んできた先人の営みと、又、もしダム事業をおこなえば、この恵みが享受できずに大きな矛盾を抱え続ける流域の未来世代の事を考慮し、更に最新の科学的知見を熟考していただきたいと考えます。そして「時のアセス」として、今この時代での見直しを行っていただくよう要請いたします。

朝日新聞WEBより一部抜粋ーー

坂本哲志総務政務官（衆院熊本３区、当選２回）は５日午後、総務省の仕事始めのあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった失業者らについて「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まってきているのかという気もした」と発言した。

　坂本氏は派遣村での様子について「学生紛争の時の戦略のようなものが垣間見える」とも述べた。
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こうした、現場にもいかずに、問題を問題と思わない姿勢こそ、今の象徴的な政府自民党の姿勢。
こうした勘の鈍い政治のために、今の惨状が引き起こされているのだと思う。
この後に及んでよくもまあ。と思うのだ。

早く、こんな感性の鈍い政治におさらばしよう。そして現場の声が生きる政治に変革しよう。
もう早くやめてほしい。

本日は早朝八文字屋　演説。　名刺交換会。その後、民主党の皆さんと一緒にしばし街頭演説。
その後、Iさんのところへ。

６月議会には、請願に対して、反対・賛成討論した案件が2点。ひとつは農業関連、ミニマムアクセス米を中止するべしという請願、それとちまたで話題沸騰の後期高齢者医療制度の見直しを求めるもの。

以下のように私は討論しました。

後期高齢者医療制度の見直しに対する請願について、賛成の立ち場での討論。

１） 後期高齢者医療制度は、２００６年の５月に政府与党（自民・公明）が、この制度への野党の疑問や反論を途中でうちきって強行採決によって決めたものです。私が驚いたのは、この問題がメディアによって指摘されはじめてからの国会、与党議員の方々の姿勢です。「当時は良くわからなかった」などといっておられることです。こうした方々は、どんな判断基準をもって、当時強行採決までしてこの制度を決めていったのか、はなはだ疑問でありますし、全く無責任な話であると私は怒りを感じています。

また、この制度を法案として提出した際に、どれだけ、新たな負担が生じる高齢者の方々を議論の現場にいれ、その声に耳を傾けるようなことをやってきたのでしょうか。
公聴会もほとんどおこなわれず、まったく当事者の見解なしに、議論に参加していただくこともなく勝手に官僚が決めてしまった、つまり、負担する高齢者に十分な説明もなく、議論に参加させず、完璧な議論不足の中で官僚がつくり、完全な議論不足のまま政府与党が強行採決してしまった制度であります。きちんと議論をはじめから積み上げる必要があるということです。

この制度の最も問題なのは、社会保障費を毎年２２００億円削ろうという財政の方向性です。財源の問題の根本の問題、全体の中で、いまだ無駄が指摘されている、旧来型公共事業がまかりとおっております。そうした従来の構造を温存しておきながら、社会保障費の削減を真っ先におこなうような姿勢が見られ、このことこそ、最も重要な問題であると考えます。

　また、７５才以上の方々に「現役世代と同様の均等負担が原則」ということについての疑問であります。
後期高齢者が、均等割りに負担するといっても、収入がなく、資産もなく、そして収入を得ようとしても体力的に不可能という方々がおおくなるわけですから、現役世代と同じように、保険だからまず均等負担が原則という考え方を持ち込むこと自体が違うのではないか」という指摘に私は賛同するものです。

　７５歳以上を分けて、そこの自己負担で基本をまかなおうという根本精神は、先進諸国どこにいってもない制度であります。７５歳以上の高齢者に加えて６５歳以上の障害をもったハイリスクグループだけで、保険料を負担するような仕組みですから、当然、医療費は年々増加し、保険料を値上げせざるをえなくなる。
「高齢者は保険料負担に余裕はなく、保険料はすぐ天井に突き当たり、その結果、医療内容も制限され十分な治療を受けられなくなり、姥捨て山化する」という指摘はそのとおりだと思います。

今後後期高齢者診療料については、いまだ厚生労働省は明らかにしていないと聞きますが、「医療連携を阻害する主病ルール」などが指摘されています。「かかりつけ医を限定させて、どんどん医者にいきたくてもいけない制度」にしてしまえというものと解釈しています。
　この制度がはじまってから、山形市の岩波地区で4/20、８７歳の母親と息子の無理心中事件と思われる事件がありました。
「お年寄りは、わずかな年金で生活をやりくりしながら、高くなる一方の医療費を周囲の支えによってなんとか払ってきた。年金の支給額もどんどん下げられてきた。それに、今般の後期高齢者医療制度の実施により、更に負担を迫られることとなり、失望したのではないかと考えられている。
　生存権の侵害ということについて疑問をもたれる反対論者もいるようですが、そう考えざるを得ない状況を実際につくりだしているのではないでしょうか。
　国の強行採決でこの制度が決定されたその後、この市議会でも制度を導入するための条例づくりや予算がくまれてきました。。私は、市議会で、この制度のからむ条例案や予算すべてに反対をしてまいりました。
　
私の持論は、この悪しき制度は即刻廃止、負担をあらたに強いることになる長寿の方々をまきこんできちんと議論して、医療制度が再構築されるべきと考えます。その趣旨の方向性からいって、多少物足りない思いはするものの、見直しをとなえる明日提出される予定の意見書については賛同し、今般提出されている根本的な見直しを唱える、請願に賛同するものであります。

　本日の市民生活・水道常任委員会では、後期高齢者医療の関連、また、年金から天引きされる保険料の関連などの条例案が審議されました。また、後期高齢者医療制度の見直しを求める請願について、僕は紹介議員を引き受けましたので、自分の考えを質疑応答の際に述べました。

私は、今般の後期高齢者医療制度については、まず廃案にして、根本から組み立てなおすべきだと考えています。

以下、理由を述べてまいります。

１）後期高齢者医療制度は、２００６年の６月に当時の政府与党（自民・公明）が、野党の疑問や反論を途中でうちきって強行採決によって決めたものです。私がびっくりしたのは、４月１日、この制度がおこなわれる矢先になって国会、自民党議員たちのこの制度に対する勉強会が開かれていたことです。この人たちは、どんな判断基準をもって、当時強行採決までしてこの制度を決めていったのか、はなはだ無責任な話です。先般テレビにもでていましたが、もと公明党選出の厚生労働大臣まで、「よく知らなかった」などといっており、とんでもない無責任を露呈しており、「国会をなんだと思っているのか？」と僕は怒りを感じています。

第一、この制度を法案として提出した際に、どれだけ、新たな負担が生じる高齢者の方々を議論の現場にいれ、その声に耳を傾けるようなことをやってきたのでしょうか。
公聴会もほとんどおこなわれず、まったく当事者の見解なしに、議論に参加していただくこともなく勝手に霞ヶ関のテーブルで決めてしまった、それも自民、公明議員たちが、最後には、実際をよくも考えずに強行採決されて決めれた制度であります。

つまり、負担する高齢者に十分な説明もなく、議論に参加させず、完璧な議論不足の中で官僚がつくり、完全な議論不足のまま自民、公明与党が強行採決してしまった制度であるため、きちんと議論をはじめから積み上げる必要があるということです。


２）もっとも問題なのは、社会保障費を毎年２２００億円削ろうという財政です。
この議論になると、よく「廃止はいいけれど、財源は？」などとよく自民党が反論しますが、根本姿勢として、社会保障費の削減ありきで考えていることが表面化されていません。
財源は、全体を見渡せば、無駄につかっているところがたくさんあると考えます。道路は維持しておいて、肝心の社会保障費をどんどん削減していこうという政府・与党の考え方そのものが生み出した制度といえると感じます。
　根本の税金の使い方の議論をすべきであり、いきなりこのために消費税値上げだとかの問題ではない。どれだけ自民党の利権構造、公共事業の鉄のトライアングルとかという偽りの社会構造のために血税が無駄につかわれてきたか、にこそ、フォーカスされないといけないと考えいます。

３）負担の仕方。７５才の方々に「現役世代と同様の均等負担が原則」は、おかしい。

これは、「堀田力さん（さわやか福祉財団」の方の指摘でありますが、僕も賛同します。
「負担のあり方の議論になると、すぐにでてくるのが現役世代と同様の均等負担が原則という考え方だ。後期高齢者が、均等割りに負担するといっても収入がなく、資産もなく、そして収入を得ようとしても体力的に不可能という方々がおおくなるわけだから、現役世代と同じように保険だからまず均等負担が原則という考え方を持ち込むこと自体が違うのではないか」

４）７５歳以上の高齢者に加えて６５歳以上の障害をもったハイリスクグループだけで、保険料を負担するような仕組みであれば、当然、医療費は年々増加し、保険料を値上げせざるをえなくなる。

「高齢者は保険料負担に余裕はなく、保険料はすぐ天井に突き当たり、その結果、医療内容も制限され十分な治療を受けられなくなり、姥捨て山する」（大阪大　堤修三氏）と指摘されています。

今後後期高齢者診療料については、いまだ厚生労働省は明らかにしていないと聞きますが、「医療連携を阻害する主病ルール」などが指摘されています。「かかりつけ医を限定させて、どんどん医者にいきたくてもいけない制度」にしてしまえというものと解釈しています。

７５歳以上を分けて、そこの自己負担で基本をまかなおうという根本精神は、福祉国家のスウェーデンをはじめ、　EU諸国で相当の批判を買う制度だと思う。
　どう考えても、高齢者の希望を奪う、持続不能なシステムだというほかないと考える。

５）実際に生存を脅かしているじゃかないか？

山形市の岩波地区で4/20、８７歳の母親と息子の無理心中事件と思われる事件があった。
「お年寄りは、わずかな年金で生活をやりくりしながら、高くなる一方の医療費を周囲の支えによってなんとか払ってきた。年金の支給額もどんどん下げられてきた。それに、今般の後期高齢者医療制度の実施により、更に負担を迫られることとなり、失望したのではないかと考えられている。

　生存権の侵害ということも指摘されているが、そう考えざるを得ない状況を実際につくりだしているのではないでしょうか。いずれにしても当事者にほとんど説明もなく、批判も受け入れず、問題を問題とも思わないできた政府与党の鈍さによって、この常軌を逸した制度がつくられたのだと思います。


６）国の強行採決でこの制度が決定されたその後、制度の準備として市町村議会でもこの制度導入への予算が組まれ、条例によって、この制度の議論をするための広域連合議会を策定することなどが決定されていきました。昨年度からこの制度を導入するための準備費用がずっとかかってきておりました。私は、市議会で、この制度のからむ条例案や予算すべてに反対をしてまいりました。
　
　日本で持続可能という言葉を聞くと「官僚が持続可能でいられるために」とか、「既得権益のしがらみ状態が持続可能であるために」と解釈されているのかなあ　と思うことがあります。

この制度も官僚、自分たちの組織を維持するため、また、政府与党が既得権益のしがらみを維持させるため、社会保障制度をどんどん切り捨て、皆保険制度、医療、地方自治体を持続不能たらしめる制度かなと考えざるを得ません。


とにかく　今のセンス悪き制度は即刻廃止、負担をあらたに強いることになる長寿の方々をまきこんで議論して、弱いものいじめではない、根本思想をきちっともって、再構築しなければならにものと思っております。

よって、今般の請願の趣旨に賛同し、意見を述べました。
　

６月１８日は午後、県庁で

41歳からの人間ドッグ。昨年は申し込み期限すぎで受けれず、今年、申し込んだ。
日帰り１万５千円。入院４万５千円。入院費用の違いはわかるけれど、この２つで実際の検査はどう違うのか。みなさんご存じですか。

役所の窓口で聞くと、入院費の違いと、検査が少し詳しくなる。たとえば、血液検査が２回やる。とか、大腸検査が増える。という説明しかもらえず、困惑。
ふたこと目には「各検査機関に聞いてください」とのことなのでそれぞれ電話で尋ねる。以下。

庄内病院
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●日帰りと一泊　どこが違うのか。
◇今年度は、入院だと、お腹のエコーがプラス。
２日目　糖尿病の検査がある。
血液検査が細かい。男性は泌尿器の検診。
入院ができる。胸のレントゲンが、２方向と１方向。庄内病院は、内視鏡。
大腸検査は、内視鏡はなし。便潜血。
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宮原病院
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●内容。検査の中身
腸の検査が大腸のレントゲン。になる。
１日ドッグ　
今日分レントゲン　心電図　血圧測定　尿の一般検査　便の先決検査
貧血検査４項目　肝機能検査７項目　BC肝炎　の検査　陣機能検査
脂質検査３　胃内視鏡　身長体重　肥満度　血糖けんさ　ヘモグロビン検査
入院ドッグ
尿検査は同じ。尿陳さ。貧血検査　血小板　血沈　血液型判定　ワッセルマン反応
肝機能１２項目　B型肝炎の抗原抗体検査　C型　抗体　肝機能
アルブミン検査　脂質　３項目　血糖糖分付加検査。ヘモグロビン
リュウマチテスト　心電図　眼底検査　胸部レントゲン　肺機能検査
超音波検査　内視鏡は終わり　大腸のレントゲン。直腸　肛門部審査。
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協立病院
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１日と一泊
検査項目の違い
●大腸がん検診が、日帰りが便の検査。内視鏡で腸もみる。
●肺機能の検査と腹部エコーの検査
●糖尿病の詳しい検査。
●日帰りの方でオプションで希望検診。腹部エコー　大腸のカメラ。
●糖尿病の詳しい検査は１泊でないとできない。
●大腸の内視鏡の検査。
◇日帰りから一泊へ
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斉藤　胃腸病院。
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１日と一泊　検査項目
●大腸のカメラ　がある。
●糖付加試験　３時間ぐらいかかる。糖尿病の詳しい検査
●肺機能検査追加。　
●腹部エコーの検査
●胃カメラが基本になる。
●血液検査が１項目違う。
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以上。あとは、情報としては、
荘内病院の人気が圧倒的で、抽選になるということ。ほかは大丈夫とのこと。
協立病院と荘内病院の違いは、大腸検査を内視鏡でやるかどうか。ということ。

一泊と日帰りでドッグの違いは、
●糖尿病の検査を詳しくやるかどうか。
●泌尿器の検査。
●腹部エコー
●大腸検査ー内視鏡検査　（荘内病院をのぞく）

ということでしょうか。

ようやくわかりました。でもこんな事は、僕は役所の窓口で、インフォームドチョイスできないといかんと思うのですけれど、皆さん、どう思いますか。





　

３月１２日、３月議会本会議にて補正予算についての審議討論がありました。
「後期高齢者医療保険」、みなさんご存じですか？
とにかく、これはとんでもない悪のシステムです。
７５歳以上の方から、更に年金から年７万５千円引かれるんですよ。
こんな医療制度、ヨーロッパ諸国では絶対に考えられないしくみです。
この発端は昨年６月の国会審議ですが、その際も、民主党をはじめ、野党から相当の反発の声があがっていました。自民、公明による強行採決で決定された医療制度改革によってできた制度です。私は、市民に一番近い自治体議会として、この矛盾を正面から正し、国にもの申すべきとして反対討論いたしました。


●一般会計補正予算のうち、後期高齢者医療制度にの補正予算について反対討論をいたします。

　私は、先般の議会で山形県後期高齢者医療広域連合の設立について、反対をしております。その案件は、昨年６月に国会で与党によって不当にも強行採決された『医療制度改革』のひとつ、「後期高齢者医療制度」の設立のもと、出されてきた案件です。

　「後期高齢者医療制度」は、２００８年４月から、すべての75歳以上の高齢者から保険料をとる仕組みが導入されるというものであります。
　年平均保険料７万４千円と試算しているようですが。介護保険料とあわせて、年金から天引きとなり、年金収入は減るばかりで生活が成り立つのかどうか心配です。さらに、保険料を払えない人に対しては、「短期証・資格証明書」を発行の対象とし、保険証の取り上げを可能としており。これでは、医療を受ける権利を奪われかねません。それが第一の反対する理由です。

　第二に、「広域連合」が分権・自治に反する作られかたになっていることであり、直接の後期高齢者の意思反映の仕組み、情報公開の徹底などが明記されていない点であります。

以上、私は、今回の新たな後期高齢者医療制度の創設が高齢者の医療の質の低下を招く危険性がある。また、この制度が高齢者の皆さんに安心して医療を受けてもらえる制度となっているとは到底思えない。という国会での指摘を重く受け止め、反対をするものであり、社会保障そのものを切り崩し　医療制度改悪を押しつける制度は、住民の最も身近な自治体議会として、はっきりと拒否し、国政にもの申すべきと思います。よって補正予算について反対します。

秋田。前々から行かねばと思って出席した自殺総合対策の地域モデルを考えるフォーラム。

実にいい、出会いがあった。

秋田県は年間自殺数４９４人（平成１４年）と全国トップ。これを受けて様々な支援の方策が展開されてきた。心の悩みから金融経営の悩み、様々な悩みごとの相談をうけるホットラインも設けられている。今回のフォーラムは、秋田県知事のあいさつにはじまり、
▽高齢者のうつ病対策を積極的に実施している仙台市
▽多重債務者対策で成果を上げている鹿児島県奄美市
▽経営者の自殺防止に取り組んでいるＮＰＯ法人「蜘蛛（くも）の糸」
▽福井県の東尋坊で自殺防止活動をしているＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」などが報告し、行政と民間団体の連携のあり方なども話し合うといったものだった。

今年１０月、自殺対策基本法を成立させたNPO ライフリンクの清水さんの活動、
秋田で倒産企業の社長を救う活動を長年続けている　「蜘蛛の糸」佐藤さんの活動。
また、多重債務者対策を行政窓口で年間９００件も対応しているというきくさんの活動。
どれもが実に興味深い活動であり、自殺支援について、多くを学ぶことができたのと、僕自身がとても元気をいただいた気がする。

いじめを苦に自殺　といったニュースが続いている。企業倒産、多重債務によって自殺に追いやられるケースも多い。「多重債務、倒産ショックによる自殺は絶対にくいとめることができる。」
パネラーの方々が力説していた。
　もしも、このブログを見ている方やそのお知り合いの企業人で、そんな悩みを抱えている人がいたら、ぜひ、まず「NPO蜘蛛の糸」　　の佐藤さんに相談してほしい。０９０−９０３２−９１９７

山形県での自殺数は秋田、青森に続いて４位か５位。年間３５０人と聞いている。とんでもない数だ。
　
ライフリンク清水さんには、自殺対策での全国キャンペーンや法律をつくらせたプロデュース力、企画力、運営という観点でもいろんなことを学ぶことができる。ひさびさに「ハジケ」た本物のNPO代表に出会えた！という感じ。を受けた。

　ライフリンクという名前は「新しいつながりが、新しい解決力を生む。」というミッションからつけたと語ってくれた。秋田１２／１フォーラムはまさにそうした力に満ちた集会だった。


僕も負けてはいられない。なお、フォーラム当日の映像記録　撮りました。興味のある方は、ぜひご連絡を。学習会ができればと思っております。

フォーラムでは、自殺支援について、とにかく、僕らが人任せにしないで、みんなで立ち上がること、行動することだと、清水さんは結んでくれました。

….今も、だれにも相談できずに困っている方がいらっしゃったら、いつでもご連絡を。
　０９０−４３８８−３８７２　　草島

朝つじ立ちからスタート。空梅雨なのか、知らないが天気は上々。議会運営委員会、代表者会議　オブザーバー参加。あさっての本会議に、三川町の合併についての協議会の案件、２中の建設工事の契約など、について追加提案されることになった。　
資料によれば、契約金額17億8080万円。佐藤組、十和、菅建、中澤特区邸建設工事企業体が契約。　予定価格が17億３０００万円に対して、１６億９６００万円で落札。落札率は９８．０％。
機械工事は予定価格２億３９００万円にたいして、１億６４００万円と、落札率68.6%.山空・山東特定建設工事共同企業体。これは低いので、調査をしたとのこと。

　某リハビリ病院に行き、取材。「医療制度改革関連法では全国に約３８万床ある療養病床を同年度末までに１５万床に削減。減らす２３万床は老人保健施設や有料老人ホーム、在宅医療などに移行される」とされる今回の医療改革で何が起きているか、諸々うかがう。６年後に全廃される介護型療養病床、関係する診療報酬なども７月１日から事実上引き下げ、といった実態。
特に、顎などが思うように動かなくなって、胃に穴をあけて栄養を補給する「胃ろう」患者の方々が特に、行き場を失うおそれがあるとうかがった。
「社会的入院」が５割をしめるだ、８割をしめるだといっているが実際はどうか。
　　現場の声と国の改革方針が全然かみあっていない事を痛感した。