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鶴岡市議会6月議会一般質問 質問動画と原稿


鶴岡市議会 6月議会、6月19日、一般質問をおこないました。

動画を先ずご覧下さい。今般から鶴岡市議会ではYOUTUBEで質疑をご覧になれます。

質問原稿を記しておきます。

以下。

30年6月市議会 一般質問 草島進一議員

3.地球温暖化対策と庁舎エコ改修について

(1)ドイツ視察から

皆様にお配りさせていただいております。「岩波書店 世界、「再エネ革命」に日本の自治体を持続可能にするために」というシュタットベルケの論考と取材記事を書きました。そしてこの4月、議会と重なって申し訳ありませんでしたが、在ドイツ大使館川又参事官様がコーディネートされたシュタットベルケワークショップとして、小田原市長様や環境部長、新電力会社、ガス会社の方々とともに17万人のオスナブリュック市、やフライブルク市を訪れ、市やシュタットベルケの幹部の方々、シュタットベルケ連合、ブッパータール研究所の方々と意見交換をしてまいりました。

ドイツで私がみてきたものは、

パリ協定の温暖化対策で加速するドイツのエネルギーベンデ エネルギー転換としての省エネ、再エネの普及という投資事業の現場。多数の風車、トラムどこでも乗り捨て可能な電気自動車のカーシェアリングや電動アシスト付自転車のシェアリング等の交通政策でありまさに第4の産業革命といった現場でありました。


2)また、人口減少で破綻しかねない水道事業やバス事業などの公共サービスを再エネの収益で包括的に運営する自治体エネルギー公社、シュタットベルケであります

それを踏まえて質問をおこないます。

 

まずは温暖化対策についてです。

○ドイツ政府は2050年までに80〜95%削減するため、再エネ電力の割合を80%に高め、一次エネルギー消費量を50%に半減させる。というエネルギー転換を明示し、2022年には脱原発、さらに脱化石燃料へと政策を強力に推進しています。2017年には再エネ率35%を実現し。エネルギー転換は、「新たなビジネス分野を開拓し、イノベーションを刺激し経済成長や雇用を創出するものであり、エネルギー自給を高め持続可能な地域社会づくりに貢献するものとしていました。

   
○私が訪れた17万人の都市オスナブリュック市は、こうした国の方針を受けて、2050年までに

・電力を再生可能エネルギー100%すること。

・暖房や冷房のエネルギーを再生可能エネルギー 90%にすること

・交通体系のエネルギーを再生可能エネルギー60%にすることを目標にしていました。

   そのため、役所や学校、公共建築物の省エネ改修の投資事業をおこない、自治体100%の出資の地域電力会社シュタットベルケが電力事業とともに水道下水道、公共交通、ガス、焼却プラント、等公共サービスの運営を行っていました。
自治体の温暖化対策は、省エネ、再エネ普及などのエネルギー政策、産業政策と一体で進められるべきと考えます。

 

さて、当市のパリ協定後の温暖化対策ですが、2050年の目標をどのように掲げていますか。温暖化指針をみても鶴岡市地域エネルギービジョンをみても、具体的な目標がみあたらない、再生可能エネルギー利用、又、省エネ投資の目標について示して下さい。

 

当局ー答え

草島

ドイツは原発なしで2030年に1999年比で55%削減  日本は原発ありで2030年に1990年比で18%削減 であり、国も2050年に再生可能エネルギーどれだけにするか示していない。

環境NGOジャーマンウォッチ2018によれば、日本の温暖化対策はジーツエンティG20では16位。世界の主要国では50位であり、石炭火力をさらに48基も新増設しようとする姿勢が国際NGOから非難されている状況であります。

再生可能エネルギーですが、世界の実状は、2017年末で 原発が約400基392GWに対して、風力発電544GW、太陽光発電402Gwとほぼそれぞれ単独で追い抜いています。もの凄いスピードで普及しているのが世界の情勢であります。

 

そして、今、国よりも先に企業や自治体でRE100%。利用する電力を再生可能エネルギー100%にするという国際イニシアチブが2014年からはじまりアップル、グーグル、など100社を超える多国籍企業をはじめ、日本でもリコー、積水ハウスなど、又先週末には我が国の環境省が、利用電力のRE100%を掲げ取り組み始めました。

 

●自治体では世界中で約1000地域の自治体が再生可能エネルギー100%を掲げ、昨年9月におこなわれた地域再生可能エネルギー国際会議2017では長野県、徳島県、小田原市、飯田市、伊那市、塩尻市、生駒市、東松島市が再生可能エネルギー100%地域宣言を表明しています。
●目指すべきゴールを掲げバックキャスティンでむかう100%宣言。市民にわかりやすく温暖化やエネルギー転換を伝えるにも有効と思います。

 

 

そこで鶴岡でも自然エネルギー100%地域をかかげ、再生可能エネルギー導入と省エネ改修にはずみをつけては如何でしょうか。お伺いいたします。

また、温暖化対策とエネルギーシフトで最も効果的といわれているのが省エネ、断熱改修の社会的投資であります。

フライブルクでエネルギーベンデの最前線と紹介されたのが市営住宅断熱改修でありました。ゼロエネルギー建築を超えた、エネルギープラスの新庁舎がフライブルグにはありました。

今日本の環境省でもZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や ZEB(ネットゼロビルディング)政策を支援しています。
(3)庁舎の省エネと再エネ化【提案】

現状の市庁舎についてですが、ぜひ今後計画している耐震改修とともに、こうしたZEB(ネットゼロビルディング)改修として徹底した断熱改修の投資事業をおこない、温暖化対策の先駆例にされてはいかがか。と提案をします。伺います。

 

シュタットベルケと自治体電力について

 シュタットベルケについては5月6日の日経新聞1面で「家庭の太陽光19年問題」という記事の中、ドイツの先行例として掲載されました。「地域エネルギー公社「シュタットベルケ」が地方都市など約1千箇所に拡大。太陽光や風力を使い地元の企業や個人がつくった電気を買い取り地域に再供給する。その収益で交通機関や生活サービスを運用し、30万人雇用も産んだ」と紹介されています。

  国会でも5月16日山崎誠衆議院議員らがシュタットベルケを紹介しその質問に対して、世耕大臣も有意義であるとの理解は示していました。

私は、この本に「日本版シュタットベルケこそ、日本の自治体を持続可能にする鍵だ」と書き、ドイツ現地にいって確信を得ました。

【質問】

シュタットベルケについては、勉強会から一歩踏み込んで、有識者ととともに市役所として事業可能性を調査、研究する組織をつくり、検討をはじめていただきたい。と思うが如何か。

 

2)月山ジオパークについて

月山ジオパークについて

 

月山ジオパークについては、26年、日本初の世界ジオパークの認定をうけた糸魚川市を視察した富樫議員が世界ジオパーク登録を提言され、当時の部長が月山観光ガイドが月山マイスターとなって、登録に向けた機運をさらに高めていきたいとお応えになっていました。しかしながら2016年の登録時では隣の鳥海山は認定されたが月山は正会員認定に至らなかったという経緯があると理解している。

●最初に、6月7日総会もあったとのことである。現在検証がおこなわれていると聴くが、前回の登録に至らなかった理由は、どのようにとらえているか。また現状、月山ジオパークのサイトに、旧鶴岡市域などがはいっていないようだが、理由を尋ねます

 

 

 

●観光庁観光カリスマの一人、山田桂一郎氏は、持続可能な観光として、ジオパークの重要性が増していることを指摘しており、私も現在SDGsを踏襲した、持続可能な地域を目指すための「持続可能な観光」を支える要素として、大変重要な施策だと考えている。

 ジオパークでは、地質、水系、気候、植生など様々な面で出羽三山や食文化に関する様々な取り組みを根底で支える学術的なデータの蓄積につながることも期待される。

 また、昨年魚類研究で知られる研究者岡部さんの標本が小田原市の県立博物館に譲渡され、大変もったいないと感じたが、地域の民間研究者が取り組んでいる自然に関する写真、岩石、昆虫や植物標本、等が、今後散逸する懸念もあり、その保存や継承を担う研究の基盤としてのジオパークとして捉えることもできると考える。ラムサール条約指定湿地、有数の地滑り地帯の月山ダム周辺の蓄積した地質データ、赤川扇状地の地下水資源のデータなど。こうした科学的なデータをつなぐ総合的データベースを構築できるプラットホームであり、

自然、歴史、文化遺産にわたり、大学の研究者と民間研究者、地域住民が交わることによって新たな価値をつくりだすことにつながっていくと考えます。

 おとなりの鳥海山・飛島ジオパークとりくみ、を視察しお話も伺ってきましたが、協議会には関係市町が管理職クラスの職員を専従職員として派遣し、研究者を専門職員として雇用し、日本地質学会、日本地理学会など5つの学会に参画し研究を深め、発表を続けています。また、市民に対してジオパークのガイド養成もおこない、自然を案内する新たなガイド事業を展開するなど、非常に力をいれた取り組みとなっている。

鶴岡市の現在のとりくみは、実態は職員は皆兼務で、専従の職員がおらず、研究者と非正規職員一名の態勢で、研究員すら満足に動けていないというのが現状ではないか。また、地元住民が参加する仕組みも不十分で、地元の関心が高まっていないのではないかと考える。

今後の取り組みについて提言する

まずは鶴岡市の新市全域をサイトにいれて、取り組みを見直し再構築し、市職員の専従スタッフを少なくとも2名は確保し、又、地域の大学生や市民を参画させ充実させて、より積極的に取り組んで頂きたいと思うがどうか。

 

4)自転車政策について
ジロデ庄内というイベントが9月9日にあると伺っており、今年はプレで100人規模でサイクリストが集い来年は1000人規模で予定し今般小真木原を主会場を主会場としてみとめていただいて定着させたいという要望もあると伺っているが、市としてどのようにサポートしようとしているのか。